⑧ 相続・事業承継
FP技能士2級 第377問
問題
非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度における「一般措置」と「特例措置」の違いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
A特例措置では、対象となる後継者の人数が3人まで認められる✓ 正解
B一般措置の適用期限は2027年12月31日までである
C一般措置では、取得したすべての株式に係る納税が100%猶予される
D特例措置を適用するためには、特例承継計画を家庭裁判所に提出しなければならない
正解
A：特例措置では、対象となる後継者の人数が3人まで認められる
解説
特例措置では後継者が3人まで認められる（一般措置は1人）。適用期限があるのは特例措置（2027年12月31日まで）であり、計画の提出先は都道府県知事である。
分野解説：⑧ 相続・事業承継
相続と贈与、それらにかかる税金を学ぶ分野です。法定相続人と法定相続分、代襲相続、相続の承認・放棄、遺言と遺留分といった民法上のルールが土台になります。そのうえで相続税・贈与税の計算、基礎控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、財産評価（宅地・自社株）が頻出です。事業承継対策も問われます。相続分の計算と各種特例・控除の適用要件を正確に押さえることが、出題数の多いこの分野の攻略につながります。
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FP技能士2級について
お金の6分野を実務レベルで学ぶ国家資格
| 主催 | 日本FP協会・金融財政事情研究会（きんざい） |
|---|---|
| 出題形式 | 学科試験・実技試験（CBT方式） |
| 試験時間 | 学科120分・実技90分 |
| 受験料 | 学科5,700円・実技6,000円（同時受検は11,700円） |
| 合格基準 | 学科・実技とも6割以上の正答 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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