FP技能士2級　⑦ 不動産

不動産の取引・法令・税金を扱う分野です。公示価格や基準地標準価格などの土地の価格、不動産登記、宅地建物取引業法の媒介契約、借地借家法、区分所有法が頻出です。都市計画法・建築基準法の用途地域・接道義務・建蔽率・容積率、不動産取得税・固定資産税・登録免許税といった取得や保有にかかる税金も重要です。法令上の制限と税金は数値が多いため、取得・保有・譲渡の段階ごとに関連知識を整理すると効率よく得点できます。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第278問公示価格の公表日はいつか。

A1月1日
B7月1日
C9月下旬
D3月下旬

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正解：D．3月下旬

公示価格は毎年1月1日を基準日とし、3月下旬に公表されます。

FP技能士2級 ⑦ 不動産

第278問公示価格の公表日はいつか。

第279問基準地標準価格の価格判定の基準日はいつか。

第280問不動産の登記記録が備えられている場所として正しいものはどれか。

第281問借地借家法の適用範囲について正しいものはどれか。

第282問固定資産税の標準税率は何％か。

第283問不動産取得税の課税標準となるものはどれか。

第284問宅地建物取引業者と結ぶ媒介契約のうち、同時に複数の業者に依頼できるものはどれか。

第285問区分所有法に基づく共用部分の持分割合は、原則として何によって決まるか。

第286問都市計画法における市街化区域の説明として正しいものはどれか。

第287問建築物の敷地は、原則として幅員何m以上の道路に何m以上接していなければならないか。

第288問対象不動産が将来生み出すであろう純収益と最終的な売却価格から現在の価格を求める鑑定評価の方法はどれか。

第289問登録免許税の納税義務者として正しいものはどれか。

第290問普通借地権の契約の存続期間は原則として最短で何年か。

第291問共有物の保存行為（共有物の修繕など）は誰が行うことができるか。

第292問相続によって不動産を取得した場合、不動産取得税はどうなるか。

第293問都市計画税が課される対象となるのは、原則としてどのような不動産の所有者か。

第294問土地の所有者が資金調達をし、土地活用のすべてをデベロッパー等の業者に任せてしまう事業手法はどれか。

第295問不動産投資信託（J-REIT）から得られる収益分配金は、税法上どの所得に区分されるか。

第296問評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の何％を目途として評定されているか。

第297問不動産登記の効力に関する説明として、正しいものはどれか。

第299問宅地建物取引業者と締結する専任媒介契約および専属専任媒介契約の有効期間は、最長でどの期間に定められているか。

第300問一般定期借地権の契約の存続期間はどのように定められているか。

第301問定期借家契約における期間中の中途解約に関する説明として、正しいものはどれか。

第302問区分所有建物の建替えを決議する場合、集会においてどのような決議要件を満たす必要があるか。

第303問都市計画区域内において開発許可が不要となる開発行為として、正しいものはどれか。

第304問地域A（建蔽率60％、敷地面積200㎡）と地域B（建蔽率50％、敷地面積300㎡）にまたがって建物を建てる場合、この敷地に建てられる建物の最大建築面積はいくらか。

第305問指定容積率が300%、前面道路の幅員が5mである第1種住居地域（法定乗数4/10）にある敷地の容積率の上限はいくらか。

第306問取得費が不明な土地を8,000万円で譲渡し、譲渡費用に400万円かかった場合、概算取得費を用いた譲渡所得の金額はいくらか。

第307問特定居住用財産の買換えの特例の適用を受けるための旧居住用財産の要件について、譲渡した年の1月1日時点での所有期間と居住期間の条件として正しいものはどれか。

第308問土地の有効活用の事業手法のうち、入居予定のテナントから保証金等を預かって建物の建設資金にあてる方式はどれか。

第309問不動産投資において、借入金を用いることで自己資本に対する投資利回りが高くなる「レバレッジ効果」が働くための条件はどれか。

第310問農地法において、農地を宅地などに転用する目的で購入する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要だが、市街化区域内の農地の場合はどのような手続きとなるか。

第311問不動産投資の尺度である借入金償還余裕率（DSCR）を算出するための計算式として正しいものはどれか。

第312問居住用財産の軽減税率の特例について、軽減税率（所得税10%、住民税4% ※復興特別所得税を除く）が適用されるのは、課税長期譲渡所得金額のうちどの部分か。

第313問「空き家にかかる譲渡所得の特別控除（3,000万円控除）」の適用要件となる家屋の建築時期として正しいものはどれか。

第314問相続税や贈与税の計算の基礎となる相続税路線価の評価割合は、地価公示法による公示価格の何％を目途として評定されているか。

第315問建物を新築した場合の不動産登記について正しいものはどれか。

第316問不動産の仮登記の効力に関する説明として正しいものはどれか。

第317問買主が売主に解約手付を交付した売買契約において、契約の解除ができなくなる時期として正しいものはどれか。

第318問宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない者が買主となる売買契約における手付金の額の制限はどれか。

第319問宅地建物取引業者が自ら売主となる契約において、買主がクーリングオフにより契約の解除ができる期間はどれか。

第320問建築基準法上の2項道路においてセットバックが必要な場合、セットバック部分の敷地面積の取り扱いとして正しいものはどれか。

第321問印紙税が課される契約書に印紙を貼付したものの、消印をしなかった場合の効力やペナルティとして正しいものはどれか。

第322問居住用財産を譲渡した場合の特例の併用について、正しいものはどれか。

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