⑦ 不動産

FP技能士2級293

問題

都市計画税が課される対象となるのは、原則としてどのような不動産の所有者か。

A全国すべての土地および家屋
B市街化調整区域内にある土地および家屋
C市街化区域内にある土地および家屋✓ 正解
D非線引区域内にある土地および家屋

正解

C市街化区域内にある土地および家屋

解説

都市計画税は、原則として市街化区域内の土地および家屋の所有者に対して課されます。

分野解説:⑦ 不動産

不動産の取引・法令・税金を扱う分野です。公示価格や基準地標準価格などの土地の価格、不動産登記、宅地建物取引業法の媒介契約、借地借家法、区分所有法が頻出です。都市計画法・建築基準法の用途地域・接道義務・建蔽率・容積率、不動産取得税・固定資産税・登録免許税といった取得や保有にかかる税金も重要です。法令上の制限と税金は数値が多いため、取得・保有・譲渡の段階ごとに関連知識を整理すると効率よく得点できます。

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主催日本FP協会・金融財政事情研究会(きんざい)
出題形式学科試験・実技試験(CBT方式)
試験時間学科120分・実技90分
受験料学科5,700円・実技6,000円(同時受検は11,700円)
合格基準学科・実技とも6割以上の正答
難易度★★★☆☆(標準)
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