FP技能士2級 ⑧ 相続・事業承継

相続と贈与、それらにかかる税金を学ぶ分野です。法定相続人と法定相続分、代襲相続、相続の承認・放棄、遺言と遺留分といった民法上のルールが土台になります。そのうえで相続税・贈与税の計算、基礎控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、財産評価(宅地・自社株)が頻出です。事業承継対策も問われます。相続分の計算と各種特例・控除の適用要件を正確に押さえることが、出題数の多いこの分野の攻略につながります。

この分野の問題55問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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323行方不明等により生死が一定期間明らかでない場合、どのような制度によって死亡したとみなされ、相続が開始するか。

  1. A生死不明の宣告
  2. B失踪宣告
  3. C死亡認定宣告
  4. D家庭裁判所の死亡宣告
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正解:B失踪宣告

行方不明等の場合は失踪宣告によって死亡したとみなされ、相続が開始する。

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324民法上の親族の範囲として、正しいものはどれか。

  1. A3親等内の血族、配偶者、2親等内の姻族
  2. B6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族
  3. C4親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族
  4. D6親等内の血族、配偶者、4親等内の姻族
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正解:B6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族

親族とは6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族のことをいう。

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325婚姻の届出をしていない、いわゆる事実婚や内縁関係の配偶者の相続権について、正しいものはどれか。

  1. A常に相続人となる
  2. B法定相続分の2分の1に限り相続人となる
  3. C家庭裁判所の許可を得た場合のみ相続人となる
  4. D相続人にはなれない
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正解:D相続人にはなれない

婚姻の届出をしていない事実婚や内縁関係の場合は相続人になれない。

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326実子がいる被相続人が、普通養子を縁組している場合、実子と普通養子の法定相続分における扱いはどうなるか。

  1. A普通養子の法定相続分は実子の2分の1となる
  2. B普通養子の法定相続分は実子の4分の1となる
  3. C普通養子は第一順位の相続人になれない
  4. D実子と養子はどちらも子として同じ扱いとなる
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正解:D実子と養子はどちらも子として同じ扱いとなる

実子と養子はどちらも子として第1順位で同じ扱いとなる。

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327特別養子縁組が成立した場合における、養子と実父母との関係および相続権について正しいものはどれか。

  1. A実父母との親族関係は終了し、原則として養父母のみの相続人となる
  2. B実父母との親子関係は存続し、実父母と養父母の両方の相続人となる
  3. C実父母との親族関係は終了するが、実父母の相続権のみ残る
  4. D実父母との親子関係は存続するが、相続権は養父母のみとなる
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正解:A実父母との親族関係は終了し、原則として養父母のみの相続人となる

特別養子の場合、養子と実父母との親族関係は終了し、原則として養子は養父母のみの相続人となる。

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328未成年者を普通養子とする場合、原則としてどこによる許可が必要か。

  1. A法務局
  2. B市役所・町村役場
  3. C家庭裁判所
  4. D経済産業大臣
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正解:C家庭裁判所

未成年者を普通養子とする場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要である。

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329被相続人に対して虐待をするなどの行為があった場合、被相続人が家庭裁判所に請求をして、その相続人の相続権をなくす制度はどれか。

  1. A欠格
  2. B放棄
  3. C廃除
  4. D喪失
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正解:C廃除

被相続人を虐待する等の場合で、被相続人が家庭裁判所に請求をして、その相続人の相続権をなくすことを廃除という。

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330相続人が相続の放棄をした場合、その放棄した者の子に対する代襲相続はどうなるか。

  1. A代襲相続は発生しない
  2. B代襲相続が発生する
  3. C子が未成年の場合のみ代襲相続が発生する
  4. D他の共同相続人全員の同意があれば代襲相続が発生する
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正解:A代襲相続は発生しない

相続放棄の場合には代襲相続は発生しない。

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331兄弟姉妹が相続人となる場合において、兄弟姉妹がすでに死亡しているとき、その子(被相続人の甥・姪)への代襲相続はどこまで認められるか。

  1. A甥・姪の子(再代襲)まで認められる
  2. B兄弟姉妹の代襲相続という考え方はない
  3. C直系尊属の同意がある場合のみ甥・姪の子まで認められる
  4. D甥・姪までしか認められない
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正解:D甥・姪までしか認められない

兄弟姉妹が死亡している場合は、兄弟姉妹の子(被相続人の甥・姪)までしか代襲相続は認められない。

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332被相続人が遺言で各相続人の相続分を指定した「指定相続分」と、民法で定められた「法定相続分」の優先関係について正しいものはどれか。

  1. A指定相続分が法定相続分より優先される
  2. B法定相続分が常に優先される
  3. C両者は同等であり遺産分割協議で決める
  4. D遺留分権利者がいない場合のみ法定相続分が優先される
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正解:A指定相続分が法定相続分より優先される

指定相続分は法定相続分より優先される。

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333全血兄弟姉妹(父母が同じ)と半血兄弟姉妹(父母の一方のみが同じ)がともに第3順位の相続人となる場合、半血兄弟姉妹の法定相続分は全血兄弟姉妹の何倍になるか。

  1. A2倍
  2. B1倍(同等)
  3. C3分の1倍
  4. D2分の1倍
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正解:D2分の1倍

半血兄弟姉妹の法定相続分は全血兄弟姉妹の2分の1になる。

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334嫡出子と非嫡出子の法定相続分に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. A嫡出子と非嫡出子の相続分は同等である
  2. B非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1である
  3. C非嫡出子の法定相続分は嫡出子の3分の2である
  4. D非嫡出子には法定相続分は認められない
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正解:A嫡出子と非嫡出子の相続分は同等である

嫡出子と非嫡出子の相続分は同等である。

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335相続人が、被相続人のすべての資産および負債を承継することを何というか。

  1. A限定承認
  2. B相続の放棄
  3. C単純承認
  4. D特別承継
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正解:C単純承認

被相続人の財産(資産および負債)をすべて承継することを単純承認という。

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336相続の開始があったことを知った日から原則として3カ月以内に、家庭裁判所に申し出る必要があり、かつ相続人全員で申し出なければならない手続きはどれか。

  1. A単純承認
  2. B相続の放棄
  3. C遺産分割協議
  4. D限定承認
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正解:D限定承認

限定承認は、原則として相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申し出る必要がある。

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337遺言によって遺産を分割する方法を何というか。

  1. A指定分割
  2. B現物分割
  3. C協議分割
  4. D調停分割
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正解:A指定分割

遺言によって遺産を分割する方法を指定分割という。

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338配偶者居住権を第三者に対抗(主張)するために、必要となる手続きはどれか。

  1. A遺言書の検認
  2. B遺産分割協議書の作成
  3. C公正証書の作成
  4. D登記
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正解:D登記

配偶者居住権を第三者に対抗(主張)するためには登記が必要である。

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339遺言を行うことができる年齢および能力の要件として、正しいものはどれか。

  1. A満18歳以上で、意思能力があれば行うことができる
  2. B満15歳以上で、意思能力があれば行うことができる
  3. C満20歳以上で、意思能力があれば行うことができる
  4. D年齢に関わらず、後見人の同意があれば行うことができる
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正解:B満15歳以上で、意思能力があれば行うことができる

遺言は満15歳以上で、意思能力があれば誰でも行うことができる。

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340自筆証書遺言に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A財産目録を含め、すべてを必ず自書しなければならない
  2. B必ず2人以上の証人の立ち会いが必要である
  3. Cいかなる場合も家庭裁判所での検認手続きは不要である
  4. D財産目録を添付する場合、その目録はパソコンで作成してもよい
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正解:D財産目録を添付する場合、その目録はパソコンで作成してもよい

自筆証書遺言は、財産目録を添付する場合には毎葉に署名・押印をすれば、その目録は自書不要(パソコン作成等も可)である。

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341原本が公証役場に保管され、家庭裁判所での検認手続きが不要な遺言の種類はどれか。

  1. A公正証書遺言
  2. B自筆証書遺言
  3. C秘密証書遺言
  4. D口頭伝達遺言
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正解:A公正証書遺言

公正証書遺言は、原本が公証役場に保管され、検認は不要である。

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342遺留分が認められている相続人(遺留分権利者)の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A配偶者・子・直系尊属
  2. B配偶者・子・兄弟姉妹
  3. C子・直系尊属・兄弟姉妹
  4. D配偶者・直系尊属・兄弟姉妹
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正解:A配偶者・子・直系尊属

遺留分は、配偶者、子(代襲相続人を含む)、直系尊属に認められる。兄弟姉妹には遺留分はない。

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343遺留分権利者が「直系尊属のみ」である場合、遺留分の割合は相続財産のどれだけになるか。

  1. A2分の1
  2. B4分の1
  3. C3分の2
  4. D3分の1
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正解:D3分の1

遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1である。

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344遺留分侵害額請求権の期間の制限について、相続の開始および遺留分の侵害を知った日から何年、または相続開始から何年が経過すると消滅するか。

  1. A知った日から1年、または相続開始から10年
  2. B知った日から2年、または相続開始から5年
  3. C知った日から3年、または相続開始から10年
  4. D知った日から5年、または相続開始から20年
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正解:A知った日から1年、または相続開始から10年

遺留分侵害額請求権には期間の制限があり、相続の開始および遺留分の侵害を知った日から1年、または相続開始から10年である。

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345法定後見制度において、精神上の障害によって判断能力を「欠く常況」にある人を保護・支援する区分はどれか。

  1. A後見
  2. B保佐
  3. C補助
  4. D任意後見
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正解:A後見

法定後見制度のうち、精神上の障害によって判断能力を欠く常況にある人を保護する制度は「後見」である。

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346任意後見契約を締結する際、必ず用いらなければならない契約の形式はどれか。

  1. A口頭契約
  2. B公正証書による契約
  3. C私製証書による契約
  4. D家庭裁判所の許可書による契約
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正解:B公正証書による契約

任意後見契約は公正証書によって行わなければならない。

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347相続税の納税義務者となる、原則としての対象はどれか。

  1. A財産を遺した被相続人
  2. B財産を取得した法人
  3. C財産を管理する遺言執行者
  4. D財産を取得した個人
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正解:D財産を取得した個人

相続税の納税義務者は、原則として相続や遺贈によって財産を取得した個人である。

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348相続や遺贈により不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から何年以内に相続登記の申請をしなければならないか。

  1. A1年以内
  2. B3年以内
  3. C2年以内
  4. D5年以内
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正解:B3年以内

相続や遺贈により不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならない。

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349相続税の課税価格の計算において、被相続人の死亡を原因として相続人が受け取った生命保険金や死亡退職金は何という財産として扱われるか。

  1. A本来の相続財産
  2. B非課税財産
  3. Cみなし相続財産
  4. D生前贈与財産
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正解:Cみなし相続財産

生命保険金や死亡退職金は、被相続人の死亡を原因として相続人が受け取った「みなし相続財産」となる。

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350被相続人の死後に支給が確定した死亡退職金について、相続税の「みなし相続財産」となるのは、被相続人の死後何年以内に支給が確定したものか。

  1. A3年以内
  2. B1年以内
  3. C2年以内
  4. D5年以内
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正解:A3年以内

被相続人の死亡によって支給される退職金で、被相続人の死後3年以内に支給が確定したものはみなし相続財産となる。

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351相続税における「遺産に係る基礎控除額」を求める計算式はどれか。

  1. A5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数
  2. B3,000万円 + 500万円 × 法定相続人の数
  3. C3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
  4. D4,800万円 + 600万円 × 法定相続人の数
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正解:C3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

遺産に係る基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の式で求める。

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352被相続人に実子がいる場合、相続税の計算上、法定相続人の数に算入できる養子の数は何人までか。

  1. A1人まで
  2. B2人まで
  3. C3人まで
  4. D制限なし
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正解:A1人まで

被相続人に実子がいる場合、法定相続人の数に算入できる養子の数は1人までである。

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353被相続人の配偶者および1親等の血族以外の人が、相続または遺贈によって財産を取得した場合に適用される相続税額の加算措置において、加算される割合はどれか。

  1. A1割(10%)
  2. B3割(30%)
  3. C5割(50%)
  4. D2割(20%)
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正解:D2割(20%)

被相続人の配偶者および1親等の血族(子、父母など)以外の人に対する相続税額の加算は、算出税額の2割である。

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354相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から何カ月以内か。

  1. A3カ月以内
  2. B6カ月以内
  3. C10カ月以内
  4. D1年以内
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正解:C10カ月以内

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内である。

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355相続税の申告書の原則的な提出先はどこか。

  1. A相続人の住所地の所轄税務署長
  2. B不動産が所在する地域の所轄税務署長
  3. C国税庁長官
  4. D被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長
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正解:D被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長である。

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356与える側と受ける側の合意によって成立する、贈与契約の法律上の性質(諾成契約)に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. A必ず書面で締結しなければ有効にならない
  2. B口頭であっても書面であっても有効に成立する
  3. C公証役場で認証を受けなければ成立しない
  4. D履行が完了するまでは一切有効にならない
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正解:B口頭であっても書面であっても有効に成立する

贈与は合意によって成立する(諾成契約)ので、贈与契約は口頭でも書面でも有効となる。

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357贈与税の暦年課税における基礎控除額は、受贈者1人につき年間いくらか。

  1. A50万円
  2. B200万円
  3. C110万円
  4. D2500万円
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正解:C110万円

贈与税の基礎控除額は、受贈者1人につき年間110万円である。

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358贈与税の配偶者控除において、最高でいくらまでの配偶者控除額が認められているか(基礎控除額を除く)。

  1. A1000万円
  2. B1600万円
  3. C2500万円
  4. D2000万円
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正解:D2000万円

贈与税の配偶者控除は、基礎控除(110万円)とは別に2,000万円まで受けることができる。

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359贈与税の配偶者控除を適用するための要件として、贈与時点において、贈与者との婚姻期間は何年以上でなければならないか。

  1. A5年以上
  2. B20年以上
  3. C10年以上
  4. D15年以上
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正解:B20年以上

贈与税の配偶者控除の適用を受けるには、婚姻期間が20年以上であることが必要である。

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360相続時精算課税制度を選択した受贈者が、特定贈与者から贈与を受けた場合、特別控除(累計2,500万円)の控除前に、贈与税の課税価格から年間いくらの基礎控除を控除することができるか。

  1. A50万円
  2. B200万円
  3. C110万円
  4. D適用できない
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正解:C110万円

相続時精算課税制度を適用した財産について、特別控除の控除前に、贈与税の課税価格から年間110万円の基礎控除を控除できる。

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361相続時精算課税制度を選択した場合、その後に特定贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことができるか。

  1. Aいったんこの制度を適用したら、暦年課税には戻れない
  2. Bいつでも戻すことができる
  3. C一定の事由があれば家庭裁判所の許可を得て戻すことができる
  4. D5年が経過すれば自動的に暦年課税に戻る
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正解:Aいったんこの制度を適用したら、暦年課税には戻れない

相続時精算課税制度はいったん適用したら、その後は暦年課税に戻ることはできない。

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362結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置において、受贈者1人につき非課税となる限度額はいくらか。また、そのうち結婚費用にあてられる金額の限度はいくらか。

  1. A1000万円(うち結婚費用は300万円)
  2. B1500万円(うち結婚費用は500万円)
  3. C1000万円(うち結婚費用は500万円)
  4. D300万円(うち結婚費用は100万円)
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正解:A1000万円(うち結婚費用は300万円)

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税限度額は受贈者1人につき1,000万円(うち、結婚費用については300万円が限度)である。

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363相続税や贈与税を計算する際の財産の価格の評価について、原則となる基準はどれか。

  1. A取得時の帳簿価額
  2. B固定資産税評価額
  3. C原則として時価(その財産を取得したときの価額)
  4. D公示価格
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正解:C原則として時価(その財産を取得したときの価額)

相続税や贈与税を計算するさいの財産の価格は、原則として時価(その財産を取得したときの価額)で評価する。

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364市街地以外の、路線価が定められていない郊外地や農村部などにある宅地の評価方法であって、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価額を計算する方法はどれか。

  1. A路線価方式
  2. B類似業種比準方式
  3. C倍率方式
  4. D現物分割方式
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正解:C倍率方式

市街地以外の路線価が定められていない地域の宅地の評価方法は「倍率方式」である。

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365土地を無償で貸し借りする「使用貸借」の場合、その土地の相続税評価額の計算において、自用地としての評価額から差し引くことができる権利の価値はいくらか。

  1. A自用地評価額の20%
  2. B自用地評価額の10%
  3. C0(自用地としての評価額のままとなる)
  4. D借地権割合に相当する金額
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正解:C0(自用地としての評価額のままとなる)

土地を無償で貸した場合(使用貸借の場合)の土地の相続税評価額は、自用地としての評価額となる(使用権の評価は0)。

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366「小規模宅地等の課税価格の計算の特例」における、特定居住用宅地等の減額割合と限度面積の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A減額割合 80% ・ 限度面積 400㎡
  2. B減額割合 80% ・ 限度面積 330㎡
  3. C減額割合 50% ・ 限度面積 200㎡
  4. D減額割合 50% ・ 限度面積 330㎡
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正解:B減額割合 80% ・ 限度面積 330㎡

特定居住用宅地等の減額割合は80%、限度面積は330㎡である。

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367上場株式の評価において、最も低い価額を選ぶ対象に含まれない時期はどれか。

  1. A課税時期(相続開始時)の最終価格
  2. B課税時期の属する月の3カ月前の毎日の最終価格の平均
  3. C課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均
  4. D課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の平均
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正解:B課税時期の属する月の3カ月前の毎日の最終価格の平均

上場株式は、課税時期の最終価格、当月、前月、前々月の毎日の最終価格の平均のうち最も低い価額で評価する。3カ月前は含まれない。

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368被相続人(本人)から見て、本人から相続を開始した場合の法定相続人とその組み合わせとして正しいものはどれか。相続人は、本人の配偶者、実子2人、本人の母1人がいるものとする。

  1. A配偶者と母1人が相続人となり、実子は相続人にならない
  2. B配偶者と実子2人が相続人となり、母は相続人にならない
  3. C配偶者、実子2人、母1人の全員が相続人となる
  4. D実子2人と母1人が相続人となり、配偶者は相続人にならない
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正解:B配偶者と実子2人が相続人となり、母は相続人にならない

被相続人の配偶者は常に相続人となり、血族相続人は最優先の第1順位(子)がいるため、第2順位の直系尊属(母)は相続人になれない。

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369被相続人の財産が、課税価格の合計額で2億4,800万円あり、法定相続人が配偶者、子A、子Bの合計3人である場合における、相続税の「課税遺産総額」として正しいものはどれか。

  1. A2億4,800万円
  2. B2億1,200万円
  3. C2億円
  4. D1億9,800万円
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正解:C2億円

基礎控除額=3,000万円+600万円×3人=4,800万円。課税遺産総額=2億4,800万円-4,800万円=2億円となる。

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370被相続人の課税遺産総額が2億円であり、法定相続人が配偶者(法定相続分2分の1)、子A(法定相続分4分の1)、子B(法定相続分4分の1)である場合、配偶者分の法定相続分に応じた仮の相続税額はいくらか。なお、1億円超2億円以下の税率は40%、控除額は1,700万円、5,000万円超1億円以下の税率は30%、控除額は700万円とする。

  1. A3,300万円
  2. B2,300万円
  3. C4,000万円
  4. D2,500万円
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正解:B2,300万円

配偶者の法定相続分に応じた取得金額=2億円×1/2=1億円。1億円に対する税額=1億円×30%-700万円=2,300万円となる。

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371子が、父親から1年間に一般贈与財産として550万円の贈与を受けた(暦年課税を適用)。この場合、基礎控除後の課税価格に対してかかる贈与税額はいくらか。なお、基礎控除後の課税価格300万円超400万円以下の税率は20%、控除額25万円、400万円超600万円以下の税率は30%、控除額65万円とする。

  1. A100万円
  2. B67万円
  3. C144万円
  4. D58万円
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正解:B67万円

基礎控除後の課税価格=550万円-110万円=440万円。贈与税額=440万円×30%-65万円=67万円となる。

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372被相続人Aの自宅の宅地(地積400㎡、特例適用前の評価額6,000万円)について、配偶者が取得し「小規模宅地等の課税価格の計算の特例(特定居住用宅地等)」を適用する場合、特例適用後の課税価格はいくらになるか。

  1. A3,960万円
  2. B2,040万円
  3. C1,200万円
  4. D4,800万円
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正解:B2,040万円

特定居住用宅地等は限度面積330㎡、減額割合80%である。減額される金額=6,000万円×(330/400)×80%=3,960万円。課税価格=6,000万円-3,960万円=2,040万円となる。

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373被相続人から見て「配偶者の妹」は、親族関係および相続税における扱いにおいて、どのように分類されるか。

  1. A2親等の血族であり、親族に該当するため2割加算の対象外となる
  2. B3親等の姻族であり、親族には該当しない
  3. C2親等の姻族であり、親族に該当するが、相続税額の2割加算の対象となる
  4. D6親等内の血族に該当し、常に相続人となる
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正解:C2親等の姻族であり、親族に該当するが、相続税額の2割加算の対象となる

配偶者の妹は2親等の姻族であり親族に該当するが、配偶者および1親等の血族以外であるため、財産を取得した場合は相続税額の2割加算の対象となる。

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374相続人が生命保険金を受け取った場合の非課税金額に関する記述のうち、明確に誤っているものはどれか。

  1. A非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」の式により計算する
  2. B相続の放棄をした人が受け取った保険金についても、この非課税金額の規定を適用することができる
  3. Cこの計算において、相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとして法定相続人の数に算入する
  4. D各人の非課税金額は、非課税限度額を各相続人が受け取った保険金の比率で按分する
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正解:B相続の放棄をした人が受け取った保険金についても、この非課税金額の規定を適用することができる

相続を放棄した人は、受け取った保険金について非課税金額の適用を受けることはできない。

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375相続税の課税価格から控除できる「債務・葬式費用」に関する組み合わせとして、控除できるものの組み合わせはどれか。

  1. A被相続人の借入金 ・ 初七日などの法要費用
  2. B未払いの医療費 ・ 香典返戻費用
  3. C被相続人の未払いの税金 ・ 通夜や告別式の費用
  4. D遺言執行費用 ・ 火葬や納骨の費用
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正解:C被相続人の未払いの税金 ・ 通夜や告別式の費用

借入金や未払税金、通夜・告別式・火葬・納骨費用は控除できるが、墓地等の未払金、遺言執行費用、香典返戻、法要費用は控除できない。

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376贈与税が課される「みなし贈与財産」に関する次の記述のうち、正しくないものはどれか。

  1. A時価5000万円の土地を1000万円で譲り受けた場合、差額の4000万円がみなし贈与財産として課税対象となる
  2. B借金をしている人がその債務を免除してもらった場合、免除された金額が原則として贈与税の課税対象となる
  3. C生命保険において、保険料の負担者以外の人が満期保険金を受け取った場合、保険金相当額がみなし贈与財産となる
  4. D法人から個人へと財産が贈与された場合、贈与された個人には贈与税が課される
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正解:D法人から個人へと財産が贈与された場合、贈与された個人には贈与税が課される

法人から個人に財産が贈与された場合は、贈与税ではなく所得税の課税対象となる。

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377非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度における「一般措置」と「特例措置」の違いに関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A特例措置では、対象となる後継者の人数が3人まで認められる
  2. B一般措置の適用期限は2027年12月31日までである
  3. C一般措置では、取得したすべての株式に係る納税が100%猶予される
  4. D特例措置を適用するためには、特例承継計画を家庭裁判所に提出しなければならない
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正解:A特例措置では、対象となる後継者の人数が3人まで認められる

特例措置では後継者が3人まで認められる(一般措置は1人)。適用期限があるのは特例措置(2027年12月31日まで)であり、計画の提出先は都道府県知事である。

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