FP技能士3級　⑧ 相続・事業承継

相続と贈与、それに関わる財産評価を扱う分野です。法定相続人の範囲と順位、法定相続分、遺言と遺留分、相続の承認・放棄、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や配偶者の税額軽減、債務控除が頻出です。贈与税の暦年課税・相続時精算課税、宅地の評価（小規模宅地等の特例）や配偶者居住権も問われます。相続分と基礎控除の計算が得点の鍵で、事業承継の視点も含みます。本分野は40問を収録し、FP学習の総仕上げとなります。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第310問不動産の採算性を評価する手法のうち、諸経費を考慮しないで年間収入合計を投資総額で除して計算する利回りを何というか。

ANOI利回り
B実質利回り
C単純利回り
D純利回り

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正解：C．単純利回り

諸経費を考慮しないで計算する利回りを単純利回り（表面利回り）といいます。

FP技能士3級 ⑧ 相続・事業承継

第310問不動産の採算性を評価する手法のうち、諸経費を考慮しないで年間収入合計を投資総額で除して計算する利回りを何というか。

第311問民法上の相続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第312問法定相続人の範囲と順位において、常に相続人となる者は誰か。

第313問被相続人に配偶者、子、父母、兄弟姉妹がいる場合、民法の規定における法定相続人は誰になるか。

第314問民法の規定における血族相続人の順位に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第315問養子が実父母との親子関係を断ち切り、養父母との親子関係をつくる縁組における養子を何というか。

第316問相続の開始時においてまだ生まれていない胎児の相続権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第317問相続人の地位にある人であっても、被相続人を殺害したり、詐欺や強迫によって遺言書を書かせたりしたことで、法律上当然に相続権を失う事由を何というか。

第318問民法の規定において、代襲相続の原因となる事由として、正しい組み合わせはどれか。

第319問被相続人の兄弟姉妹が相続開始以前に死亡している場合、その兄弟姉妹の子（被相続人の甥・姪）に代襲相続は認められるか。また、甥・姪も死亡している場合の再代襲は認められるか。

第320問被相続人が遺言によって各相続人の相続分を指定した「指定相続分」と、民法で定められた「法定相続分」の優先関係に関する記述として、正しいものはどれか。

第321問被相続人の相続人が、配偶者、長男、長女の計3人である場合、長女の法定相続分として正しいものはどれか。

第322問被相続人の相続人が、配偶者と母親（直系尊属）の計2人である場合、配偶者の法定相続分として正しいものはどれか。

第323問被相続人の相続人が、配偶者と姉（兄弟姉妹）の計2人である場合、姉の法定相続分として正しいものはどれか。

第324問相続人が単純承認、限定承認または放棄を選択する場合、原則として自己のために相続の開始があったことを知った日から何ヶ月以内に行わなければならないか。

第325問限定承認および相続の放棄の手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第326問ある相続人が遺産を現物で取得し、他の相続人に自分の財産（現金など）を支払う遺産分割の方法を何というか。

第327問配偶者居住権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第328問民法の規定において、遺言を行うことができる年齢および要件として、正しいものはどれか。

第329問自筆証書遺言に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第330問遺言書の検認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第331問民法の規定において、遺留分が認められない相続人は誰か。

第332問遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が配偶者、長男、長女の計3人である場合、長女の具体的な遺留分の金額として正しいものはどれか。

第333問遺留分侵害額請求権の行使に関する期間の制限について、相続の開始および遺留分の侵害を知った日から何年以内に行使しなければ時効によって消滅するか。

第334問法定後見制度において、精神上の障害によって判断能力を「欠く常況」にある人を保護する制度はどれか。

第335問相続税の計算において、相続人が配偶者と子2人の計3人である場合、遺産に係る基礎控除額として正しいものはどれか。

第336問相続税の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額を求める算式として、正しいものはどれか。

第337問被相続人に配偶者、子A、子Bの計3人の相続人がおり、子Bが相続を放棄した場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は何人として扱うか。

第338問被相続人の「業務外」の死亡により、相続人が勤務先から受け取った弔慰金について、相続税の課税対象とならない非課税限度額はどれか。

第339問相続税の課税価格の計算上、負担した費用のうち債務控除として控除できないものはどれか。

第340問相続税額の2割加算に関する次の記述のうち、2割加算の対象とならない者は誰か。

第341問相続税の「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるための配偶者との婚姻期間の要件について、正しいものはどれか。

第342問相続税の申告書の提出期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から何ヶ月以内か。

第343問贈与税における贈与契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

第344問贈与税の暦年課税における1年間の基礎控除額として、正しい金額はどれか。

第345問贈与税の配偶者控除（居住用不動産の贈与等の特例）の適用を受けるために必要な配偶者との婚姻期間として、正しいものはどれか。

第346問相続時精算課税制度を選択できる贈与者および受贈者の年齢要件（贈与があった年の1月1日現在）の組み合わせとして、正しいものはどれか。

第347問国税庁の路線価図において「400C」と道路に表示されている場合、この道路に面する宅地の1平方メートルあたりの路線価および借地権割合の組み合わせとして、正しいものはどれか。

第348問「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」において、特定居住用宅地等の限度面積と減額割合の組み合わせとして、正しいものはどれか。

第349問相続税の財産評価において、上場株式の評価額を決定する基準となる4つの価格（当日の最終価格、当月の平均、前月の平均、前々月の平均）のうち、どのように評価額が選定されるか。

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