FP技能士3級　⑥ タックスプランニング

所得税を中心とした税金の仕組みを扱う分野です。10種類の所得（給与・事業・不動産・退職・一時・雑など）の区分と計算、給与所得控除や退職所得控除、損益通算、所得控除（配偶者・扶養・社会保険料・生命保険料・基礎控除など）、税額控除（住宅ローン控除・配当控除）、確定申告の要否までが対象です。国税と地方税の区分や課税の流れも問われます。所得の分類と各種控除の計算が頻出で、暗記量が多い分野です。本分野は50問と収録数が最多で、⑦不動産や⑧相続とも関連します。

この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第219問所得税の課税対象となる期間として正しいものはどれですか。

A毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
B毎年2月16日から3月15日までの1年間
C随時定められた任意の1年間
D毎年1月1日から12月31日までの1年間

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正解：D．毎年1月1日から12月31日までの1年間

所得税は毎年1月1日から12月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金です。

FP技能士3級 ⑥ タックスプランニング

第219問所得税の課税対象となる期間として正しいものはどれですか。

第220問税金の納付方法のうち所得税が採用している方式はどれですか。

第221問次の税金の組み合わせのうち、いずれも国税に分類されるものはどれですか。

第222問登録免許税と固定資産税の分類として正しいものはどれですか。

第223問税金を負担する人と納める人が異なる税金を何といいますか。

第224問所得税が非課税となる通勤手当の限度額は月額いくらまでですか。

第225問所得税において、原則として国内および国外で生じたすべての所得に対して課税される人はどれですか。

第226問所得税の計算の流れにおいて、各所得金額を合算して課税標準を計算するステップはどれですか。

第227問一部の所得について、ほかの所得と分離して所得を得た人が自分で税額を申告するタイプの課税方式を何といいますか。

第228問源泉分離課税の対象となる所得の納税関係について、正しいものはどれですか。

第229問利子所得の金額の計算式として正しいものはどれですか。

第230問原則として預貯金の利子等を受け取るときに源泉徴収される合計税率はいくらですか。

第231問配当所得の金額の計算において、収入金額から差し引くことができるものはどれですか。

第232問上場株式等の配当について総合課税を選択して確定申告した場合に受けられる、法人税と所得税の二重課税を調整するための税額控除を何といいますか。

第233問不動産所得に該当するものはどれですか。

第234問賃貸マンションの貸付けが「事業的規模」（貸家5棟以上またはアパート10室以上）で行われている場合、その所得の分類はどうなりますか。

第235問不動産の賃貸にともない受け取った敷金のうち、不動産所得の総収入金額に算入すべきものはどれですか。

第236問物品販売業における事業所得の「売上原価」の正しい計算式はどれですか。

第237問事業に使用している固定資産（土地を除く）の価値の減少分を見積もって費用計上する手続きを何といいますか。

第238問所得税の減価償却において、減価償却資産に該当しないものはどれですか。

第239問所得税において、建物の減価償却方法として選定しなければならない方法はどれですか。

第240問減価償却方法を選定しなかった場合、法定の減価償却方法として適用されるのはどれですか。

第241問使用期間が1年未満のものや、取得価額が何円未満の少額減価償却資産は、減価償却を行わず全額をその年の必要経費にできますか。

第242問給与所得の金額の正しい計算式はどれですか。

第243問給与の収入金額が850万円超の場合の給与所得控除額（2026年分・2027年分）の上限額はいくらですか。

第244問定年退職時に退職手当として「一時金」を受け取った場合の所得の分類として、正しいものはどれですか。

第245問退職所得の金額の正しい計算式はどれですか。

第246問勤続年数に1年未満の端数が生じた場合（例：35年6ヵ月）、退職所得控除額の計算における勤続年数はどのように扱いますか。

第247問退職所得の課税方法および確定申告の必要性について、正しいものはどれですか。

第248問山林所得とは、山林を取得してから何年を超えるものを伐採して売却（または立木のまま売却）した所得をいいますか。

第249問次の資産の譲渡による所得のうち、所得税が非課税となるものはどれですか。

第250問土地・建物の譲渡に係る所得について、長期譲渡所得と短期譲渡所得を分ける所有期間の判定基準日はいつですか。

第251問総合課税の譲渡所得（土地・建物・株式等以外）において、短期と長期を合計して認められている特別控除額の最高限度額はいくらですか。

第252問所得税において、競馬や競輪の払戻金、ふるさと納税の返礼品による所得はどの種類に分類されますか。

第253問一時所得の金額が500万円、その収入を得るために支出した金額が400万円の場合、総所得金額に算入される一時所得の金額はいくらですか。

第254問所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額の正しい計算式はどれですか。

第255問所得税の損益通算において、損失（赤字）を他の所得と相殺できる各種所得の組み合わせとして正しいものはどれですか。

第256問不動産所得の損失の金額のうち、損益通算の対象とならない「例外」に該当するものはどれですか。

第257問損益通算をしても控除しきれなかった損失（純損失）について、青色申告者は翌年以降何年間にわたって繰り越し控除ができますか。

第258問所得控除の分類において、納税者自身や家族の事情を考慮した「人的控除」に該当するものはどれですか。

第259問所得控除の年齢要件（扶養控除など）は、原則としていつの時点の現況で判定しますか。

第260問納税者本人の合計所得金額がいくらを超える場合、配偶者の所得にかかわらず配偶者控除の適用を受けることができませんか。

第261問扶養控除において、その年の12月31日時点で「16歳未満」の扶養親族に係る控除額はいくらですか。

第262問扶養控除において、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）1人につき認められる控除額はいくらですか。

第263問納税者が、生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、社会保険料控除として支払った金額のどれだけを控除できますか。

第264問地震保険料控除において、所得税から控除できる金額の限度額（最高額）はいくらですか。

第265問個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入し、拠出した掛金はどの所得控除の対象となりますか。

第266問所得税の確定申告期間は、原則として翌年のいつからいつまでの間ですか。

第267問個人住民税における「所得割」の税率は、前年の所得金額に対して一律何％ですか。

第268問個人事業税において、事業の所得の金額から差し引くことができる「事業主控除額」は年間いくらですか。

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