FP技能士2級　④ 金融資産運用1

金融資産運用の前半として、経済・金融の基礎と関連法規を扱う分野です。GDP・経済成長率・景気動向指数・日銀短観・マネーストックといった経済指標、公開市場操作などの金融政策、金利と市場の関係が頻出です。あわせて預金保険制度、投資者保護基金、金融サービス提供法・金融商品取引法・消費者契約法など投資家保護のルールも問われます。指標が何を表すかと、各法律が守る対象を対比して整理するのが理解の近道です。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第143問国内総生産（GDP）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. AGDPは、内閣府が毎月発表している景気指標である。
  2. BGDPは、国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計である。
  3. CGDPは、生産面からのみ算出される指標である。
  4. DGDPは、物価変動の影響を取り除いた名目GDPの伸び率をいう。
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正解：B．GDPは、国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計である。

GDPは国内で新たに生み出された付加価値の合計であり、内閣府が年4回発表している。

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第144問経済成長率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A経済成長率は、名目GDPの伸び率を指すのが一般的である。
  2. B経済成長率は、一国の経済規模の1年間における成長率をいう。
  3. C経済成長率は、民間最終消費支出の伸び率を指す。
  4. D経済成長率は、物価変動の影響を含めた国内総生産の総額である。
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正解：B．経済成長率は、一国の経済規模の1年間における成長率をいう。

経済成長率は、一般的にGDP（実質GDP）の伸び率をいう。

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第145問景気動向指数の採用系列に関する記述として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A新設住宅着工床面積は一致系列である。
  2. B完全失業率は先行系列である。
  3. C鉱工業生産財在庫率指数は遅行系列である。
  4. D有効求人倍率は一致系列である。
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正解：D．有効求人倍率は一致系列である。

景気動向指数の採用系列において、有効求人倍率は一致系列に分類される。

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第146問景気動向指数のCIとDIに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A現在、景気動向指数はCIを中心に発表されている。
  2. BDIは景気変動のテンポや大きさを把握するための指標である。
  3. CCIが50%を上回っているときは景気の拡張局面を示す。
  4. DDIは、現在では景気動向指数の中心となっている。
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正解：A．現在、景気動向指数はCIを中心に発表されている。

景気動向指数は、従来はDIが中心であったが、現在はCIを中心に発表されている。

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第147問日銀短観に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A内閣府が年4回、資本金2,000万円以上の民間企業を対象に調査する。
  2. B調査結果は、原則として毎月公表される。
  3. C日本銀行が民間企業に対して、現状と3ヵ月後の景気動向を調査するものである。
  4. D業況判断DIは、現状の景気のみを対象として回答を求める。
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正解：C．日本銀行が民間企業に対して、現状と3ヵ月後の景気動向を調査するものである。

日銀短観は日本銀行が年4回、資本金2,000万円以上の民間企業を対象に行う景気動向に関する調査である。

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第148問マネーストック統計に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A日本銀行が保有する通貨も含まれる。
  2. B個人や法人が保有する通貨の総量である。
  3. C国が保有する通貨も含まれる。
  4. D金融機関が保有する通貨も含まれる。
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正解：B．個人や法人が保有する通貨の総量である。

マネーストックは個人や法人（金融機関以外）、地方公共団体などが保有する通貨の総量である。

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第149問物価指数に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A企業物価指数は、日本銀行が毎月発表している。
  2. B消費者物価指数は、日本銀行が毎月発表している。
  3. C企業物価指数にはサービス価格が含まれる。
  4. D消費者物価指数からは消費税等は除外されている。
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正解：A．企業物価指数は、日本銀行が毎月発表している。

企業物価指数は日本銀行が、消費者物価指数は総務省が毎月発表している。

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第150問金融政策の公開市場操作に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A売りオペレーションは、市場に出回る資金の量を増やす。
  2. B買いオペレーションが行われると、市場の金利は上昇する。
  3. C売りオペレーションが行われると、市場の金利は下落する。
  4. D買いオペレーションは、市場に出回る資金の量を増やす。
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正解：D．買いオペレーションは、市場に出回る資金の量を増やす。

買いオペレーションは、日銀が債券等を買って資金を支払うため、市場に出回る資金が増えて金利は下落する。

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第151問景気の拡張局面において一般的に見られる市場の動きとして、最も適切なものはどれか。

  1. A金利は上昇し、為替相場は円安になる。
  2. B金利は上昇し、物価は上昇する。
  3. C金利は下落し、株価は上昇する。
  4. D物価は上昇し、為替相場は円安になる。
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正解：B．金利は上昇し、物価は上昇する。

景気の拡張局面では、資金需要が高まり金利が上昇し、需要増加により物価も上昇する。

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第152問預金保険制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A定期預金は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本2,000万円まで保護される。
  2. B外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となる。
  3. C政府系金融機関に預け入れた預金は保護の対象となる。
  4. D決済用預金は全額保護の対象となる。
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正解：D．決済用預金は全額保護の対象となる。

決済用預金は全額保護される。それ以外の預金は1金融機関ごとに元本1,000万円までが保護される。

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第153問日本投資者保護基金による補償に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象となる。
  2. B証券会社の破綻により顧客が損害を被った場合、1人あたり最大1,000万円まで補償される。
  3. C外国為替証拠金（FX）取引は、補償の対象となる。
  4. D証券会社が分別管理を徹底している場合のみ、補償対象となる。
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正解：B．証券会社の破綻により顧客が損害を被った場合、1人あたり最大1,000万円まで補償される。

日本投資者保護基金は、証券会社の破綻等により投資家が損害を被った場合に最大1,000万円まで補償する。

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第154問消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A事業者の不適切な行為によって消費者が誤認して契約した場合、契約を取り消すことができる。
  2. B適用範囲は、個人のみの契約に限定されるわけではなく、法人も含まれる。
  3. C消費者契約法では、損害賠償を請求することができる権利のみが認められている。
  4. D契約の取消権は、契約締結から10年経過すると消滅する。
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正解：A．事業者の不適切な行為によって消費者が誤認して契約した場合、契約を取り消すことができる。

事業者の不適切な行為による誤認・困惑の場合、消費者は契約を取り消すことができる。

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第155問金融サービス提供法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A対象となる金融商品には、商品先物取引が含まれる。
  2. B適用範囲には、プロ（機関投資家）が含まれる。
  3. C不確実な事項について断定的判断を提供することは認められている。
  4. D金融商品販売業者は、重要事項について説明する義務がある。
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正解：D．金融商品販売業者は、重要事項について説明する義務がある。

金融サービス提供法に基づき、販売業者は価格変動リスクや信用リスク等の重要事項を説明する義務がある。

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第156問金融商品取引法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A特定投資家に対しては、すべてのルールが適用される。
  2. B損失補てんの禁止は、自己の判断で損失を負担する場合も適用される。
  3. C金融ADR制度は、裁判で解決を図る制度である。
  4. D金融商品取引業者は、顧客に対し損失補てんの約束をすることが禁止されている。
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正解：D．金融商品取引業者は、顧客に対し損失補てんの約束をすることが禁止されている。

金融商品取引法において、顧客への損失補てんやその約束は厳格に禁止されている。

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第157問預金者保護法による盗難カード等の不正利用の補償に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A無過失の場合、偽造カードによる被害額の50%が補償される。
  2. Bその他の過失の場合、盗難カードによる被害額の75%が補償される。
  3. C重大な過失がある場合、盗難カードによる被害額が全額補償される。
  4. Dキャッシュカードに暗証番号を書いていた場合、重大な過失には該当しない。
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正解：B．その他の過失の場合、盗難カードによる被害額の75%が補償される。

預金者保護法において、その他の過失の場合、盗難カード被害は75%（4分の3）が補償される。

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第158問犯罪収益移転防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A現金等による100万円を超える取引を行うときに本人確認が必要となる。
  2. B法人の場合、事業目的の確認は義務づけられていない。
  3. C金融取引の記録の保存期間は7年間と義務づけられている。
  4. D特定事業者は、取引記録を3年間保存しなければならない。
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正解：C．金融取引の記録の保存期間は7年間と義務づけられている。

犯罪収益移転防止法において、取引記録の保存期間は7年間である。

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第159問個人情報保護法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A個人情報を取り扱う事業者は、一定規模以上の法人に限られる。
  2. B個人識別符号には、指紋やDNAデータは含まれない。
  3. C個人情報を第三者に提供する際は、原則として本人の同意が必要である。
  4. D個人情報を書面で取得する場合、利用目的の明示は不要である。
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正解：C．個人情報を第三者に提供する際は、原則として本人の同意が必要である。

個人情報の第三者提供には原則として本人の同意が必要となる。

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第160問100万円を年利率3%で3年間預けた場合の単利による元利合計はいくらか。

  1. A109万2,727円
  2. B109万3,443円
  3. C109万円
  4. D109万4,051円
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正解：C．109万円

単利計算：100万円 × (1 + 0.03 × 3) = 109万円。

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第161問利回り（年平均利回り）の計算として、正しい式はどれか。

  1. A（収益合計 × 預入年数） ÷ 当初の元本 × 100
  2. B（収益合計 ÷ 預入年数） ÷ 当初の元本 × 100
  3. C（当初の元本 ÷ 預入年数） ÷ 収益合計 × 100
  4. D（当初の元本 × 預入年数） ÷ 収益合計 × 100
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正解：B．（収益合計 ÷ 預入年数） ÷ 当初の元本 × 100

利回り（年平均利回り）は、一定期間の収益合計を1年あたりに換算し、当初の元本で割って計算する。

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第162問貯蓄預金の特徴として、最も適切なものはどれか。

  1. A金利は固定金利である。
  2. B給与等の自動受取口座として利用することはできない。
  3. C預入期間に制限がある。
  4. D預入金額は10万円以上である。
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正解：B．給与等の自動受取口座として利用することはできない。

貯蓄預金は、給与等の自動受取口座や公共料金等の自動引落口座として利用することはできない。

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第163問ゆうちょ銀行の預入限度額として、最も適切なものはどれか。

  1. A通常貯金と定期性貯金でそれぞれ1,300万円、合計2,600万円まで。
  2. B通常貯金のみで2,600万円まで。
  3. C定期性貯金のみで2,600万円まで。
  4. D通常貯金と定期性貯金の合計で1,300万円まで。
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正解：A．通常貯金と定期性貯金でそれぞれ1,300万円、合計2,600万円まで。

ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金1,300万円、定期性貯金1,300万円の合計2,600万円である。

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第164問債券の直接利回りを求める式として、最も適切なものはどれか。

  1. A（表面利率 ÷ 購入価格） × 100
  2. B（表面利率 ÷ 額面） × 100
  3. C（購入価格 ÷ 表面利率） × 100
  4. D（額面 ÷ 購入価格） × 100
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正解：A．（表面利率 ÷ 購入価格） × 100

直接利回りは、投資金額（購入価格）に対する毎年の利息収入の割合である。

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第165問市場金利が上昇した場合の、債券価格と債券利回りの関係として正しいものはどれか。

  1. A債券価格は上昇し、債券利回りは下落する。
  2. B債券価格は下落し、債券利回りは上昇する。
  3. C債券価格は下落し、債券利回りは下落する。
  4. D債券価格は上昇し、債券利回りは上昇する。
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正解：B．債券価格は下落し、債券利回りは上昇する。

市場金利が上昇すると、債券は売られて価格が下落し、最終利回りは上昇する。

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第166問残存期間が債券価格の変動幅に与える影響として、正しいものはどれか。

  1. A残存期間が長い債券ほど、変動幅は大きい。
  2. B残存期間が長い債券ほど、変動幅は小さい。
  3. C残存期間が短い債券ほど、変動幅は大きい。
  4. D残存期間の長さは、変動幅には影響しない。
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正解：A．残存期間が長い債券ほど、変動幅は大きい。

残存期間が長い債券ほど、市場金利の変化による債券価格の変動幅は大きくなる。

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第167問債券の格付けに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A格付けのAAAは投資不適格債である。
  2. B格付けの高い債券ほど債券価格は低くなる。
  3. C格付けは、すべての格付機関で常に同じである。
  4. D格付けの低い債券ほど利回りは高くなる。
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正解：D．格付けの低い債券ほど利回りは高くなる。

格付けが低い（信用リスクが高い）債券ほど、債券価格は低く、利回りは高くなる。

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第168問イールドカーブに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A右下がりのイールドカーブは順イールドと呼ばれる。
  2. Bフラット化とは、短期債券と長期債券の金利差が拡大する状態をいう。
  3. C通常の状態である順イールドは、残存期間が長いほど利回りが高くなる。
  4. Dイールドカーブは、債券の表面利率と残存期間の関係を表す。
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正解：C．通常の状態である順イールドは、残存期間が長いほど利回りが高くなる。

通常、残存期間が長いほど将来の不確実性が高いため、利回りが高くなる順イールドが一般的である。

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第169問株式投資において、PER（株価収益率）に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. APERは、株価が1株あたり純資産の何倍になっているかをみる指標である。
  2. BPERは、株価が低いほど高くなる。
  3. CPERが1倍を下回ると、解散価値を下回っていることを示す。
  4. DPERが低い銘柄は割安、高い銘柄は割高といえる。
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正解：D．PERが低い銘柄は割安、高い銘柄は割高といえる。

PERは株価が1株あたり当期純利益の何倍かを示す指標で、低いほど割安とされる。

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第170問株式投資において、PBR（株価純資産倍率）に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. APBRが高い銘柄ほど、一般的に割安といえる。
  2. BPBRは、株価が1株あたり当期純利益の何倍かを示す。
  3. CPBRが1倍を下回ると、解散価値を下回っていることを示す。
  4. DPBRが低いほど、企業は効率的に利益を上げている。
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正解：C．PBRが1倍を下回ると、解散価値を下回っていることを示す。

PBRは株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標で、1倍を割ると解散価値を下回る。

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第171問ROE（自己資本利益率）の計算式として、正しいものはどれか。

  1. A（自己資本 ÷ 当期純利益） × 100
  2. B（当期純利益 ÷ 自己資本） × 100
  3. C（株価 ÷ 当期純利益） × 100
  4. D（当期純利益 ÷ 株価） × 100
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正解：B．（当期純利益 ÷ 自己資本） × 100

ROEは、株主が出資した自己資本を使ってどれだけ利益を上げたかを示す指標である。

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第172問配当利回りを求める式として、正しいものはどれか。

  1. A（株価 ÷ 1株あたり配当金） × 100
  2. B（配当金総額 ÷ 当期純利益） × 100
  3. C（当期純利益 ÷ 配当金総額） × 100
  4. D（1株あたり配当金 ÷ 株価） × 100
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正解：D．（1株あたり配当金 ÷ 株価） × 100

配当利回りは、投資額である株価に対する1株あたり配当金の割合である。

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第173問配当性向に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A配当性向は、株価に対する1株あたり配当金の割合である。
  2. B配当性向が高いほど、企業内に利益を留保していると考えられる。
  3. C配当性向は、当期純利益に対する自己資本の割合である。
  4. D配当性向が高いほど、稼いだ利益のうち多くを株主に還元していると考えられる。
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正解：D．配当性向が高いほど、稼いだ利益のうち多くを株主に還元していると考えられる。

配当性向は当期純利益のうちどれだけ配当として還元したかを示すため、高いほど還元率が高い。

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第174問東京証券取引所の市場区分に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A東京証券取引所の市場区分は、全部で5つある。
  2. Bグロース市場は、すべての企業にとって最も安全な市場である。
  3. CTOKYO PRO Marketは、一般投資家向けの市場である。
  4. D一般投資家向けの市場には、プライム、スタンダード、グロースの3つがある。
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正解：D．一般投資家向けの市場には、プライム、スタンダード、グロースの3つがある。

東京証券取引所の一般投資家向け市場区分はプライム、スタンダード、グロースの3つである。

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第175問売買のルールの優先順位として、正しいものはどれか。

  1. A成行注文は指値注文より優先される。
  2. B指値注文は成行注文より優先される。
  3. C価格優先の原則より、時間優先の原則が最優先される。
  4. D同一価格の場合、時間に関係なくランダムに処理される。
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正解：A．成行注文は指値注文より優先される。

証券取引所では、成行注文が指値注文よりも優先される。

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第176問株式の決済（受渡し）のルールとして、正しいものはどれか。

  1. A売買が成立した日（約定日）の翌日に行われる。
  2. B売買が成立した日（約定日）の2営業日目に行われる。
  3. C売買が成立した日（約定日）を含めて3営業日目に行われる。
  4. D約定日を含まず、翌々営業日に行われる。
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正解：C．売買が成立した日（約定日）を含めて3営業日目に行われる。

株式の受渡しは、約定日を含めて3営業日目に行われる。

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第177問信用取引の委託保証金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A委託保証金は、取引金額の20%以上かつ20万円以上でなければならない。
  2. B委託保証金は、現金で差し入れる必要があり、有価証券は代用できない。
  3. C委託保証金は、取引金額の30%以上かつ30万円以上でなければならない。
  4. D委託保証金が維持率を下回っても、追加の保証金を入れる必要はない。
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正解：C．委託保証金は、取引金額の30%以上かつ30万円以上でなければならない。

信用取引では取引金額の30%以上かつ30万円以上の委託保証金が必要となる。

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第178問信用取引の決済方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A現引きとは、証券会社から借りたお金だけを返済して現物株を受け取ることである。
  2. B反対売買による差金決済とは、現物株を直接受け取る方法である。
  3. C信用売りをした場合、反対売買による買い決済はできない。
  4. D現渡しは、信用買いをした場合に利用できる決済方法である。
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正解：A．現引きとは、証券会社から借りたお金だけを返済して現物株を受け取ることである。

現引きは借りたお金を返済し、対象の株式を現物として受け取る決済方法である。

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第179問制度信用取引と一般信用取引の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A一般信用取引は、取引所の規則にもとづいて行われる。
  2. B制度信用取引は、決済期限を無期限にすることができる。
  3. C一般信用取引は、決済期限が最長6ヵ月である。
  4. D制度信用取引は、決済期限が最長6ヵ月と決められている。
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正解：D．制度信用取引は、決済期限が最長6ヵ月と決められている。

制度信用取引は取引所のルールに基づくもので、決済期限は最長6ヵ月である。

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第180問株式累積投資（るいとう）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A毎月一定額ずつ積立方式で株式を購入する方法で、ドル・コスト平均法を利用する。
  2. B1単元の10分の1の単位で株式を売買する方法である。
  3. C指値注文を出すことが可能である。
  4. D一括購入のみで、積立はできない。
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正解：A．毎月一定額ずつ積立方式で株式を購入する方法で、ドル・コスト平均法を利用する。

るいとうは定期的に一定額を積み立てる方法で、平均単価を抑える効果が期待できる。

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第181問日経平均株価（日経225）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A東証プライム市場の全銘柄を対象に算出される。
  2. B時価総額加重方式によって算出される指標である。
  3. C東証プライム市場に上場している代表的な225銘柄の修正平均株価である。
  4. D東証全体を網羅する指数である。
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正解：C．東証プライム市場に上場している代表的な225銘柄の修正平均株価である。

日経平均株価は、東証プライム市場の代表的な225銘柄を対象とした修正平均株価である。

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第182問東証株価指数（TOPIX）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A東証プライム市場の代表的な225銘柄のみを対象とする。
  2. B東証に上場している銘柄を対象に、時価総額加重方式によって算出される。
  3. C東証グロース市場のみを対象とする。
  4. D修正平均株価によって算出される指数である。
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正解：B．東証に上場している銘柄を対象に、時価総額加重方式によって算出される。

TOPIXは、東証上場銘柄を対象に時価総額を用いて算出される指数である。

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第183問投資信託のディスクロージャーに関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A運用報告書は、販売会社が作成する。
  2. B目論見書は、投資信託が破綻した後に作成される。
  3. C目論見書は、委託者（会社）が作成する。
  4. D運用報告書は、投資家自身が作成する。
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正解：C．目論見書は、委託者（会社）が作成する。

目論見書などのディスクロージャー資料は、委託者である運用会社が作成する。

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第184問投資信託のコストに関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A投資信託にはいかなる手数料もかからない。
  2. B購入時手数料は全商品で一律である。
  3. C購入時手数料や運用管理費用（信託報酬）などがかかる。
  4. D信託報酬は、運用成果に関わらず一切かからない。
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正解：C．購入時手数料や運用管理費用（信託報酬）などがかかる。

投資信託には購入時手数料や運用管理費用などのコストが発生する。

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第185問個人向け国債（変動10年）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A基準金利に連動して金利が変動する。
  2. B固定金利である。
  3. C3年で償還される。
  4. D中途換金は一切できない。
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正解：A．基準金利に連動して金利が変動する。

個人向け国債の変動10年は、基準金利に応じて金利が変動する。

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第186問債券の信用リスクに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A格付けが高い債券ほど、利回りは低くなる。
  2. B信用リスクが低い債券ほど、価格は低くなる。
  3. C信用リスクは、債券の価格には全く影響しない。
  4. DムーディーズやS&Pは債券を発行する企業である。
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正解：A．格付けが高い債券ほど、利回りは低くなる。

格付けが高く信用リスクが低い債券は、人気が集まるため価格が高くなり利回りは低くなる。

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第187問株式累積投資と株式ミニ投資の共通点に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. Aどちらも原則として指値注文は出せない。
  2. Bどちらも1単元の10分の1の単位で売買する。
  3. Cどちらもドル・コスト平均法を利用する。
  4. Dどちらも毎月一定額を積み立てる必要がある。
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正解：A．どちらも原則として指値注文は出せない。

株式累積投資と株式ミニ投資は、どちらも指値注文は出せないという共通点がある。

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