FP技能士3級 ④ 金融資産運用①

経済・金融の基礎と、預貯金・債券を扱う金融資産運用の前半分野です。GDPや景気動向指数(先行・一致・遅行指数)、日銀短観、マネーストックといった経済指標の見方から、金利と景気・物価の関係、預貯金の複利計算、債券の利回り(表面利率・直接利回り・最終利回り)や価格変動リスク、格付けまでが対象です。経済指標の分類と債券の利回り計算が頻出です。本分野は50問と収録数が最も多く、⑤とあわせて金融資産運用の中心をなします。

この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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126国内総生産(GDP)の算出や発表に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. A日本銀行が毎月発表する
  2. B総務省が年4回発表する
  3. C内閣府が年4回発表する
  4. D内閣府が毎月発表する
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正解:C内閣府が年4回発表する

GDPは内閣府が年4回発表します。企業が海外で生産した財・サービスの付加価値は含まれません。

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127国内総生産(GDP)の対象に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. A国内および海外の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計
  2. B国内の企業が海外で生産した財・サービスの付加価値の合計
  3. C国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計
  4. D国内の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動の合計
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正解:C国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計

GDPとは国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計をいいます。

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128実質GDPに関する説明として最も適切なものはどれか。

  1. A実質的な経済規模の1年間における成長率そのもの
  2. B名目GDPから物価変動の影響を取り除いたもの
  3. CGDPを時価で評価したものそのもの
  4. D景気変動の各経済部門への波及度合いを表したもの
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正解:B名目GDPから物価変動の影響を取り除いたもの

実質GDPとは、名目GDP(GDPを時価で評価したもの)から物価変動の影響を取り除いたものをいいます。

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129景気動向指数において景気に先行して動く「先行指数」に分類される指標はどれか。

  1. A新設住宅着工床面積
  2. B鉱工業生産指数
  3. C有効求人倍率
  4. D完全失業率
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正解:A新設住宅着工床面積

新設住宅着工床面積や新規求人数、実質機械受注などは先行指数に分類されます。

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130景気動向指数において、景気にほぼ一致して動く「一致指数」に分類される指標はどれか。

  1. A新設住宅着工床面積
  2. B鉱工業生産指数
  3. C家計消費支出
  4. D法人税収入
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正解:B鉱工業生産指数

鉱工業生産指数や有効求人倍率などは一致指数に分類され、景気動向の判断に使われます。

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131景気動向指数において、景気に遅れて動く「遅行指数」に分類される指標はどれか。

  1. A有効求人倍率
  2. B鉱工業生産指数
  3. C実質機械受注
  4. D家計消費支出
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正解:D家計消費支出

家計消費支出、法人税収入、完全失業率などは遅行指数に分類されます。

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132景気動向指数のうち「景気変動のテンポや大きさを把握するための指標」として、現在中心に発表されているものはどれか。

  1. ADI(ディフュージョン・インデックス)
  2. B業況判断DI
  3. Cマネーストック統計
  4. DCI(コンポジット・インデックス)
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正解:DCI(コンポジット・インデックス)

景気変動のテンポや大きさを把握するための指標はCIであり、現在はCIを中心に発表されています。

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133日本銀行が発表する「日銀短観」の調査対象や内容に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. A上場企業や中小企業に対して現状と3ヵ月後の景気動向に関する調査を行う
  2. B個人や法人に対して現状と1年後の景気動向に関する調査を行う
  3. C金融機関に対して現状と3ヵ月後の景気動向に関する調査を行う
  4. D全国の一般消費者に対して現状と3ヵ月後の価格変動に関する調査を行う
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正解:A上場企業や中小企業に対して現状と3ヵ月後の景気動向に関する調査を行う

日銀短観とは、日本銀行が年4回、上場企業や中小企業に対して現状と3ヵ月後の景気動向に関する調査を行うものです。

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134日銀短観において特に注目される「業況判断DI」の算出式として正しいものはどれか。

  1. A「良い」と答えた企業の割合 ÷ 「悪い」と答えた企業の割合
  2. B「良い」と答えた企業の割合 + 「悪い」と答えた企業の割合
  3. C「悪い」と答えた企業の割合 - 「良い」と答えた企業の割合
  4. D「良い」と答えた企業の割合 - 「悪い」と答えた企業の割合
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正解:D「良い」と答えた企業の割合 - 「悪い」と答えた企業の割合

業況判断DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて算出します。

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135マネーストック統計に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. A国や金融機関、地方公共団体が保有する通貨の総量
  2. B個人や金融機関を含むすべての経済主体が保有する通貨の総量
  3. C国と金融機関のみが保有する通貨の総量
  4. D個人や法人(金融機関以外)、地方公共団体などが保有する通貨の総量
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正解:D個人や法人(金融機関以外)、地方公共団体などが保有する通貨の総量

マネーストック統計とは、個人や法人(金融機関以外)、地方公共団体などが保有する通貨の総量をいい、国や金融機関が保有する通貨は含みません。

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136企業物価指数に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. A総務省が毎月発表し、消費者物価指数より変動が緩やかである
  2. B日本銀行が毎月発表し、消費者物価指数より変動が激しい
  3. C日本銀行が年4回発表し、原油価格の影響を受けない
  4. D総務省が年4回発表し、為替相場の影響を受けやすい
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正解:B日本銀行が毎月発表し、消費者物価指数より変動が激しい

企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格変動を表す指数で、日本銀行が毎月発表します。消費者物価指数より変動が激しいのが特徴です。

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137消費者物価指数に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. A総務省が毎月発表し、全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す
  2. B日本銀行が毎月発表し、全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す
  3. C総務省が年4回発表し、企業間で取引される商品の価格変動を表す
  4. D日本銀行が年4回発表し、全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す
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正解:A総務省が毎月発表し、全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す

消費者物価指数は、全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数で、総務省が毎月発表します。

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138景気が良くなった(好況になった)場合の、資金需要と金利の一般的な動きとして最も適切な組み合わせはどれか。

  1. A資金需要が増えるため、金利は上昇する
  2. B資金需要が減るため、金利は下落する
  3. C資金需要が増えるため、金利は下落する
  4. D資金需要が減るため、金利は上昇する
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正解:A資金需要が増えるため、金利は上昇する

景気が良くなると、モノを買うためにお金を借りる人が増える(資金需要が増える)ので、金利は上昇します。

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139物価が下落するデフレ状態になった場合の、資金需要と金利の一般的な動きとして最も適切なものはどれか。

  1. A資金需要が増えるため、金利は上昇する
  2. B資金需要が増えるため、金利は下落する
  3. C資金需要が減るため、金利は上昇する
  4. D資金需要が減るため、金利は下落する
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正解:D資金需要が減るため、金利は下落する

物価が下がる(デフレになる)と、モノを買うためにお金があまり必要でなくなり資金需要が減るため、金利は下落します。

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140為替相場が円高に進行した場合の、国内金利への一般的な影響として最も適切なものはどれか。

  1. A輸入製品の価格が上がり物価が上昇するため、金利は上昇する
  2. B輸入製品の価格が下がり物価が上昇するため、金利は上昇する
  3. C輸入製品の価格が上がり物価が下落するため、金利は下落する
  4. D輸入製品の価格が下がり物価が下落するため、金利は下落する
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正解:D輸入製品の価格が下がり物価が下落するため、金利は下落する

為替が円高になると、輸入製品の価格が下がる(物価が下がる)ので、結果として金利は下落します。

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141日本の金利が一定であるとき、米国の金利が上昇した場合の為替相場への影響として最も適切なものはどれか。

  1. A米国にお金を預けようとして円が売られ米ドルが買われるため、円安ドル高になる
  2. B米国にお金を預けようとして円が買われ米ドルが売られるため、円高ドル安になる
  3. C日本にお金を預けようとして円が買われ米ドルが売られるため、円高ドル安になる
  4. D日本にお金を預けようとして円が売られ米ドルが買われるため、円安ドル高になる
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正解:A米国にお金を預けようとして円が売られ米ドルが買われるため、円安ドル高になる

米国の金利が上昇すると、米国にお金を預けようとして円貨が売られ米ドルが買われるため、円安ドル高が進行します。

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142短期金融市場のうち、金融機関のみが参加できる市場の名称として正しいものはどれか。

  1. Aオープン市場
  2. B証券市場
  3. C長期金融市場
  4. Dインターバンク市場
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正解:Dインターバンク市場

取引期間が1年未満の短期金融市場のうち、金融機関のみ参加できる市場をインターバンク市場といいます。

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143景気上昇期において、日本銀行が市場に出回る資金の量を減らし、金利を上昇させるために行う公開市場操作はどれか。

  1. A買いオペレーション
  2. B預金準備率の引き下げ
  3. C売りオペレーション
  4. D公共投資の拡大
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正解:C売りオペレーション

景気上昇期には資金需要をおさえるため、日銀が保有する債券を金融機関に売る「売りオペレーション」を行い、市場の資金量を減らして金利を上昇させます。

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144景気後退期において、日本銀行が市場に出回る資金の量を増やし、金利を下落させるために行う公開市場操作はどれか。

  1. A売りオペレーション
  2. B預金準備率の引き上げ
  3. C増税の実施
  4. D買いオペレーション
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正解:D買いオペレーション

景気後退期には景気の悪化をおさえるため、日銀が金融機関の保有する債券を買う「買いオペレーション」を行い、市場の資金量を増やして金利を下落させます。

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145国や地方公共団体が行う財政の3つの機能として、不適切なものはどれか。

  1. A資源配分
  2. B所得再分配
  3. C公開市場操作
  4. D経済の安定化
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正解:C公開市場操作

財政には「資源配分」「所得再分配」「経済の安定化」の3つの機能があります。公開市場操作は日本銀行が行う金融政策です。

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146預金保険制度の対象となる金融機関として、最も適切なものはどれか。

  1. A外国銀行の日本支店
  2. B日本に本店がある銀行の海外支店
  3. C日本国内に本店がある銀行
  4. D日本投資者保護基金の会員である証券会社
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正解:C日本国内に本店がある銀行

預金保険制度は、日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関(ゆうちょ銀行含む)が対象です。

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147預金保険制度における「決済用預金」の全額保護の要件として、間違っているものはどれか。

  1. A無利息であること
  2. B要求払い(預金者の要求にしたがって、いつでも引出し可能)であること
  3. C預入期間が1年以上であること
  4. D決済サービスに利用できること
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正解:C預入期間が1年以上であること

決済用預金は「無利息」「要求払い」「決済サービスに利用できること」の3つの要件を満たした預金であり、全額保護されます。期間の要件はありません。

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148預金保険制度において、利息のつく普通預金や定期預金などの「決済用預金以外の預金等」は、1金融機関ごとに預金者1人あたりいくらまで保護されるか。

  1. A元本1000万円まで(利息は全額対象外)
  2. B元本2600万円までとその利息
  3. C元本1000万円までとその利息
  4. D全額保護
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正解:C元本1000万円までとその利息

決済用預金以外の預金等は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までとその利息が保護されます。

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149預金保険制度において、保護の対象となるものはどれか。

  1. A外貨預金
  2. B定期積金
  3. C譲渡性預金
  4. D外国銀行の日本支店に預けた普通預金
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正解:B定期積金

定期積金や預貯金は保護の対象となりますが、外貨預金や譲渡性預金、外国銀行の日本支店への預金などは対象外です。

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150証券会社が破綻した際、分別管理が行われていなかったなどの違法行為により投資家が損害を被った場合、日本投資者保護基金によって補償される1人あたりの最大金額はいくらか。

  1. A2000万円
  2. B1000万円
  3. C2600万円
  4. D全額保護
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正解:B1000万円

証券会社の破綻等により投資家が損害を被った場合、日本投資者保護基金によって1人あたり最大1000万円まで補償されます。

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151日本投資者保護基金の補償対象となる金融商品として、適切なものはどれか。

  1. A銀行で購入した投資信託
  2. B証券会社で購入した投資信託
  3. C外国為替証拠金取引(FX取引)の証拠金
  4. D日本国内の本店に預けた外貨預金
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正解:B証券会社で購入した投資信託

証券会社が取り扱う株式、公社債、投資信託などは補償対象ですが、銀行で購入した投資信託や、FX取引の証拠金などは対象外です。

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152金融商品販売業者が元本割れのリスクなど重要事項の説明義務を怠り、顧客が損害を被った場合の損害賠償責任を定めている法律はどれか。

  1. A金融サービス提供法
  2. B消費者契約法
  3. C金融商品取引法
  4. D犯罪収益移転防止法
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正解:A金融サービス提供法

金融商品販売業者が説明義務を怠り、顧客が損害を被った場合に損害賠償責任が発生することを定めているのは金融サービス提供法です。

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153消費者契約法において、事業者による不適切な行為により消費者が誤認・困惑して契約した場合、その契約を取り消すことができる対象は誰か。

  1. A個人およびすべての企業
  2. B特定投資家(プロ)のみ
  3. C個人のみ
  4. D金融商品販売業者のみ
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正解:C個人のみ

消費者契約法で保護されるのは個人のみであり、企業は保護されません。

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154金融商品取引法において、顧客の知識、経験、財産の状況などに照らして不適当な勧誘を行ってはならないとするルールを何というか。

  1. A断定的判断の提供の禁止
  2. B適合性の原則
  3. C契約締結前の書面交付義務
  4. D損失補てんの禁止
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正解:B適合性の原則

顧客の知識、経験、財産、契約目的等に照らして不適当な勧誘を行ってはならないとする原則を「適合性の原則」といいます。

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155金融商品取引法において、「特定投資家(プロ)」に対して適用が除外されるルールはどれか。

  1. A断定的判断の提供の禁止
  2. B広告等の規制
  3. C適合性の原則
  4. D損失補てんの禁止
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正解:C適合性の原則

特定投資家(プロ)に対しては、適合性の原則や契約締結前の書面交付義務といった一部のルールが除外されます。

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156金融機関と利用者との間で生じたトラブルを、裁判外の方法で解決を図る「金融ADR制度」のポイントとして正しいものはどれか。

  1. A指定紛争解決機関の利用には裁判所の許可が必要である
  2. B利用手数料は原則として無料である
  3. C対象となるのは株式と債券のみで外貨預金は含まれない
  4. D紛争解決委員として必ず裁判官が立ち会う
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正解:B利用手数料は原則として無料である

金融ADR制度の利用手数料は原則として無料です。中立・公正な専門家(紛争解決委員)が和解案を提示します。

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157犯罪収益移転防止法により、金融取引の場面における本人確認とともに義務づけられている「記録の保存期間」は何年間か。

  1. A3年間
  2. B5年間
  3. C10年間
  4. D7年間
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正解:D7年間

犯罪収益移転防止法によって、金融取引の場面における本人確認、記録の保存(7年間)等が義務づけられています。

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158単利による利子の計算方法について、元本100万円を年利率3%で3年間預けた場合の「3年後の元利合計」として正しいものはどれか。

  1. A109万円
  2. B103万円
  3. C106万円
  4. D109.27万円
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正解:A109万円

単利の元利合計=元本×(1+年利率×預入期間)ですので、100万円×(1+0.03×3)=109万円となります。

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1591年複利において、500万円を年利率2%で3年間運用した場合の元利合計額はいくらか。

  1. A5300000円
  2. B5100000円
  3. C5309344円
  4. D5306040円
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正解:D5306040円

1年複利の元利合計=元本×(1+年利率)の3乗ですので、5000000×(1.02)の3乗 = 5306040円となります。

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160一定期間の収益(利子や償還差損益など)を1年あたりに換算し、投資元本に対する割合で表したものを何というか。

  1. A利回り
  2. B利率(表面利率)
  3. C為替レート
  4. D信託報酬
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正解:A利回り

一定期間の収益を1年あたりに換算して投資元本に対する割合で示したものを利回りといい、額面に対する1年あたりの利子の割合である利率(表面利率)とは区別されます。

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161銀行の定期性預金である「スーパー定期」の特徴として正しいものはどれか。

  1. A預入金額は1000万円以上で1円単位である
  2. B預入期間にかかわらず単利型のみである
  3. C中途解約した場合でも当初の約定利率がそのまま適用される
  4. D預入期間が3年以上の場合、単利型と半年複利型が選択できる
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正解:D預入期間が3年以上の場合、単利型と半年複利型が選択できる

スーパー定期は固定金利で、預入期間3年未満は単利型のみ、3年以上は単利型と半年複利型(個人のみ)の選択が可能です。

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162ゆうちょ銀行の主な金融商品のうち、「固定金利・半年複利」で「6ヵ月以降自由満期(最長預入期間10年)」という特徴を持つ貯金はどれか。

  1. A通常貯金
  2. B通常貯蓄貯金
  3. C定期貯金
  4. D定額貯金
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正解:D定額貯金

定額貯金は固定金利・半年複利で、6ヵ月以降自由満期、最長預入期間は10年です。6ヵ月据え置けばペナルティなく解約できます。

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163ゆうちょ銀行における預入限度額の総額として正しいものはどれか。

  1. A通常貯金1000万円、定期性貯金1000万円の合計2000万円
  2. B通常貯金1300万円、定期性貯金1300万円の合計2600万円
  3. C通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円
  4. D通常貯金1500万円、定期性貯金1100万円の合計2600万円
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正解:B通常貯金1300万円、定期性貯金1300万円の合計2600万円

ゆうちょ銀行の預入限度額は2600万円(通常貯金1300万円、定期性貯金1300万円)となっています。

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164利付債と割引債の分類に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. A利付債は定期的に利子が支払われ、割引債は利子がない代わりに額面より低い金額で発行される
  2. B利付債は額面より低い金額で発行され、割引債は定期的に利子が支払われる
  3. C利付債は満期時に発行価格で償還され、割引債は満期時に時価で償還される
  4. D利付債は新たに発行される債券を指し、割引債はすでに発行されている債券を指す
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正解:A利付債は定期的に利子が支払われ、割引債は利子がない代わりに額面より低い金額で発行される

利付債は定期的に利子が支払われ、割引債は利子がない代わりに額面より低い金額で発行され、償還差益が利子の代わりとなります。

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165債券の発行価格が額面金額よりも低い金額(額面100円あたり100円未満)で発行されることを何というか。

  1. Aアンダー・パー発行
  2. Bパー発行
  3. Cオーバー・パー発行
  4. D割引発行
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正解:Aアンダー・パー発行

額面金額と同じ金額での発行をパー発行、100円未満をアンダー・パー発行、100円超をオーバー・パー発行といいます。

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166個人向け国債(変動10年、固定5年、固定3年)のすべてに共通する商品特徴はどれか。

  1. A金利方式が固定金利である
  2. B購入単位が10万円以上10万円単位である
  3. C最低保証金利が0.05%である
  4. D中途換金は発行後3年経過しなければ不可能である
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正解:C最低保証金利が0.05%である

個人向け国債はすべての種類において「最低保証金利が0.05%」「購入単位は1万円以上1万円単位」「1年経過後なら中途換金可能」となっています。

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167表面利率1%、購入価格102円の債券の「直接利回り」として正しいものはどれか(小数点以下第3位を四捨五入)。

  1. A0.98%
  2. B1.00%
  3. C1.02%
  4. D0.96%
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正解:A0.98%

直接利回り(%)=表面利率÷購入価格×100 ですので、1÷102×100=0.9803...となり、四捨五入して0.98%です。

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168債券の信用リスクの目安である格付けにおいて、「投資適格債」とされるのはどの格付け以上か。

  1. ABBB(トリプルB)以上
  2. BA(シングルA)以上
  3. CAA(ダブルA)以上
  4. DBB(ダブルB)以上
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正解:ABBB(トリプルB)以上

格付けにおいて「BBB」以上の債券を投資適格債といい、「BB」以下は投資不適格債(ジャンク債)といわれます。

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169上場株式の取引において、価格を指定せずに「いくらでもいいから買う」という注文方法を何というか。

  1. A指値注文
  2. B成行注文
  3. C単元注文
  4. D累積注文
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正解:B成行注文

売買価格を指定しないで注文する方法を成行注文といいます。売買価格を指定する指値注文より優先されます。

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170上場株式の売買代金の決済(受渡し)は、売買が成立した日(約定日)から数えて何営業日目に行われるか。

  1. A約定日の翌営業日
  2. B約定日を含めて3営業日目
  3. C約定日を含めて5営業日目
  4. D約定日の当日
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正解:B約定日を含めて3営業日目

株式の売買が成立した日(約定日)を含めて3営業日目に決済(受渡し)が行われます。

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171東証プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象とし、値がさ株(株価の高い銘柄)の影響を受けやすい特徴を持つ修正平均株価はどれか。

  1. A日経平均株価
  2. B東証株価指数(TOPIX)
  3. C東証プライム市場指数
  4. D売買高(出来高)
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正解:A日経平均株価

東証プライム市場に上場する代表的な225銘柄の平均株価を日経平均株価(日経225)といい、値がさ株の影響を受けやすい特徴があります。

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172株価が300円、1株あたり純利益が20円のとき、個別銘柄の指標である「PER(株価収益率)」はいくらか。

  1. A6倍
  2. B15倍
  3. C15%
  4. D3倍
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正解:B15倍

PER(倍)=株価÷1株あたり純利益 ですので、300円÷20円=15倍となります。

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173株価が300円、1株あたり純資産が100円のとき、個別銘柄の指標である「PBR(株価純資産倍率)」はいくらか。

  1. A30倍
  2. B33.3%
  3. C3倍
  4. D0.33倍
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正解:C3倍

PBR(倍)=株価÷1株あたり純資産 ですので、300円÷100円=3倍となります。

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174当期純利益が20億円、自己資本(純資産)が100億円の会社における「ROE(自己資本利益率)」はいくらか。

  1. A5%
  2. B80%
  3. C20%
  4. D15倍
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正解:C20%

ROE(%)=(当期純利益÷自己資本)×100 ですので、(20億円÷100億円)×100=20%となります。

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175株価が300円、1株あたり配当金が6円のとき、この株式の「配当利回り」はいくらか。

  1. A50%
  2. B2%
  3. C1.8%
  4. D20%
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正解:B2%

配当利回り(%)=(1株あたり配当金÷株価)×100 ですので、(6円÷300円)×100=2%となります。

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