FP技能士2級 ⑤ 金融資産運用2

金融資産運用の後半として、個別の金融商品と運用理論を扱う分野です。投資信託の分類と費用、株式・債券・外貨建て商品、オプションや先物などデリバティブ、ポートフォリオ理論(期待収益率・相関係数・シャープレシオ・分散投資)が中心です。金融商品の税務や新NISA(成長投資枠・非課税保有限度額)も頻出テーマです。商品ごとのリスク・リターンと課税関係を結びつけ、計算問題は公式を手を動かして習得しましょう。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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188契約型投資信託において、ファンドを組み、管理会社に対して運用の指図を行うのはどの機関か。

  1. A委託者(運用会社)
  2. B販売会社
  3. C受託者(信託銀行等)
  4. D投資家
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正解:A委託者(運用会社)

委託者(運用会社)は投資家から集めた資金をもとにファンドを組み、受託者に対して運用の指図を行います。

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189株式をいっさい組み入れることができない投資信託を何というか。

  1. A株式投資信託
  2. Bオープンエンド型投資信託
  3. C公社債投資信託
  4. D追加型投資信託
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正解:C公社債投資信託

公社債投資信託は株式をいっさい組み入れることができない投資信託です。

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190いつでも購入できる投資信託を何というか。

  1. A単位型(ユニット型)
  2. Bクローズドエンド型
  3. Cオープンエンド型
  4. D追加型(オープン型)
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正解:D追加型(オープン型)

いつでも追加購入できる投資信託を追加型(オープン型)といいます。

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191投資信託の販売時に販売会社を通じて投資家に交付しなければならない説明書を何というか。

  1. A運用報告書
  2. B目論見書
  3. Cトータルリターン通知書
  4. D基準価額通知書
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正解:B目論見書

目論見書はファンドの目的や特色、投資のリスクなどが記載された投資信託の説明書です。

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192投資信託の保有時に信託財産から差し引かれる費用はどれか。

  1. A購入時手数料
  2. B信託財産留保額
  3. C運用管理費用(信託報酬)
  4. D売買委託手数料
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正解:C運用管理費用(信託報酬)

運用管理費用(信託報酬)は投資信託の保有時に信託財産から日々差し引かれます。

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193ベンチマークを上回る運用実績を上げることを目指す運用スタイルを何というか。

  1. Aパッシブ運用
  2. Bインデックス運用
  3. Cトップダウン・アプローチ
  4. Dアクティブ運用
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正解:Dアクティブ運用

ベンチマークを上回る運用実績を目指す運用スタイルはアクティブ運用です。

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194将来的に成長が見込める銘柄に投資する運用スタイルを何というか。

  1. Aバリュー型
  2. Bグロース型
  3. Cボトムアップ・アプローチ
  4. Dパッシブ運用
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正解:Bグロース型

将来的に成長が見込める銘柄に投資する運用スタイルをグロース型といいます。

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195日経平均株価などの指数に連動するように運用され、証券取引所に上場している投資信託を何というか。

  1. AMRF
  2. BJ-REIT
  3. CMMF
  4. DETF
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正解:DETF

ETF(上場投資信託)は指数に連動するように運用される上場している投資信託です。

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196顧客が円から外貨に換えるときに適用される為替レートはどれか。

  1. ATTB
  2. BTTM
  3. CTTS
  4. DTTI
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正解:CTTS

顧客が円から外貨に換えるときの為替相場はTTS(対顧客電信売相場)です。

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197外貨預金の利息に対する税金について正しいものはどれか。

  1. A配当所得として総合課税
  2. B譲渡所得として申告分離課税
  3. C雑所得として総合課税
  4. D利子所得として源泉分離課税
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正解:D利子所得として源泉分離課税

外貨預金の利息は利子所得として原則20.315%の源泉分離課税となります。

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198外国の発行者が日本国内で発行する、払込み、利払い、償還のすべてが円建ての債券を何というか。

  1. Aサムライ債
  2. Bショーグン債
  3. Cユーロ円債
  4. Dデュアルカレンシー債
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正解:Aサムライ債

外国の発行者が日本国内で発行する円建て外債をサムライ債といいます。

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199払込みと償還が同じ通貨で利払いが異なる通貨の外国債券を何というか。

  1. Aショーグン債
  2. Bサムライ債
  3. Cデュアルカレンシー債
  4. Dリバース・デュアルカレンシー債
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正解:Dリバース・デュアルカレンシー債

払込みと償還が同じ通貨で利払いが異なる通貨のものをリバース・デュアルカレンシー債といいます。

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200将来の一定時点において特定の商品を一定の価格で一定の数量だけ売買することを約束する取引を何というか。

  1. Aオプション取引
  2. B先物取引
  3. Cスワップ取引
  4. D裁定取引
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正解:B先物取引

将来の一定時点において特定の商品を一定の価格で売買することを約束する取引を先物取引といいます。

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201保有している株式の価格が将来下がると予想される場合、リスクを回避するために先物を売り建てておく取引を何というか。

  1. A買いヘッジ
  2. B裁定取引
  3. C売りヘッジ
  4. Dスペキュレーション取引
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正解:C売りヘッジ

将来の価格の値下がりによるリスクを回避するために行うヘッジ取引を売りヘッジといいます。

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202オプション取引において特定の原資産を将来の一定期日にあらかじめ定められた価格で「売る権利」を何というか。

  1. Aコール・オプション
  2. Bヨーロピアンタイプ
  3. Cプット・オプション
  4. Dアメリカンタイプ
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正解:Cプット・オプション

オプション取引において売る権利をプット・オプションといいます。

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203オプション取引の「売り手」の利益について正しいものはどれか。

  1. A損失は限定的である
  2. B受け取ったプレミアムに限定される
  3. C利益は無限定である
  4. D権利を行使する義務はない
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正解:B受け取ったプレミアムに限定される

オプションの売り手の利益は受け取ったプレミアム(オプション料)に限定され損失は無限定となります。

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204同じ通貨で変動金利と固定金利を交換する取引を何というか。

  1. A通貨スワップ
  2. B裁定取引
  3. Cヘッジ取引
  4. D金利スワップ
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正解:D金利スワップ

同一通貨間で一定期間、異なる種類の金利を交換する取引を金利スワップといいます。

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205現物の金地金を売却した際に発生する売却益は原則として何所得になるか。

  1. A雑所得
  2. B譲渡所得
  3. C一時所得
  4. D事業所得
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正解:B譲渡所得

金地金の売却益は個人が年に数回売却する場合は譲渡所得となります。

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206投資資金を国内株式、国内債券、海外債券、不動産などの複数の異なる資産に配分して運用することを何というか。

  1. Aボトムアップ・アプローチ
  2. Bリバランス
  3. Cアセット・アロケーション
  4. Dトップダウン・アプローチ
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正解:Cアセット・アロケーション

異なる資産に配分して運用することをアセット・アロケーションといいます。

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207異なる2つの資産を組み合わせたポートフォリオにおいて、相関係数がいくつになるとリスク低減効果が最大になるか。

  1. A-1
  2. B+1
  3. C0
  4. D+0.5
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正解:A-1

相関係数が-1のとき2つの資産の値動きが全く逆になりリスク低減効果が最大になります。

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208ポートフォリオがA証券50%(期待収益率0.6%)、B証券30%(期待収益率3.0%)、C証券20%(期待収益率9.0%)で構成される場合、全体の期待収益率はいくらか。

  1. A4.2%
  2. B3.0%
  3. C6.0%
  4. D12.6%
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正解:B3.0%

0.6%×0.5 + 3.0%×0.3 + 9.0%×0.2 = 0.3% + 0.9% + 1.8% = 3.0% となります。

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209ポートフォリオのリスクのうち、分散投資によって除去できない市場全体の変動の影響を受けるリスクを何というか。

  1. A非システマティックリスク
  2. Bカントリーリスク
  3. Cデフォルトリスク
  4. Dシステマティックリスク
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正解:Dシステマティックリスク

分散投資によって除去できないリスクをシステマティックリスクといいます。

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210シャープレシオの計算において、ポートフォリオの収益率から差し引くものはどれか。

  1. A無リスク資産の収益率
  2. Bポートフォリオの標準偏差
  3. C期待収益率
  4. Dリスクパリティ
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正解:A無リスク資産の収益率

シャープレシオは(ポートフォリオの収益率−無リスク資産の収益率)÷ポートフォリオの標準偏差で求めます。

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211預貯金の利子は利子所得として課税されるが、その税率は原則としていくらか。

  1. A20.315%
  2. B10.147%
  3. C15.315%
  4. D25.315%
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正解:A20.315%

預貯金の利子は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の源泉分離課税となります。

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212特定公社債等の償還差益と売却益は何所得として課税されるか。

  1. A利子所得
  2. B譲渡所得
  3. C配当所得
  4. D一時所得
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正解:B譲渡所得

特定公社債等の償還差益と売却益は譲渡所得として申告分離課税となります。

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213上場株式等の配当所得について総合課税を選択した場合に受けられるものはどれか。

  1. A配当控除の適用を受けることができる
  2. B上場株式等の譲渡損失と損益通算することができる
  3. C税率は一律20.315%の申告分離課税となる
  4. D確定申告をせずに課税関係を終了できる
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正解:A配当控除の適用を受けることができる

上場株式等の配当所得について総合課税を選択すると配当控除の適用を受けられる。譲渡損失との損益通算は申告分離課税を選択した場合に可能となる。

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214証券会社が投資家に代わって売買損益の計算を行い、税金を源泉徴収して納税するため申告不要とすることができる口座はどれか。

  1. ANISA口座
  2. B一般口座
  3. C源泉徴収ありの特定口座
  4. D源泉徴収なしの特定口座
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正解:C源泉徴収ありの特定口座

源泉徴収ありの特定口座では証券会社が計算と納税を行うため申告不要とすることができます。

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215個別元本方式の追加型株式投資信託において、元本払戻金(特別分配金)の税金上の取扱いはどれか。

  1. A非課税となる
  2. B配当所得として課税される
  3. C譲渡所得として課税される
  4. D雑所得として課税される
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正解:A非課税となる

収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については非課税となります。

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216NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするために選択しなければならない受取方法はどれか。

  1. A配当金領収証方式
  2. B登録配当金受領口座方式
  3. C個別銘柄指定方式
  4. D株式数比例配分方式
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正解:D株式数比例配分方式

NISA口座で配当金を非課税にするには株式数比例配分方式を選択する必要があります。

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217新NISAにおける成長投資枠の年間非課税投資枠はいくらか。

  1. A240万円
  2. B120万円
  3. C600万円
  4. D1800万円
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正解:A240万円

NISAの年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。

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218NISA口座内で生じた損失についての扱いで正しいものはどれか。

  1. A翌年以降3年間にわたって繰越控除ができる
  2. B特定口座内の上場株式の譲渡益と損益通算できる
  3. C一般口座内の配当金と損益通算できる
  4. D他の口座で生じた売買益や配当金と損益通算できない
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正解:D他の口座で生じた売買益や配当金と損益通算できない

NISA口座内で生じた損失は特定口座など他の口座で生じた利益や配当金と損益通算することはできません。

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219外貨預金の払戻し時において預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートはどれか。

  1. ATTS
  2. BTTM
  3. CTTB
  4. DTTI
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正解:CTTB

預金者が外貨から円に換えるとき金融機関が外貨を買うことになるためTTBが適用されます。

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220正規分布を仮定した場合、収益率が「期待収益率±標準偏差」の範囲内に収まる確率は理論上およそ何%か。

  1. A68.26%
  2. B95.45%
  3. C99.73%
  4. D50.00%
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正解:A68.26%

理論上、収益率は68.26%の確率で期待収益率±標準偏差の範囲内に収まります。

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221投資銘柄の絞り込みにおいて、マクロ的な投資環境を予測し、資産配分や業種を決定したあとに個別銘柄を選ぶ手法を何というか。

  1. Aボトムアップ・アプローチ
  2. Bパッシブ運用
  3. Cグロース型
  4. Dトップダウン・アプローチ
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正解:Dトップダウン・アプローチ

マクロ的な環境から順に絞り込む手法をトップダウン・アプローチといいます。

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222コール・オプションのプレミアムは原資産価格が上昇するとどうなるか。

  1. A下落する
  2. B変動しない
  3. C上昇する
  4. Dゼロになる
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正解:C上昇する

コール・オプションは原資産価格が上昇すると価値が高まるためプレミアムも上昇します。

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223証券市場に上場しており投資家から集めた資金を不動産に投資してその利益を分配する投資信託を何というか。

  1. AETF
  2. BJ-REIT
  3. CMRF
  4. DMMF
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正解:BJ-REIT

不動産に投資する上場投資信託をJ-REITといいます。

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224上場株式等の譲渡損失について、確定申告をすることにより翌年以降何年間にわたって損失を繰り越すことができるか。

  1. A1年間
  2. B3年間
  3. C5年間
  4. D7年間
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正解:B3年間

上場株式等の譲渡損失は確定申告により翌年以降3年間にわたって損失を繰り越すことができます。

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225新NISAの非課税保有限度額(総額)はいくらか。

  1. A1200万円
  2. B1500万円
  3. C1800万円
  4. D2400万円
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正解:C1800万円

新NISAの非課税保有限度額(総額)は買付残高で1800万円です。

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226毎月一定額ずつ金を購入する投資方法を何というか。

  1. A純金積立
  2. B金地金購入
  3. C金貨購入
  4. DゴールドETF
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正解:A純金積立

毎月一定額ずつ金を購入する投資方法を純金積立といいます。

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227トータルリターン通知制度において販売会社は投資家に対し年何回以上トータルリターンを通知することが義務づけられているか。

  1. A年1回以上
  2. B年2回以上
  3. C毎月1回
  4. D決算ごと
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正解:A年1回以上

販売会社は投資家に対し年1回以上トータルリターンを通知することが義務づけられています。

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