FP技能士2級　⑥ タックスプランニング

正解：D．すべての所得

非永住者以外の居住者はすべての所得が課税対象となる。

正解：A．不動産所得

不動産所得は総合課税の対象であり退職所得や山林所得、土地・建物の譲渡所得は分離課税の対象である。

正解：B．勤務先を自己都合により退職して受け取った雇用保険の基本手当

雇用保険の基本手当などの社会保険の給付金は所得税の非課税所得となる。

正解：D．上場株式等の譲渡損失との損益通算ができる

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合配当控除の適用はないが上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能となる。

正解：B．不動産所得

事業的規模であっても不動産の貸付けによる所得は不動産所得に分類される。

正解：D．礼金・更新料・返還を要しない敷金

礼金や更新料、敷金・保証金のうち返還を要しないものは不動産所得の総収入金額に算入される。

正解：A．年初棚卸高＋当年仕入高－年末棚卸高

売上原価は「年初棚卸高＋当年仕入高－年末棚卸高」の算式により計算する。

正解：A．土地

土地は時間の経過や使用によって価値が減少するものではないため減価償却の対象とならない。

正解：B．建物等は定額法、その他の減価償却資産は定額法

所得税において償却方法を選定しなかった場合の法定償却方法は建物等は定額法、その他の減価償却資産は定額法である。

正解：A．個人事業税

個人事業税や固定資産税は必要経費に算入できるが所得税や個人住民税は算入できない。

正解：C．収入金額－給与所得控除額

給与所得の金額は「収入金額－給与所得控除額」により計算される（該当者はさらに所得金額調整控除額を控除する）。

正解：D．給与を2か所以上から受け、年末調整されない給与収入と給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合

2か所以上から給与を受け、年末調整されない従たる給与と給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告が必要である。年収2000万円超の人も同様である。

正解：A．390万円

勤続年数は26年に切り上げられ退職所得控除額は800万円＋70万円×(26－20)＝1220万円となり退職所得は(2000万円－1220万円)×1/2＝390万円となる。

正解：D．収入金額－退職所得控除額

特定役員退職手当等に係る退職所得の計算においては退職所得控除額を差し引いた金額に2分の1を掛けない。

正解：B．5年

山林所得とは所有期間が5年を超える山林を伐採して売却したり立木のままで売却することによる所得をいう。

正解：A．5年以内か5年超か

土地・建物・株式等以外の総合課税となる譲渡所得の短期・長期は所有期間が5年以内か5年超かで判定される。

正解：D．譲渡した年の1月1日時点

土地・建物の譲渡において短期か長期かは譲渡した年の1月1日時点における所有期間が5年以内か5年超かで判定する。

正解：C．5％

取得費が不明な場合や収入金額の5％に満たない場合には収入金額の5％を取得費とすることができる。

正解：B．生命保険の満期保険金

生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金は一時所得として総合課税の対象となる。

正解：B．50万円

一時所得の金額の計算における特別控除額の限度は最高50万円である。

正解：D．不動産所得の金額の計算上生じた損失

損益通算できる損失は不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得で生じた損失に限定されており、別荘など生活に通常必要でない資産の譲渡損失は除外される。

正解：B．土地を取得するために要した借入金の支払利子相当額

不動産所得の損失のうち土地を取得するための借入金の利子相当額は損益通算の例外として他所得と相殺できない。

正解：C．3年間

損益通算をしても控除しきれなかった純損失の金額は青色申告者の場合翌年以降3年間にわたって繰り越すことができる。

正解：C．申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得

上場株式等の譲渡損失は申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得や特定公社債等の利子等と損益通算できる。

正解：D．その年の12月31日

人的控除の年齢要件などの現況判定はその年の12月31日時点の現況で行う。

正解：C．1000万円

納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合には配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることはできない。

正解：A．青色事業専従者として給与の支払いを受けていないこと

配偶者控除の対象は民法上の配偶者であり生計を一にし、合計所得金額が58万円以下で事業専従者でない人である。

正解：A．63万円

19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は特定扶養親族に該当し扶養控除額は63万円となる。

正解：C．支払った社会保険料の全額を納税者の社会保険料控除として控除できる

納税者が生計を一にする配偶者やその他の親族に係る社会保険料を支払った場合はその全額を納税者の社会保険料控除として控除できる。

正解：D．その年分の医療費控除の対象とはならず実際に支払った年分の対象となる

医療費控除は当年中に「支払った」医療費が対象となるため年末時点で未払いの医療費はその年分の医療費控除の対象とならない。

正解：C．人間ドックにより重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合

人間ドックや健康診断の費用は原則対象外だが重大な疾病が見つかり引き続き治療を行った場合は医療費控除の対象となる。

正解：B．医療費控除・雑損控除・寄附金控除

医療費控除、雑損控除、寄附金控除は年末調整では受けることができず確定申告をする必要がある。

正解：C．5自治体まで

ワンストップ特例制度を利用できるのは1年間で寄附先が5自治体までの場合に限られる。

正解：B．2000万円以下

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は原則として2000万円以下でなければならない（床面積40㎡以上50㎡未満は1000万円以下）。

正解：B．必ず確定申告をしなければならない

給与所得者であっても住宅ローン控除の最初の年分については確定申告をしなければならない。2年目以降は年末調整で適用可能である。

正解：A．10年以上

住宅ローン控除の対象となるのは返済期間が10年以上の住宅ローンに限られる。

正解：B．翌年の2月16日から3月15日まで

所得税の確定申告期間は原則として翌年の2月16日から3月15日までの間である。

正解：C．5年以内

所得税を過大に納付していた場合に減額を求める更正の請求は申告期限から5年以内に限り行うことができる。

正解：A．業務を開始した日から2ヶ月以内

1月16日以後新たに業務を開始した場合は業務を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければならない。

正解：D．7年間

青色申告の要件として一定の帳簿書類を備えて適正に記録し7年間保存する必要がある。

正解：C．国内源泉所得および国外源泉所得のすべての所得

内国法人は日本国内で稼いだ所得（国内源泉所得）と海外で稼いだ所得（国外源泉所得）のいずれについても納税義務を負う。

正解：B．益金－損金

法人税における所得金額（税法上の利益）は「益金－損金」の算式により計算される。

正解：C．年間交際費等支出額のうち800万円以下の全額

資本金の額が1億円以下の法人では年間交際費等支出額のうち800万円以下の全額を損金の額に算入することができる（または飲食費の50％）。

正解：C．法人事業税

法人事業税や固定資産税、印紙税などは損金算入できるが法人税や法人住民税の本税、罰科金などは損金不算入である。

正解：B．2ヶ月以内

法人税の確定申告および納付は原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に行わなければならない。

正解：D．流動資産÷流動負債×100

流動比率は「流動資産÷流動負債×100」の算式によって計算される。

正解：A．土地の譲渡および1ヶ月以上の貸付け

土地の譲渡や貸付け（1ヶ月未満を除く）は消費税の非課税取引に該当する。居住用建物の貸付けは非課税だが譲渡は課税である。

正解：A．その年の前々年

個人事業者における消費税の基準期間とはその年の「前々年」をいう（法人の場合は前々事業年度）。

正解：D．5000万円以下

基準期間における課税売上高が5000万円以下の場合、原則課税に代えて簡易課税制度を選択することができる。

正解：A．翌年の3月31日まで

消費税の確定申告期限は、個人の場合は課税期間の翌年1月1日から3月31日までである。