消防設備士乙種2類　⑦ 消防関係法令

正解：A．火災を予防し国民の生命や財産を保護するとともに社会公共の福祉の増進に資すること

消防法第1条に定められており火災の予防や警戒および鎮圧を通じて国民の生命と財産を保護することが目的です

正解：B．山林や建築物その他の工作物もしくはこれらに属する物をいう

山林や繋留された船舶および建築物やその他の工作物などを総称して防火対象物といいます

正解：C．建築物その他の工作物のほかに物件が含まれており消火の対象となるものすべてを指す

消防対象物には物件が含まれており火災が発生した際に消火の対象となるすべてのものを意味します

正解：A．所有者と管理者および占有者

防火対象物または消防対象物の所有者や管理者および占有者の3者をまとめて関係者と呼びます

正解：B．避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階のことである

単に窓がないだけでなく消防活動や避難に有効な一定の大きさの開口部を持たない階を無窓階といいます

正解：C．直接地上に通じる出入口のある階

1階に限らず斜面にある建物などでは直接地上に出られる出入口がある階はすべて避難階に該当します

正解：A．不特定多数の者が出入する百貨店や旅館および病院など

火災発生時に人的被害が大きくなりやすい不特定多数の者が出入する用途の防火対象物を特定防火対象物といいます

正解：D．図書館

図書館や博物館および美術館は不特定多数の人が利用しますが消防法上は非特定防火対象物に分類されます

正解：A．避難階以外の階に特定用途があり避難階へ直通する階段が1つしかないもの

特定用途が2階等にありそこから逃げるための直通階段が1系統しかない危険性の高い建物を指します

正解：D．最下階の床と間仕切壁

主要構造部とは構造耐力上主要な部分を指し最下階の床や小梁および間仕切壁などは除外されます

正解：D．すべての一般住宅で使用される布団

布団は防炎対象物品には含まれず防炎規制は高層建築物や地下街および特定防火対象物などのカーテンや絨毯に適用されます

正解：D．消防庁

消防庁は国の行政機関であり市町村が設ける消防機関は消防本部や消防署および消防団です

正解：C．消防長や消防署長または消防吏員

屋外において危険な焚き火などに対して消火等の措置を命じることができるのは消防長等や現場の消防吏員です

正解：D．消防長または消防署長

建築物の新築等の許可や確認を行う前に所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得る必要があります

正解：A．10人以上または30人以上

用途によって異なり老人ホーム等の要配慮者施設は10人以上でその他の特定防火対象物は30人以上で選任が必要です

正解：C．50人以上

工場や共同住宅などの非特定防火対象物では収容人員が50人以上の場合に防火管理者の選任義務が生じます

正解：C．消防用設備等の修理と改修工事の実施

消防用設備等の点検や整備は責務に含まれますが資格が必要な修理や工事を自ら行うことは規定されていません

正解：C．雑居ビルなど管理権原が分かれている一定規模以上の建物

複数のテナントが入居し管理権原が分かれている建物で全体を統括して防火管理を行うために選任されます

正解：C．防火対象物点検資格者

一定規模以上の防火対象物では専門の知識を持つ防火対象物点検資格者に点検させ報告する義務があります

正解：B．所轄消防長または消防署長の承認で10日以内

製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を一時的に扱う場合は消防長等の承認を得て10日以内に限り仮貯蔵できます

正解：D．ガソリンや灯油

ガソリンや灯油は消防法上の危険物であり指定可燃物は火災の拡大が速やかな可燃性の固体などを指します

正解：D．1つの棟を設置単位とする

消防用設備等の設置や技術上の基準を適用する際の単位は原則として棟ごとに考えます

正解：C．原則として従前の規定が適用されるが一部の設備には遡及適用がある

法律は不遡及が原則ですが自動火災報知設備や消火器など一部の設備には例外として遡及適用されます

正解：C．自動火災報知設備や漏電火災警報器

比較的後付けが容易で火災早期発見に重要な自動火災報知設備などは既存の建物にも遡及して適用されます

正解：C．用途が変更された場合は原則として変更後の新しい用途の基準が適用される

用途が変わって危険性が変化するため原則として変更後の用途に対する現行の基準に適合させる必要があります

正解：A．工事が完了した日から4日以内

消防用設備等を設置した関係者は工事完了日から4日以内に消防長または消防署長に届け出て検査を受けます

正解：B．1年に1回

特定防火対象物の関係者は点検結果を1年に1回所轄の消防長または消防署長に報告する義務があります

正解：C．3年に1回

工場や共同住宅などの非特定防火対象物では点検結果の報告は3年に1回と規定されています

正解：B．6カ月に1回

外観や簡易な操作による機器点検はすべての消防用設備等において6カ月に1回行う必要があります

正解：B．1年に1回

設備を実際に作動させて総合的な機能を点検する総合点検は1年に1回行う必要があります

正解：C．都道府県知事

消防設備士試験に合格した者に対して都道府県知事が免状を交付します

正解：C．消防用設備等の工事または整備

甲種は該当する消防用設備等の工事および整備の両方を行うことができます

正解：D．消防用設備等の整備のみ

乙種消防設備士は該当する消防用設備等の整備のみを行うことができ設置工事はできません

正解：D．第6類と第7類

消火器を扱う第6類と漏電火災警報器を扱う第7類は乙種のみであり甲種の資格は存在しません

正解：C．現住所の属する都道府県

免状には氏名や生年月日および本籍地の属する都道府県が記載されますが現住所の記載はありません

正解：C．本籍地の属する都道府県や氏名に変更を生じたとき

氏名や本籍地の都道府県など免状の記載事項に変更があった場合は遅滞なく書換えを申請しなければなりません

正解：B．発見した日から10日以内

古い免状を発見した場合は10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません

正解：B．免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内

最初の講習は免状交付日以後の最初の4月1日から2年以内に受講する義務があります

正解：C．前回受講した日以後における最初の4月1日から5年以内

2回目以降の定期講習は前回受講日以後の最初の4月1日から5年以内に受講しなければなりません

正解：D．工事に着手する日の10日前まで

甲種消防設備士は工事の場所や種類等を工事着手日の10日前までに消防長または消防署長に届け出ます

正解：B．業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならない

消防設備士は業務の適正を証明するため作業中は常に原本の免状を携帯する義務があります

正解：B．火災のときに確実にその機能を発揮できるものである必要性があるため

人命や財産に関わる重要な設備であるため確実な性能と品質を担保する目的で国が検定を行っています

正解：C．検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める技術上の規格に適合している旨の承認

新たに開発された製品の設計や形状等のモデルが国の定める技術規格に適合しているかを書類や試験で審査し承認するものです

正解：B．検定対象機械器具等の形状等が型式承認を受けた型式に適合しているか確認する検定である

型式承認を受けた製品と同じものが量産されているか個々の製品やロットごとに抜き取り等で確認する検定です

正解：C．漏電火災警報器

漏電火災警報器は検定対象ではなく製造者が自ら規格適合を確認する自主表示対象機械器具等に該当します

正解：D．水溶性液体用泡消火薬剤

水溶性液体用泡消火薬剤は実務で使用されますが規格省令に基づく検定対象の泡消火薬剤からは除外されています

正解：B．消防用ホース

消防用ホースや動力消防ポンプおよび漏電火災警報器などは自主表示対象機械器具等に定められています

正解：B．合格の表示が付されているものでなければ販売または設置工事に使用してはならない

未検定品の流通や使用を防ぐため合格を示す証紙等の表示がないものは販売や設置が法律で固く禁じられています

正解：C．第3種消火設備

危険物施設において泡消火設備や不活性ガス消火設備および粉末消火設備などは第3種消火設備に区分されます

正解：B．屋内消火栓設備および屋外消火栓設備

最も水量の多い屋内消火栓や屋外消火栓が第1種消火設備とされています

正解：A．スプリンクラー設備

熱を感知して自動的に散水するスプリンクラー設備が単独で第2種消火設備に分類されています

正解：B．1000平方メートル以上

延べ面積が1000平方メートル以上の製造所や一般取扱所は著しく消火困難とみなされ第3種消火設備等の設置が義務付けられます

正解：A．150平方メートル以上

危険物が密集して貯蔵される屋内貯蔵所では延べ面積150平方メートル以上から著しく消火困難と判断されます

正解：C．40平方メートル以上

屋外タンク貯蔵所において液表面積が40平方メートル以上のものは著しく消火困難な施設に該当します

正解：B．6メートル以上

液表面積に関わらずタンクの高さが6メートル以上あるものも著しく消火困難な施設として消火設備が求められます

正解：C．100倍以上

製造所や一般取扱所において指定数量の100倍以上の危険物を取り扱う場合は大規模火災の危険があるため該当します

正解：C．150倍以上

屋内貯蔵所の場合は指定数量の150倍以上の危険物を貯蔵または取り扱うものが著しく消火困難な施設に該当します

正解：C．第3種の泡消火設備または第3種の粉末消火設備など

不慣れな一般客が操作するため安全対策として固定式の泡消火設備など第3種の消火設備の設置が義務付けられています

正解：B．一定の猶予期間を設けた上で新しい技術基準が既存施設にも遡及して適用される

危険物施設は事故時の被害が甚大になるため一般の防火対象物と異なり規格の変更は原則として既存施設にも遡及適用されます

正解：B．ガソリンや油火災に対して油面を泡で覆い空気を遮断して窒息消火するため

水より軽く水では消火しにくい可燃性液体火災において油面上に泡を展開して酸素を遮断するのに最も適しています

正解：C．駐車場や自動車修理工場

ガソリンなどの可燃性液体を日常的に取り扱う駐車場や自動車修理工場に多く設置されます

正解：C．大型消火器

車輪付きで薬剤量が規定以上ある大型消火器が第4種消火設備に該当します

正解：C．小型消火器や水バケツおよび乾燥砂など

人が手で持ち運んで使用する一般的な小型消火器や乾燥砂などが第5種消火設備に分類されます

正解：B．第3種の泡消火設備または水噴霧消火設備など

地中タンク火災に対しては泡消火設備などによる油面の被覆消火が有効であるため第3種が指定されています

正解：C．壁や柱等の構造で準耐火性能が技術的基準に適合するもの

主要構造部が火災の火熱に一定時間耐え建物の倒壊や延焼を防ぐ性能を持つ構造を準耐火構造といいます

正解：C．20分間

通常の火災による加熱に対して20分間燃焼せず有毒ガス等も発生しない材料を不燃材料といいます

正解：B．10分間

通常の火災による加熱に対して10分間燃焼せず有毒ガス等も発生しない材料を準不燃材料といいます

正解：B．5分間

初期火災における延焼を遅らせるため5分間燃焼せず有毒ガス等も発生しない材料を難燃材料といいます

正解：C．地下1階にキャバレーがあり地上への直通階段が1つしかない建物

避難の困難な地下等に不特定多数が出入りする特定用途があり逃げ道が1つの階段しかない危険な状態の建物です

正解：C．防火対象物で2つ以上の用途に供されるもの

店舗と共同住宅など法的に分類される用途が2つ以上混在している建物を複合用途防火対象物といいます

正解：C．特定防火対象物の地階と地下街が一体のものは地下街の部分とみなす

消防長等が指定した場合地上の建物の地下部分であっても一体となっている地下街全体を一つの防火対象物として扱います

正解：C．50000平方メートル以上

非常に大規模な建物において消防用設備等を一元的に監視制御するため延べ面積50000平方メートル以上のもの等に設置が義務付けられます

正解：B．地階を除く階数が15以上で延べ面積30000平方メートル以上

高層で大規模な建物における安全確保のため階数15以上かつ30000平方メートル以上の防火対象物に設置が求められます

正解：C．建築物の消防用設備や防火避難の計画が消防法令等に適合しているか確認するため

火災予防の観点から建築計画の段階で消防の専門的な審査を経て安全性を担保するための制度です

正解：A．通知を受けた日から3日以内または7日以内

行政手続きの遅滞を防ぐため建築物の種類に応じて3日以内または7日以内に同意の可否を通知するよう定められています

正解：C．特定防火対象物で延べ面積が300平方メートル以上で収容人員が30人以上のもの

一定規模以上の面積や収容人員を持つ大規模または危険性の高い防火対象物にはより高度な甲種の資格が必要です

正解：D．すべての特定1階段等防火対象物

特定1階段等防火対象物であっても面積や階数の要件を満たさなければ自衛消防組織の設置義務は生じません

正解：B．一般の住宅の用途に供される防火対象物

住宅火災における逃げ遅れを防ぐため一般住宅に住宅用火災警報器などの設置と維持が関係者に義務付けられています

正解：B．従来の技術基準にとらわれず同等以上の性能を持つ新しい技術や設備を導入できるようにするため

建築技術の進歩や多様化に対応し性能規定化を図ることでより柔軟で効果的な防火安全対策を実現するための制度です

正解：C．該当する消防用設備等の点検のみ

消防設備点検資格者は点検に特化した資格であり工事や部品交換などの整備を行うことはできません