FP技能士3級 ① ライフプランと社会保険

FPの職業倫理や関連業法の線引きから、ライフプランニングの手法までを扱う分野です。キャッシュフロー表・個人バランスシート・6つの係数(終価・現価・年金終価・年金現価・減債基金・資本回収)、教育資金や住宅ローン(元利均等・元金均等、フラット35、繰上げ返済)、健康保険・介護保険・労災・雇用保険といった社会保険の基礎が問われます。係数の使い分けと社会保険の給付要件が頻出です。本分野は40問を収録しており、FP学習全体の土台になります。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1ファイナンシャル・プランナー(FP)が守るべき職業倫理において、別の専門家の判断を仰ぐために顧客の許可を得て個人情報を第三者に伝える行為の可否として正しいものはどれか。

  1. A顧客の許可を得ていれば第三者に伝えてもよい
  2. B顧客の利益を優先するためであれば許可なく伝えてもよい
  3. Cいかなる場合であっても第三者に伝えてはならない
  4. D別の専門家が守秘義務を有していれば許可は不要である
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正解:A顧客の許可を得ていれば第三者に伝えてもよい

顧客から得た個人情報は原則として第三者に漏らしてはなりませんが、業務上必要な場合に顧客の許可を得れば伝えることができます。

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2弁護士資格を持たないFPが行うことができる業務として、適切なものはどれか。

  1. A関連法規の一般的な解説や仮の事例を用いた説明
  2. B顧客の具体的な状況に応じた遺言書の作成指導
  3. C顧客から依頼された個別の法律事務の代行
  4. D法的な紛争における具体的な法律判断の提示
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正解:A関連法規の一般的な解説や仮の事例を用いた説明

弁護士資格を持たないFPは個別具体的な法律判断や法律事務を行えませんが、一般的な解説や仮の事例を用いた説明は行うことができます。

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3税理士資格を持たないFPの業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A無償であれば、顧客の具体的な確定申告書を作成することができる
  2. B有償・無償にかかわらず、個別具体的な税務相談や税務書類の作成を行うことはできない
  3. C無償であれば、顧客に対して個別具体的な税務相談を行うことができる
  4. D有償の場合のみ、具体的な税務書類の作成が禁止される
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正解:B有償・無償にかかわらず、個別具体的な税務相談や税務書類の作成を行うことはできない

税理士資格を持たないFPは、有償・無償にかかわらず、個別具体的な税務相談や税務書類の作成を行うことはできません。

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4投資助言・代理業者としての登録をしていないFPが、顧客に対して「A社の株式を明日100株購入すべきである」とアドバイスする行為は、どの法律に抵触するか。

  1. A弁護士法
  2. B税理士法
  3. C保険業法
  4. D金融商品取引法
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正解:D金融商品取引法

登録をしていないFPが「どの株をいつ、何株売買すればよい」などの具体的な投資判断の助言を行うことは金融商品取引法に抵触します。

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5保険募集人の資格を持たないFPが行うことができる行為として、適切なものはどれか。

  1. A顧客に対して特定の生命保険商品の勧誘を行う
  2. B顧客に代わって保険契約の申込み手続きを代行する
  3. C保険制度に関する一般的な解説を行う
  4. D特定の保険商品の募集を行う
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正解:C保険制度に関する一般的な解説を行う

保険募集人の資格を持たないFPであっても、保険制度に関する一般的な解説を行うことは保険業法に抵触しません。

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6個人の人生における価値観や生きがいに応じて立てる生涯の生活設計をライフプランニングといいますが、その中で「子供の教育、住宅の取得、老後」にかかる資金を総称して何というか。

  1. A3大生活資金
  2. Bライフイベント資金
  3. C3大必要資金
  4. D老後準備資金
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正解:C3大必要資金

子供の教育、住宅の取得、老後にかかる資金は、その額が大きいため「3大必要資金」と呼ばれます。

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7ライフプランニングを行う際に利用するツールのうち、家族の将来のライフイベントとそれに必要な資金の額を時系列にまとめた表を何というか。

  1. Aキャッシュフロー表
  2. B個人バランスシート
  3. C資産運用計画表
  4. Dライフイベント表
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正解:Dライフイベント表

家族の将来のライフイベントとそれに必要な資金の額を時系列にまとめた表はライフイベント表です。

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8キャッシュフロー表の「収入欄」に記入する金額として、最も一般的なものはどれか。

  1. A総支給額(額面年収)
  2. B可処分所得(手取り額)
  3. C基本給の総額
  4. D税引前利益
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正解:B可処分所得(手取り額)

キャッシュフロー表の収入欄には、一般的に年収ではなく、年収から社会保険料と所得税・住民税を差し引いた可処分所得を記入します。

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9現在の給与収入(可処分所得)が600万円で、今後の変動率(昇給率)を1%とした場合、キャッシュフロー表における2年後の給与収入の計算式として正しいものはどれか。

  1. A600万円×(1+0.01)^2
  2. B600万円×(1+0.01)×2
  3. C600万円×(1+0.01×2)
  4. D600万円×(1-0.01)^2
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正解:A600万円×(1+0.01)^2

n年目の収入額を求める計算式は「現在の金額×(1+変動率)^n」となるため、2年後は「600万円×(1+0.01)^2」です。

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10Aさんの資産が合計5130万円、負債(住宅ローンと車のローンの合計)が2770万円であった場合、個人バランスシートにおける純資産の額として正しいものはどれか。

  1. A5130万円
  2. B2770万円
  3. C7900万円
  4. D2360万円
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正解:D2360万円

純資産は「資産合計-負債合計」で求められるため、5130万円-2770万円=2360万円となります。

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11個人バランスシートを作成する際、記載する資産や負債の金額は原則としてどのように評価するか。

  1. A購入時の価格(簿価)
  2. B将来の予想価格
  3. C現在の価値(時価)
  4. D一律の固定価格
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正解:C現在の価値(時価)

個人バランスシートに記入する資産と負債の金額は、原則として「時価」で記入します。

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12100万円を年利2%で運用しながら5年間で取り崩した場合の毎年の受取額を計算する際、用いるべき係数はどれか。

  1. A終価係数
  2. B現価係数
  3. C資本回収係数
  4. D減債基金係数
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正解:C資本回収係数

現在の一定金額を一定期間で取り崩した場合の毎年の受取額を計算する際には、資本回収係数を用います。

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13年利3%で5年後に200万円を用意するために、現在必要な元本(現価)を計算する際に用いる係数はどれか。

  1. A終価係数
  2. B年金終価係数
  3. C現価係数
  4. D年金現価係数
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正解:C現価係数

一定期間後に一定金額に達するために必要な元本を求める場合には、現価係数を用います。

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14年利3%で、毎年20万円を5年間積み立てた場合の5年後の元利合計(終価)を計算する際に用いる係数はどれか。

  1. A減債基金係数
  2. B年金終価係数
  3. C資本回収係数
  4. D年金現価係数
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正解:B年金終価係数

毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計を求める場合には、年金終価係数を用います。

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15年利2%で、5年後に100万円を用意するために必要な「毎年の積立額」を計算する際に用いる係数はどれか。

  1. A現価係数
  2. B減債基金係数
  3. C年金終価係数
  4. D年金現価係数
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正解:B減債基金係数

一定期間後に一定金額を用意するための毎年の積立額を計算するための係数は、減債基金係数です。

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165年間にわたって毎年20万円ずつ受け取るために、年利2%のもとで現在必要な元本を計算する際に用いる係数はどれか。

  1. A終価係数
  2. B現価係数
  3. C資本回収係数
  4. D年金現価係数
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正解:D年金現価係数

将来の一定期間にわたって一定金額を受け取るために必要な元本を計算する場合には、年金現価係数を用います。

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17100万円を年利2%で複利運用した場合の5年後の金額を求めるために用いる係数はどれか。

  1. A現価係数
  2. B年金終価係数
  3. C減債基金係数
  4. D終価係数
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正解:D終価係数

現在の金額を複利で運用した場合の一定期間後の金額を求める場合に用いる係数は、終価係数です。

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18こども保険(学資保険)の特徴として、正しいものはどれか。

  1. A契約者(親)が死亡しても、以後の保険料は免除されない
  2. B被保険者(子)が死亡したときのみ、保険料が免除される
  3. C契約者(親)が死亡すると、以後の保険料が免除される
  4. D契約者が死亡すると、契約はその時点で強制解約となる
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正解:C契約者(親)が死亡すると、以後の保険料が免除される

こども保険では、契約者である親が死亡した場合、それ以降の保険料の支払いが免除され、祝い金や満期保険金等はそのまま受け取ることができます。

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19公的ローンである「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生1人につき最高いくらか(留学等の一定の場合を除く)。

  1. A300万円
  2. B350万円
  3. C400万円
  4. D450万円
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正解:B350万円

教育一般貸付の融資限度額は、学生1人につき最高350万円(留学等の一定の場合は450万円)です。

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20教育一般貸付(国の教育ローン)の金利形態および最長返済期間の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A変動金利・最長15年
  2. B固定金利・最長15年
  3. C固定金利・最長20年
  4. D変動金利・最長20年
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正解:C固定金利・最長20年

教育一般貸付の金利は「固定金利」であり、返済期間は「最長20年」です。

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21日本学生支援機構が扱う貸与型奨学金のうち、「第二種奨学金」の金利に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A無利子である
  2. B最初の5年間のみ無利子である
  3. C有利子である
  4. D市場金利に関わらず固定で5%である
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正解:C有利子である

日本学生支援機構の貸与型奨学金のうち、第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は有利子です。

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22財形貯蓄制度を導入している企業の従業員が利用できる「財形住宅貯蓄」において、利息が非課税となる元利合計の限度額は、財形年金貯蓄と合わせて最高いくらか。

  1. A350万円
  2. B450万円
  3. C1200万円
  4. D550万円
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正解:D550万円

財形住宅貯蓄は、一定の要件を満たせば財形年金貯蓄とあわせて元利合計が550万円に達するまで利息に税金がかかりません。

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23住宅ローンの「変動金利型」において、市場の金利変動に応じた金利の見直しは原則としてどれくらいの期間ごとに行われるか。

  1. A1ヶ月ごと
  2. B3ヶ月ごと
  3. C1年ごと
  4. D半年ごと
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正解:D半年ごと

変動金利型の住宅ローンでは、金利は半年ごとに見直されます。

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24住宅ローンの返済方法である「元利均等返済」と「元金均等返済」の比較において、正しい記述はどれか。

  1. A元金均等返済は、毎回の返済額(元金と利息の合計)が一定である
  2. B元利均等返済は、毎回の返済額のうち元金部分が一定である
  3. C総返済額は、元利均等返済のほうが大きくなる
  4. D総返済額は、元金均等返済のほうが大きくなる
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正解:C総返済額は、元利均等返済のほうが大きくなる

総返済額は元利均等返済のほうが大きくなります。毎回の返済額が一定なのは元利均等返済、元金部分が一定なのは元金均等返済です。

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25公的な住宅ローンである「財形住宅融資」の融資金額の上限として、正しいものはどれか。

  1. A財形貯蓄残高の5倍以内(最高4000万円)
  2. B財形貯蓄残高の10倍以内(最高4000万円)
  3. C財形貯蓄残高の10倍以内(最高5500万円)
  4. D財形貯蓄残高の20倍以内(最高1億2000万円)
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正解:B財形貯蓄残高の10倍以内(最高4000万円)

財形住宅融資の融資金額は、財形貯蓄残高の10倍以内(最高4000万円)で、住宅の購入価格の90%以内となります。

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26長期固定金利住宅ローン「フラット35」において、適用される金利はどの時点の金利か。

  1. Aローン申込日の金利
  2. Bローン実行日の金利
  3. C申込日と実行日の平均金利
  4. D返済開始日の金利
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正解:Bローン実行日の金利

フラット35では、融資実行日の金利が適用されます。

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27住宅ローンの繰上げ返済における「返済期間短縮型」の特徴として、適切なものはどれか。

  1. A返済期間を変えずに、毎回の返済額を減らす方法である
  2. B返済額軽減型に比べて、利息の軽減効果が小さい
  3. C繰上げ返済後、毎回の返済額が減少する
  4. D毎回の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法である
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正解:D毎回の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法である

返済期間短縮型は、毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する方法であり、返済額軽減型に比べて利息の軽減効果が大きいです。

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28住宅ローンの借換えに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A金利の低いローンに換える際、諸経費を考慮する必要はない
  2. B民間ローンから公的ローンへの借換えは自由にできる
  3. C公的ローンから民間ローンへの借換えは一切認められない
  4. D財形住宅融資などの公的ローンへの借換えはできない
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正解:D財形住宅融資などの公的ローンへの借換えはできない

財形住宅融資などの公的ローンへの借換えはできません。また、借換えの際はローン手数料などの諸経費を考慮する必要があります。

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29住宅ローンの返済中に債務者が死亡した場合、保険会社がその時点の住宅ローン残高を保険金として金融機関に支払い、遺族がローンの支払いを免除される保険を何というか。

  1. A団体信用生命保険
  2. Bこども保険
  3. C労災保険
  4. D雇用継続保険
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正解:A団体信用生命保険

住宅ローン返済中に債務者が死亡した際、ローン残高をカバーする保険は団体信用生命保険です。

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30リタイアメントプランニングにおいて、老後生活に必要な生活費(月額)を見積もる際、夫婦とも健在の場合の計算基準として正しいものはどれか。

  1. A退職前の生活費×0.7
  2. B退職前の生活費×0.5
  3. C退職前の生活費×1.0
  4. D退職前の生活費×1.2
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正解:A退職前の生活費×0.7

夫婦とも健在の場合の老後生活費(月額)は、「退職前の生活費×0.7」として計算します(夫のみ・妻のみの場合は0.5)。

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31健康保険の被扶養者となるための原則的な要件において、扶養家族の年収の上限(原則として60歳未満かつ障害者でない場合)はいくら未満か。

  1. A103万円
  2. B150万円
  3. C180万円
  4. D130万円
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正解:D130万円

健康保険の被扶養者となるための原則的な年収要件は、年収130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)です。

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32従来の健康保険証(被保険者証)について、新規発行が終了した時期として正しいものはどれか。

  1. A2023年12月
  2. B2025年12月
  3. C2024年12月
  4. D2026年12月
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正解:C2024年12月

従来の健康保険証は2024年12月2日に新規発行が終了し、以後はマイナ保険証が基本となりました。最長1年の経過措置(おおむね2025年12月まで)を経て利用できなくなっています。

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33健康保険の「療養の給付」における窓口での自己負担割合について、小学校入学後から70歳未満の人の割合として正しいものはどれか。

  1. A3割
  2. B1割
  3. C2割
  4. D4割
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正解:A3割

健康保険の自己負担割合は、小学校入学後から70歳未満の人は3割です(小学校入学前は2割)。

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34健康保険の任意継続被保険者となるための要件について、健康保険に継続して何ヶ月以上加入していた必要があるか。

  1. A2ヶ月以上
  2. B1ヶ月以上
  3. C6ヶ月以上
  4. D1年以上
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正解:A2ヶ月以上

任意継続被保険者となるためには、健康保険に「継続して2ヶ月以上加入」している必要があります。

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35国民健康保険の給付内容に関して、健康保険の給付内容と異なる(一般に給付がない)ものとして、正しい組み合わせはどれか。

  1. A出産手当金と傷病手当金
  2. B療養の給付と高額療養費
  3. C出産育児一時金と埋葬料
  4. D家族療養費と家族埋葬料
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正解:A出産手当金と傷病手当金

国民健康保険の給付内容は健康保険とほぼ同じですが、一般に出産手当金や傷病手当金はありません。

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36後期高齢者医療制度の対象となる原則的な年齢として、正しいものはどれか。

  1. A60歳以上の人
  2. B75歳以上の人
  3. C65歳以上の人
  4. D70歳以上の人
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正解:B75歳以上の人

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人(または65歳以上75歳未満の障害認定を受けた人)が対象となります。

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37公的介護保険の被保険者のうち、65歳以上の人を何というか。

  1. A第2号被保険者
  2. B第1号被保険者
  3. C任意継続被保険者
  4. D特別加入被保険者
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正解:B第1号被保険者

公的介護保険において、65歳以上の人は「第1号被保険者」、40歳以上65歳未満の人は「第2号被保険者」といいます。

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38労働者災害補償保険(労災保険)の保険料の負担に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A労働者と事業主で半分ずつ負担する
  2. B事業主が全額負担する
  3. C労働者が全額負担する
  4. D国が全額負担する
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正解:B事業主が全額負担する

労災保険の保険料は、全額事業主が負担します(労働者の負担はありません)。

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39雇用保険の原則的な一般被保険者となるための要件(週間の所定労働時間および雇用見込み)として、正しいものはどれか。

  1. A週の所定労働時間が20時間以上・31日以上の雇用見込み
  2. B週の所定労働時間が15時間以上・31日以上の雇用見込み
  3. C週の所定労働時間が20時間以上・6ヶ月以上の雇用見込み
  4. D週の所定労働時間が30時間以上・1年以上の雇用見込み
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正解:A週の所定労働時間が20時間以上・31日以上の雇用見込み

雇用保険の対象となる労働者は、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある人です。

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40雇用保険の教育訓練給付金のうち、「一般教育訓練給付金」の支給額は、受講料等の何%相当額か(上限10万円)。

  1. A20%
  2. B40%
  3. C50%
  4. D80%
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正解:A20%

一般教育訓練給付金では、厚生労働大臣指定の一般教育訓練を受講し修了した場合、受講料等の20%相当額(上限10万円)が支給されます。

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