FP技能士3級 ② 公的年金・企業年金

国民年金・厚生年金を中心とした公的年金と、企業年金・iDeCoなどの私的年金を扱う分野です。第1〜3号被保険者の区分、保険料の免除・猶予・追納、老齢基礎年金の受給資格期間や繰上げ・繰下げ、遺族年金・障害年金の要件、加給年金や在職老齢年金までが対象です。確定給付型・確定拠出型の違いや掛金の所得控除も問われます。制度の数字や要件が細かく、混同しやすいのが特徴です。本分野は42問を収録し、社会保険と並ぶ得点源になります。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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41雇用保険の育児休業給付金において、休業開始から6ヵ月経過後に支給される額は、休業開始前賃金の何%相当額となるか。

  1. A67%相当額
  2. B50%相当額
  3. C13%相当額
  4. D10%相当額
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正解:B50%相当額

育児休業給付金は、休業開始前賃金の67%相当額が支給されますが、6ヵ月経過後は50%相当額となります。

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42雇用保険の出生時育児休業給付金(産後パパ育休)が支給される休業期間の上限として、正しいものはどれか。

  1. A14日以内
  2. B28日以内
  3. C6週間以内
  4. D4週間以内(28日)
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正解:D4週間以内(28日)

出生時育児休業給付金は、子の出生日から8週間経過日の翌日までの期間内に、4週間(28日)以内の期間を定めて取得した場合に支給されます。

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43雇用保険の一般教育訓練給付金において、初めて受給する場合に必要な被保険者期間は最短で何年以上か。

  1. A1年以上
  2. B2年以上
  3. C3年以上
  4. D5年以上
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正解:A1年以上

一般教育訓練給付金を初めて受給する場合の被保険者期間は1年以上(通常は3年以上)必要です。

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44厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、一般教育訓練給付金として支給される金額の上限はいくらか。

  1. A10万円
  2. B20万円
  3. C25万円
  4. D40万円
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正解:A10万円

一般教育訓練給付金は受講料等の20%相当額が支給され、その支給額の上限は10万円です。

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45特定一般教育訓練給付金において、資格取得のうえ就職につながった場合、受講料等の最大何%相当額が支給されるか。

  1. A20%相当額
  2. B50%相当額
  3. C40%相当額
  4. D80%相当額
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正解:B50%相当額

特定一般教育訓練給付金は基本40%ですが、資格取得・就職により10%加算され、最大50%となります。

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46専門実践教育訓練給付金において、資格取得・就職に加えて教育訓練受講後の賃金が何%以上アップした場合に最大80%が支給されるか。

  1. A3%以上
  2. B5%以上
  3. C10%以上
  4. D20%以上
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正解:B5%以上

専門実践教育訓練給付金は、資格取得・就職に加えて受講後の賃金が5%以上アップした場合にさらに10%が加算されます。

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47我が国の公的年金制度の構造について、正しい説明はどれか。

  1. A厚生年金保険を1階部分とした構造である
  2. B国民年金に全員が任意で加入する3階建ての構造である
  3. C国民年金を基礎年金とした2階建ての構造である
  4. D私的年金のみで構成される1階建ての構造である
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正解:C国民年金を基礎年金とした2階建ての構造である

我が国の公的年金制度は、国民年金を基礎年金とした2階建ての構造です。

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48国民年金の強制加入被保険者のうち、自営業者、学生、無職などが該当する区分はどれか。

  1. A第2号被保険者
  2. B第3号被保険者
  3. C第1号被保険者
  4. D任意加入被保険者
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正解:C第1号被保険者

国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者、学生、無職などは第1号被保険者に該当します。

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49会社員や公務員など、厚生年金保険に加入している人が該当する国民年金の被保険者の区分はどれか。

  1. A第1号被保険者
  2. B第2号被保険者
  3. C第3号被保険者
  4. D任意加入被保険者
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正解:B第2号被保険者

会社員や公務員などで厚生年金保険に加入している人は、第2号被保険者に該当します。

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50国民年金の第2号被保険者について、加入するための年齢要件として正しいものはどれか。

  1. A原則として20歳以上60歳未満である
  2. B原則として20歳以上65歳未満である
  3. C原則として16歳以上60歳未満である
  4. D厚生年金の被保険者であれば年齢の要件はない
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正解:D厚生年金の被保険者であれば年齢の要件はない

第2号被保険者には年齢の要件(上限・下限)はなく、厚生年金の被保険者であれば該当します。

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51国内に住所がある第2号被保険者に扶養されている配偶者のうち、第3号被保険者となる人の年齢要件はどれか。

  1. A16歳以上60歳未満
  2. B20歳以上65歳未満
  3. C年齢要件はない
  4. D20歳以上60歳未満
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正解:D20歳以上60歳未満

第3号被保険者の年齢要件は、20歳以上60歳未満です。

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52日本国籍がある人で、日本に住所がない人が任意加入被保険者として国民年金に加入できる年齢要件はどれか。

  1. A20歳以上60歳未満
  2. B60歳以上65歳未満
  3. C年齢要件はない
  4. D20歳以上65歳未満
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正解:D20歳以上65歳未満

日本国籍があり日本に住所がない人は、20歳以上65歳未満の期間に任意加入することができます。

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53国民年金保険料を滞納した場合、あとから支払うことができる期間は、時効により原則として何年以内分に限られるか。

  1. A2年以内
  2. B1年以内
  3. C5年以内
  4. D10年以内
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正解:A2年以内

国民年金保険料を滞納した場合の時効は2年であり、あとから2年以内の分しか支払うことができません。

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542026年度の国民年金保険料(第1号被保険者)の月額として、正しいものはどれか。

  1. A15,000円
  2. B16,980円
  3. C17,920円
  4. D18,300円
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正解:C17,920円

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。

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55厚生年金保険料の負担方法に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A事業主と従業員が半分ずつ負担する(労使折半)
  2. B従業員が全額を負担する
  3. C事業主が全額を負担する
  4. D国が全額を補助する
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正解:A事業主と従業員が半分ずつ負担する(労使折半)

厚生年金保険料は事業主と従業員が半分ずつ負担する労使折半となっています。

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56国民年金の第1号被保険者のうち、障害基礎年金を受給している人が、届出によって保険料の全額免除を受けられる制度はどれか。

  1. A申請免除
  2. B学生納付特例制度
  3. C法定免除
  4. D納付猶予制度
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正解:C法定免除

障害基礎年金を受給している人や生活保護法の生活扶助を受けている人は、届出により法定免除(全額免除)となります。

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57国民年金の申請免除制度において、免除される保険料の段階数として正しいものはどれか。

  1. A2段階
  2. B3段階
  3. C4段階
  4. D5段階
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正解:C4段階

申請免除は、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4段階があります。

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58国民年金保険料の免除または猶予を受けた期間について、あとから追納することができる期間は何年以内か。

  1. A10年以内
  2. B2年以内
  3. C3年以内
  4. D5年以内
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正解:A10年以内

保険料の免除または猶予を受けた期間については、10年以内であれば追納することができます。

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59第1号被保険者が出産する場合、国民年金保険料が免除される期間は、原則として出産予定日(または出産日)が属する月の前月から何ヵ月間か。

  1. A2ヵ月間
  2. B3ヵ月間
  3. C6ヵ月間
  4. D4ヵ月間
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正解:D4ヵ月間

産前産後期間の免除制度により、出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヵ月間の保険料が免除されます。

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60第1号被保険者の産前産後免除期間について、老齢基礎年金額への反映方法として正しいものはどれか。

  1. A年金額には一切反映されない
  2. B保険料納付済期間として年金額に反映される
  3. C追納をしなければ年金額に反映されない
  4. D免除期間の2分の1が年金額に反映される
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正解:B保険料納付済期間として年金額に反映される

産前産後免除期間は、保険料納付済期間とされ、追納しなくても老齢基礎年金額に反映されます。

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61学生納付特例期間や納付猶予期間について、追納しなかった場合の老齢基礎年金額への反映として正しいものはどれか。

  1. A老齢基礎年金額には反映されない
  2. B全額が反映される
  3. C2分の1が反映される
  4. D8分の7が反映される
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正解:A老齢基礎年金額には反映されない

学生納付特例期間と納付猶予期間について、追納しなかった期間は老齢基礎年金額に反映されません。

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62公的年金の給付を実際に受給するために、受給者が自ら受給権を確認する手続きを何というか。

  1. A請求
  2. B免除
  3. C追納
  4. D裁定
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正解:D裁定

受給する権利のある人が自ら、受給権があるかどうかを国に確認することを「裁定」といいます。

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63公的年金の支給は、原則として何月の15日に、前月までの2ヵ月分が支払われるか。

  1. A偶数月
  2. B毎月
  3. C奇数月
  4. D3ヵ月ごと
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正解:A偶数月

年金は原則として、偶数月の15日に、前月までの2ヵ月分が支払われます。

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64老齢基礎年金を受け取るために最低限必要な「受給資格期間」は何年以上か。

  1. A3年以上
  2. B10年以上
  3. C5年以上
  4. D25年以上
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正解:B10年以上

老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上の人が65歳になったときから受け取ることができます。

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65受給資格期間の計算において、「受給資格期間には反映されるが、実際の年金額には反映されない期間」を何というか。

  1. A保険料納付済期間
  2. B合算対象期間(カラ期間)
  3. C保険料免除期間
  4. D学生納付特例期間
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正解:B合算対象期間(カラ期間)

合算対象期間(カラ期間)は、受給資格期間には反映されますが、実際の年金額には反映されません。

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662026年度において、1956年4月2日以後生まれの人が受け取る老齢基礎年金の満額(年額)はいくらか。

  1. A844,900円
  2. B804,935円
  3. C847,300円
  4. D650,000円
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正解:C847,300円

2026年度における1956年4月2日以後生まれの人の老齢基礎年金(満額)は847,300円です。

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67老齢基礎年金を60歳から64歳までの間に繰上げ受給する場合、年金額は1ヵ月繰り上げるごとに何%減額されるか(1962年4月2日以後生まれの場合)。

  1. A0.3%
  2. B0.4%
  3. C0.5%
  4. D0.7%
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正解:B0.4%

繰上げ受給を行った場合には、繰り上げた月数×0.4%が年金額から減額されます。

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68老齢基礎年金を66歳から75歳までの間に繰下げ受給する場合、年金額は1ヵ月繰り下げるごとに何%加算されるか。

  1. A0.4%
  2. B0.5%
  3. C1.0%
  4. D0.7%
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正解:D0.7%

繰下げ受給を行った場合には、繰り下げた月数×0.7%が年金額に加算されます。

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69第1号被保険者が任意で月額400円を上乗せして納付する「付加年金」において、老齢基礎年金に上乗せされる付加年金の年額の計算式はどれか。

  1. A付加保険料の納付月数×400円
  2. B付加保険料の納付月数×200円
  3. C付加保険料の納付月数×0.4%
  4. D定額36,000円
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正解:B付加保険料の納付月数×200円

付加年金の額(年額)は、「付加保険料の納付月数×200円」で計算されます。

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70特別支給の老齢厚生年金を受給するために必要な厚生年金の加入期間は最短で何年以上か。

  1. A1ヵ月以上
  2. B1年以上
  3. C10年以上
  4. D20年以上
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正解:B1年以上

特別支給の老齢厚生年金の受給資格として、厚生年金の加入期間が1年以上あることが必要です。

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71老齢厚生年金(65歳以上)を受給するために必要な厚生年金の加入期間は最短で何ヵ月以上か。

  1. A6ヵ月以上
  2. B12ヵ月以上
  3. C24ヵ月以上
  4. D1ヵ月以上
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正解:D1ヵ月以上

65歳からの老齢厚生年金は、厚生年金の加入期間が1ヵ月以上あれば受給要件を満たします。

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72厚生年金の家族手当に相当する「加給年金」が加算されるのは、厚生年金の加入期間が原則として何年以上ある人か。

  1. A1年以上
  2. B10年以上
  3. C20年以上
  4. D40年以上
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正解:C20年以上

加給年金は、厚生年金の加入期間が20年以上の人に、一定の要件を満たす配偶者や子がある場合に加算されます。

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7360歳以降も会社等で働く場合の在職老齢年金において、給与等と年金月額の合計がいくらを超えると老齢厚生年金が減額調整されるか。

  1. A28万円
  2. B50万円
  3. C100万円
  4. D65万円
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正解:D65万円

給与等の金額と年金月額が65万円を超えると、老齢厚生年金の額が減額(支給停止)されます。

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74障害基礎年金の支給対象となる障害等級の範囲として、正しいものはどれか。

  1. A1級から2級まで
  2. B1級のみ
  3. C1級から3級まで
  4. D1級から3級および障害手当金
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正解:A1級から2級まで

障害基礎年金には、1級と2級があります(3級や障害手当金は障害厚生年金のみ)。

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75遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲として、正しいものはどれか。

  1. A死亡した人に生計を維持されていた配偶者全員
  2. B死亡した人に生計を維持されていた父母および祖父母
  3. C死亡した人に生計を維持されていた子または子のある配偶者
  4. D死亡した人に生計を維持されていた孫
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正解:C死亡した人に生計を維持されていた子または子のある配偶者

遺族基礎年金を受給できる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた「子または子のある配偶者」に限られます(子のない配偶者には支給されません)。

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76遺族厚生年金の年金額は、原則として死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の何分のいくつかの相当額となるか。

  1. A2分の1
  2. B3分の2
  3. C5分の4
  4. D4分の3
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正解:D4分の3

遺族厚生年金の年金額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です。

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77将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているタイプの企業年金制度を何というか。

  1. A確定給付型
  2. B確定拠出型
  3. C国民年金基金
  4. D小規模企業共済
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正解:A確定給付型

将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているタイプの年金制度を「確定給付型」といいます。

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78個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が支払った掛金について、税金計算上の取扱いで正しいものはどれか。

  1. A支払額の20%が社会保険料控除の対象となる
  2. B支払額の上限10万円までが生命保険料控除の対象となる
  3. C支払額の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となる
  4. D確定拠出年金の掛金は一切控除の対象とならない
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正解:C支払額の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となる

確定拠出年金の加入者が支払った掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。

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79国民年金基金の加入者が付加保険料を納付することに関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A付加保険料も同時に納付することができる
  2. B口数に応じて付加保険料が自動的に上乗せされる
  3. C付加保険料を納付することはできない
  4. D自営業者であればいつでも併用が可能である
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正解:C付加保険料を納付することはできない

付加年金と国民年金基金との併用はできず、国民年金基金の加入者は付加保険料を納付することはできません。

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80公的年金の老齢給付(老齢基礎年金や老齢厚生年金)を受け取ったとき、税務上は何所得として課税されるか。

  1. A雑所得
  2. B事業所得
  3. C給与所得
  4. D退職所得
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正解:A雑所得

老齢給付(老齢基礎年金や老齢厚生年金)を受け取ったときは、雑所得として課税されます(障害給付や遺族給付は非課税)。

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81クレジットカードの支払方法のうち、毎月あらかじめ設定した一定の利用限度額の範囲内で、毎月一定額を支払う方法を何というか。

  1. A一括払い
  2. Bリボルビング払い
  3. C分割払い
  4. Dボーナス一括払い
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正解:Bリボルビング払い

一定の利用限度額を設定し、毎月一定額を支払う方法を「リボルビング払い」といいます。

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82貸金業者からの借入れを合計で年収の3分の1以内とする規制(総量規制)の対象に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. Aクレジットカードのキャッシングは対象だが、住宅ローンや自動車ローンの残高は対象外である
  2. Bクレジットカードのキャッシングを含め、すべてのローンが対象である
  3. C住宅ローンは対象だが、キャッシングは対象外である
  4. Dキャッシングも住宅ローンも、一律で年収の3分の2以内に制限される
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正解:Aクレジットカードのキャッシングは対象だが、住宅ローンや自動車ローンの残高は対象外である

貸金業者からの借入れは合計で年収の3分の1以内(総量規制)となりますが、住宅ローンや自動車ローンの残高は対象外となります。

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