FP技能士3級 ⑤ 金融資産運用②

株式・投資信託と、ポートフォリオ理論・税金・関連法規を扱う金融資産運用の後半分野です。PER・PBR・ROE・配当性向・自己資本比率などの投資指標、株式の売買ルール、投資信託の仕組み(委託者・受託者・販売会社)や分類、ドルコスト平均法、相関係数と分散投資の効果が頻出です。あわせてNISAなどの非課税制度、金融商品の課税、預金保険制度や金融商品取引法といった投資家保護の仕組みも問われます。指標の計算問題が得点の鍵です。本分野は43問を収録しています。

この分野の問題43問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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176純利益に対する配当金の割合を示す指標を何というか。

  1. A配当利回り
  2. B自己資本比率
  3. C配当性向
  4. DPER
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正解:C配当性向

純利益に対する配当金の割合を示す指標は配当性向です。

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177当期純利益が20億円で年間配当金の総額が4億円の場合の配当性向はいくらか。

  1. A5%
  2. B20%
  3. C10%
  4. D40%
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正解:B20%

配当性向は「配当金総額÷当期純利益×100」で計算するため、4億円÷20億円×100=20%となります。

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178会社全体の資本(総資本=総資産)に対する株主が出資した返済不要のお金の割合を示す指標はどれか。

  1. A自己資本比率
  2. B配当性向
  3. CPER
  4. D配当利回り
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正解:A自己資本比率

株主が出資した返済不要のお金の割合を示す指標は自己資本比率です。

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179総資本500億円で自己資本が100億円の場合の自己資本比率はいくらか。

  1. A20%
  2. B10%
  3. C30%
  4. D50%
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正解:A20%

自己資本比率は「自己資本÷総資本×100」で計算するため、100億円÷500億円×100=20%となります。

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180貸借対照表において総資本と等しくなるものはどれか。

  1. A負債
  2. B純資産
  3. C総資産
  4. D自己資本
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正解:C総資産

総資本は負債(他人資本)と純資産(自己資本)を合計したもので、総資産と等しくなります。

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181株価が500円、税引後当期純利益が5000万円、発行済み株式数が100万株である場合のPERはいくらか。

  1. A5倍
  2. B10倍
  3. C25倍
  4. D50倍
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正解:B10倍

1株あたり純利益は5000万円÷100万株=50円となり、PERは株価500円÷50円=10倍となります。

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182毎月一定額ずつ継続して投資信託などを買い付け、購入単価を平準化する投資手法を何というか。

  1. Aレバレッジ投資
  2. B一括投資法
  3. Cドル・コスト平均法
  4. D信用取引法
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正解:Cドル・コスト平均法

定期的に一定金額ずつ買い付けることで、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入でき、平均購入単価を抑える手法をドル・コスト平均法といいます。

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183投資信託(契約型)の仕組みにおいて、ファンドの募集や販売を行い投資家から資金を集める役割を担うのはどこか。

  1. A販売会社(証券会社等)
  2. B委託者(運用会社)
  3. C受託者(管理会社)
  4. D信託銀行
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正解:A販売会社(証券会社等)

ファンドの募集・販売を行い投資家から資金を集めるのは販売会社です。

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184投資信託の委託者(運用会社)が担う主な役割はどれか。

  1. A信託財産の管理
  2. B運用の指図
  3. Cファンドの販売
  4. D分配金の支払い
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正解:B運用の指図

委託者(運用会社)は資金をもとにファンドを組み、受託者に対して運用の指図を行います。

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185投資信託の受託者(管理会社・信託銀行等)が担う役割はどれか。

  1. Aファンドの募集
  2. B目論見書の作成
  3. C信託財産の管理および投資・管理
  4. D運用の指図
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正解:C信託財産の管理および投資・管理

受託者(管理会社)は委託者の指図をもとに、受託した資金を株式などに投資して資金の管理を行います。

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186投資信託のコストのうち、購入時に販売会社に支払う手数料を何というか。

  1. A購入時手数料
  2. B信託報酬
  3. C信託財産留保額
  4. D運用管理費用
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正解:A購入時手数料

投資信託の購入時に販売会社に支払うコストを購入時手数料といいます。

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187投資信託の保有時にかかるコストで、信託財産から日々差し引かれる費用を何というか。

  1. A購入時手数料
  2. B運用管理費用(信託報酬)
  3. C信託財産留保額
  4. D換金手数料
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正解:B運用管理費用(信託報酬)

ファンドの運用や管理の対価として信託財産の中から日々差し引かれる費用は運用管理費用(信託報酬)です。

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188投資信託を中途換金(解約)する際に、他の投資家との公平を図るために徴収されるコストを何というか。

  1. A購入時手数料
  2. B信託報酬
  3. C信託財産留保額
  4. D運用管理費用
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正解:C信託財産留保額

中途解約した投資家の換金代金から差し引かれるコストを信託財産留保額といいます。

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189投資信託の分類において、株式をいっさい組み入れないで運用する投資信託を何というか。

  1. A株式投資信託
  2. B追加型投資信託
  3. C単位型投資信託
  4. D公社債投資信託
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正解:D公社債投資信託

株式を一切組み入れないで運用する投資信託を公社債投資信託といいます。

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190投資信託の購入時期による分類のうち、いつでも購入できる投資信託を何というか。

  1. A追加型(オープン型)
  2. B単位型(ユニット型)
  3. Cクローズドエンド型
  4. Dアクティブ型
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正解:A追加型(オープン型)

いつでも購入できる投資信託を追加型(オープン型)といいます。

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191解約できない投資信託(換金するときは市場で売却する)の分類を何というか。

  1. Aオープンエンド型
  2. B追加型
  3. Cクローズドエンド型
  4. Dインデックス型
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正解:Cクローズドエンド型

解約できない投資信託をクローズドエンド型といいます。

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192日経平均株価やTOPIXなどのベンチマークに連動した運用成果を目標とする運用スタイルを何というか。

  1. Aアクティブ運用
  2. Bインデックス運用(パッシブ運用)
  3. Cトップダウン・アプローチ
  4. Dボトムアップ・アプローチ
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正解:Bインデックス運用(パッシブ運用)

ベンチマークに連動した運用成果を目標とする運用スタイルをインデックス運用(パッシブ運用)といいます。

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193マクロ的な投資環境(経済・金利・為替など)を予測し、資産配分を決定したあとに個別銘柄を選ぶ運用手法はどれか。

  1. Aボトムアップ・アプローチ
  2. Bトップダウン・アプローチ
  3. Cグロース型
  4. Dバリュー型
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正解:Bトップダウン・アプローチ

マクロ的な投資環境を予測し、資産配分や投資する業種を決定したあと個別銘柄を選ぶ手法をトップダウン・アプローチといいます。

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194企業の利益や資産などから判断して、割安だと思う銘柄に投資する運用スタイルを何というか。

  1. Aグロース型
  2. Bバリュー型
  3. Cインデックス型
  4. Dトップダウン型
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正解:Bバリュー型

利益や資産などから判断して割安だと思う銘柄に投資する手法をバリュー型といいます。

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195主な公社債投資信託であり、いつでもペナルティなしで解約でき、収益が月末にまとめて再投資される商品を何というか。

  1. A外貨建てMMF
  2. BETF
  3. CJ-REIT
  4. DMRF(マネー・リザーブ・ファンド)
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正解:DMRF(マネー・リザーブ・ファンド)

いつでもペナルティなしで解約でき、日々収益が計上され月末にまとめて再投資される主な公社債投資信託はMRFです。

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196金融商品取引所に上場しており、指値・成行注文や信用取引も可能な投資信託を何というか。

  1. AMRF
  2. B外貨建てMMF
  3. CETF(上場投資信託)
  4. D一般の追加型投資信託
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正解:CETF(上場投資信託)

金融商品取引所に上場している投資信託をETF(上場投資信託)といいます。

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197投資家から集めた資金を不動産に投資して、そこから得られた利益を投資家に分配する上場投資信託を何というか。

  1. AETF
  2. BJ-REIT(上場不動産投資信託)
  3. CMRF
  4. D外貨建てMMF
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正解:BJ-REIT(上場不動産投資信託)

資金を不動産に投資して得られた利益を分配する、上場されている投資信託はJ-REITです。

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198外貨建て金融商品を購入する際など、円貨を外貨に換えるときに用いる為替レートはどれか。

  1. ATTM
  2. BTTB
  3. C仲値
  4. DTTS
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正解:DTTS

円貨を外貨に換える(銀行側から見ると外貨を売る)ときの為替レートはTTSを用います。

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199外貨建て金融商品の利子や元金を受け取る際など、外貨を円貨に換えるときに用いる為替レートはどれか。

  1. ATTS
  2. BTTB
  3. CTTM
  4. D仲値
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正解:BTTB

外貨を円貨に換える(銀行側から見ると外貨を買う)ときの為替レートはTTBを用います。

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200為替レートの基準となるレート(仲値)をアルファベット3文字で何というか。

  1. ATTS
  2. BTTB
  3. CTTM
  4. DMRF
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正解:CTTM

基準となるレート(仲値)をTTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)といいます。

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201外貨預金に関する説明のうち、正しいものはどれか。

  1. A利子は利子所得となり為替差益は雑所得となる
  2. B預金保険制度の対象内である
  3. C定期預金は原則として自由に中途換金ができる
  4. D利子は非課税である
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正解:A利子は利子所得となり為替差益は雑所得となる

外貨預金は預金保険制度の対象外で、定期預金は原則中途換金不可、利子は利子所得、為替差益は雑所得となります。

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202外貨建ての公社債投資信託で、売買手数料がかからず、いつでもペナルティなしで換金できる商品を何というか。

  1. A外貨預金
  2. BJ-REIT
  3. C外貨建てMMF
  4. D外国株式
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正解:C外貨建てMMF

売買手数料がかからず、いつでもペナルティなしで換金できる外貨建ての公社債投資信託は外貨建てMMFです。

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203上場株式等の配当金について、確定申告をせず源泉徴収だけで課税関係を終わらせることを選べる方式を何というか。

  1. A総合課税
  2. B申告分離課税
  3. C申告不要制度
  4. D源泉分離課税
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正解:C申告不要制度

上場株式等の配当金は、総合課税・申告分離課税・申告不要制度のいずれかを選べ、申告不要制度を選ぶと源泉徴収だけで課税関係が完了します。

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204証券会社が投資家に代わって年間の売却損益等の計算を行い、納税も行う(確定申告を不要にできる)口座はどれか。

  1. A特定口座(源泉徴収なし)
  2. B特定口座(源泉徴収あり)
  3. C一般口座
  4. DNISA口座
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正解:B特定口座(源泉徴収あり)

証券会社が損益計算を行い、税額が源泉徴収されて確定申告を不要にできるのは特定口座(源泉徴収あり)です。

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205特定公社債の利子や収益分配金、譲渡益の税率は一律で何%か。

  1. A20.315%
  2. B15%
  3. C20%
  4. D5%
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正解:A20.315%

特定公社債の利子、収益分配金、譲渡益、償還差益の税率は20.315%です。

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206上場株式等の売却益(譲渡所得)に対する課税方法として正しいものはどれか。

  1. A総合課税
  2. B源泉分離課税
  3. C非課税
  4. D申告分離課税
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正解:D申告分離課税

上場株式等の売却益は、税率20.315%の申告分離課税となります。

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207追加型株式投資信託の収益分配金のうち、値上がり分から支払われ、配当所得として課税対象となる分配金を何というか。

  1. A元本払戻金
  2. B特別分配金
  3. C償還金
  4. D普通分配金
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正解:D普通分配金

収益分配金のうち、値上がり分の分配金を普通分配金といい、配当所得として課税されます。

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208追加型株式投資信託の収益分配金のうち、元本の払い戻しとみなされ、非課税となる分配金を何というか。

  1. A元本払戻金(特別分配金)
  2. B普通分配金
  3. C譲渡益
  4. D利子所得
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正解:A元本払戻金(特別分配金)

元本の払い戻しにあたる分配金は元本払戻金(特別分配金)と呼ばれ、非課税となります。

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2092026年現在、NISAの「つみたて投資枠」の年間非課税投資枠はいくらか。

  1. A40万円
  2. B240万円
  3. C1800万円
  4. D120万円
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正解:D120万円

NISAのつみたて投資枠の年間非課税投資枠は120万円です。

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2102026年現在、NISAの「成長投資枠」の年間非課税投資枠はいくらか。

  1. A120万円
  2. B1200万円
  3. C1800万円
  4. D240万円
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正解:D240万円

NISAの成長投資枠の年間非課税投資枠は240万円です。

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211NISA制度全体の非課税保有限度額(買付残高の上限)はいくらか。また、そのうち成長投資枠の上限はいくらか。

  1. A1800万円(うち成長投資枠1200万円)
  2. B1800万円(うち成長投資枠600万円)
  3. C1200万円(うち成長投資枠1200万円)
  4. D600万円(うち成長投資枠600万円)
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正解:A1800万円(うち成長投資枠1200万円)

非課税保有限度額(総額)は買付残高1800万円で、そのうち成長投資枠の上限は1200万円です。

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212NISA口座内で生じた損失の取り扱いについて、正しいものはどれか。

  1. A他の口座で生じた売買益や配当金と損益通算できる
  2. B翌年以降3年間にわたって繰越控除ができる
  3. C総合課税の対象として差し引くことができる
  4. D他の口座で生じた売買益や配当金と損益通算できない
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正解:D他の口座で生じた売買益や配当金と損益通算できない

NISA口座内で生じた損失は、他の口座で生じた売買益や配当金と損益通算できません。

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213ポートフォリオの期待収益率を求める際、個別証券の期待収益率を何に基づいて平均するか。

  1. A単純平均
  2. Bポートフォリオの構成比による加重平均
  3. C過去の運用実績
  4. D将来の予測確率のみ
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正解:Bポートフォリオの構成比による加重平均

ポートフォリオの期待収益率は、個別証券の期待収益率をポートフォリオの構成比で加重平均したものです。

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214ポートフォリオ運用において、異なる2資産間の相関係数がいくつのときに、分散投資によるリスク低減効果が最大となるか。

  1. A+1
  2. B0
  3. C+0.5
  4. D-1
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正解:D-1

相関係数が-1に近づくほどリスク低減効果が期待でき、-1である場合にリスク低減効果は最大となります。

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215デリバティブ取引のオプション取引において、「売る権利」のことを何というか。

  1. Aコール・オプション
  2. B先物オプション
  3. Cフォワード・オプション
  4. Dプット・オプション
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正解:Dプット・オプション

買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションといいます。

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216公社債投資信託に関する次の記述のうち、明確に誤っている事実はどれか。

  1. A株式の組入率を10%以内におさえた投資信託である
  2. B株式を一切組み入れることができない
  3. C収益分配金は利子所得として課税される
  4. D主な商品としてMRFがある
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正解:A株式の組入率を10%以内におさえた投資信託である

公社債投資信託には株式をいっさい組み入れることができないため、「10%以内におさえた」とする選択肢は誤りです。

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217上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合の、配当控除と損益通算の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A配当控除の適用あり・譲渡損失との損益通算はできない
  2. B配当控除の適用あり・譲渡損失との損益通算ができる
  3. C配当控除の適用なし・譲渡損失との損益通算ができる
  4. D配当控除の適用なし・譲渡損失との損益通算はできない
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正解:C配当控除の適用なし・譲渡損失との損益通算ができる

申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用はありませんが、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができます。

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218J-REITの分配金に関する課税関係の説明のうち、上場株式等と異なる特徴として正しいものはどれか。

  1. A分配金は配当控除の対象とならない
  2. B申告分離課税の対象とならない
  3. C譲渡益が非課税となる
  4. D確定申告が必須である
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正解:A分配金は配当控除の対象とならない

J-REITの分配金や譲渡益の課税関係は上場株式と同様ですが、分配金は配当控除の対象とならない特徴があります。

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