FP技能士3級　③ リスクマネジメント

正解：C．生命保険契約者保護機構

少額短期保険業者や共済は生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構の加入対象外です。

正解：C．90%

生命保険契約者保護機構による補償限度額は破綻時点の責任準備金の90%までとなります。

正解：B．100%

自賠責保険や地震保険は破綻時期にかかわらず保険金の100%まで補償されます。

正解：C．80%

破綻後3ヶ月間は保険金の100%ですがそれ以降は80%に縮小されます。

正解：A．8日以内

契約の申込日または書面を受け取った日のいずれか遅い日から8日以内であれば撤回等が可能です。

正解：C．書面または電磁的記録による通知

クーリングオフは口頭ではなく書面または電磁的記録（電子メールなど）で行う必要があります。

正解：B．自宅で保険募集人から説明を受けて契約を申し込んだ場合

営業所への訪問や1年以内の短期契約、医師の診査を受けた場合はクーリングオフができません。

正解：A．100%未満

経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）は100%を下回ると早期是正措置が発動されます。

正解：C．3年

保険法において保険給付請求権の時効は3年、保険料請求権の時効は1年と定められています。

正解：D．保険法は適用されるが保険業法は適用除外である

共済には保険法は適用されますが、保険業法は適用除外となり各種協同組合法が適用されます。

正解：C．内閣総理大臣

保険業を行う者は内閣総理大臣の免許を受ける必要があります。

正解：A．保険会社と診査医に認められ生命保険募集人にはない

告知受領権は保険会社と診査医にあり、生命保険募集人には口頭で説明しても告知になりません。

正解：D．1ヵ月間

告知義務違反による解除権は、原因を知った時から1ヵ月間、または契約締結時から5年で消滅します。

正解：B．払込期月の翌月初日から末日まで

月払いの猶予期間は払込期月の翌月初日から末日までとなります。

正解：B．払込期月の翌月初日から翌々月の契約応当日まで

年払いや半年払いの猶予期間は、払込期月の翌月初日から翌々月の契約応当日までです。

正解：C．申込み・告知・第1回保険料払込みの3つがすべてそろった日

責任開始日は、申込み、告知、第1回保険料払込みの3つがすべてそろった日となります。

正解：B．失効前の契約時の保険料率が適用される

復活の際の保険料は、未払い分をまとめて支払う必要があり、失効前の保険料率が適用されます。

正解：A．1500万円

必要保障額は死亡後の支出総額（4500万）から総収入（2000万＋1000万＝3000万）を差し引いた1500万円です。

正解：D．保険料は掛捨てで満期保険金はない

定期保険は一定期間内の死亡・高度障害を保障する掛捨ての保険で、満期保険金はありません。

正解：A．保険金額は一定期間ごとに増加するが保険料は期間を通じて一定である

逓増定期保険は、保険金額が一定期間ごとに増加しますが、保険料は期間を通じて一定です。

正解：C．年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる

収入保障保険を一時金で受け取る場合、受取総額は年金形式で受け取るよりも少なくなります。

正解：D．保障が一生涯続き満期保険金はないが解約返戻金が多く貯蓄性が高い

終身保険は保障が一生涯続き、満期金はありませんが解約返戻金が多く貯蓄性が高い特徴があります。

正解：B．一定期間内に死亡した場合は死亡保険金、満期時に生存していた場合は同額の満期保険金が支払われる保険

養老保険は死亡保険金と満期保険金が同額である生死混合保険です。

正解：B．解約返戻金

変額保険では死亡・高度障害保険金には最低保証がありますが、解約返戻金や満期保険金にはありません。

正解：D．確定年金

確定年金は被保険者の生死に関係なく、契約で定めた一定期間年金が支払われます。

正解：A．特定疾病以外の原因による死亡であっても死亡保険金が支払われる

特定疾病保険金を受け取らずに死亡した場合は、死亡原因にかかわらず死亡保険金が支払われます。

正解：C．医師から余命6ヵ月以内と診断された場合

リビング・ニーズ特約は被保険者が余命6ヵ月以内と診断された場合に生前給付されます。

正解：B．払済保険

解約返戻金をもとに元の契約と同じ種類の保険（期間も同じ）に変更する制度を払済保険といいます。

正解：D．保険金額は元の契約と同じで保険期間は短くなる

延長保険に変更すると、保険金額は元の契約と同じですが、保険期間は短くなり特約は消滅します。

正解：A．入院・通院等に基因して保険金等が支払われる保険契約の保険料

新契約の介護医療保険料控除は、入院・通院等に基因して保険金が支払われる契約の保険料が対象です。

正解：A．相続税

契約者と被保険者が同一人で、受取人が別の死亡保険金は相続税の課税対象となります。

正解：A．所得税（一時所得）・住民税

契約者と受取人が同一人（保険料負担者）で、被保険者が異なる死亡保険金は、一時所得として所得税・住民税の対象です。

正解：D．支払保険料の2分の1を資産計上し、2分の1を損金算入する

この形態は1/2養老保険（福利厚生プラン）であり、支払保険料の半分を資産、半分を損金処理します。

正解：D．利得禁止の原則

実際の損失額を限度に支払う実損払いの根拠となる原則を「利得禁止の原則」といいます。

正解：A．超過保険

保険金額が保険価額よりも大きい保険を超過保険といい、実損てん補（価額が限度）となります。

正解：B．地震による火災の損害

地震・噴火・津波によって生じた火災や損害は、通常の火災保険では補償の対象外となります。

正解：B．30〜50%の範囲

地震保険の保険金額は、主契約（火災保険）の30〜50%の範囲内で設定する必要があります。

正解：C．最高3000万円

自賠責保険の死亡事故における保険金の限度額は、被害者1人あたり最高3000万円です。

正解：B．被保険者の過失の有無にかかわらず実際の損害額が支払われる

人身傷害補償保険は、被保険者の過失の有無にかかわらず、保険金額の範囲内で実際の損害額が支払われます。

正解：A．自転車で転倒したことによる骨折

普通傷害保険では細菌性食中毒、熱中症、地震・噴火・津波による傷害は補償の対象外（ケガは対象）です。

正解：D．個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は日常生活の賠償リスクに備えるもので、1つの契約で家族全員が補償対象となります。

正解：D．最高50000円

所得税における地震保険料控除は、年間支払保険料の全額（最高50000円）が控除されます。

正解：C．責任開始日から90日間（3ヶ月間）程度の免責期間（待ち期間）が設けられている

がん保険には一般に90日程度の免責期間があり、入院給付金の支払日数は無制限です。