第285問「疑わしい取引の参考事例(外国との取引に着目した事例)」において、送金に関して疑わしいとされる事例はどれか。
- A国内の親族へ繰り返し少額の送金を行う取引
- B長期間をかけて他国へ少額の送金を行う取引
- C経済合理性のない目的のために他国へ多額の送金を行う取引
- D経済合理性のある目的のために他国へ多額の送金を行う取引
疑わしい取引の参考事例と取引モニタリングを実践的に問う分野です。金融庁が公表する参考事例のうち、外国との取引に着目した事例、旅行小切手等の作成・使用、資金洗浄に非協力的な国に拠点を置く者からの紹介、貿易・輸出入取引、人身取引リスクの高い国・地域への送金などが頻出です。参考事例はあくまで注意すべき類型の例示であり、形式的な合致だけで判断せず顧客属性を含めて総合的に検討するという考え方が繰り返し問われます。事例の特徴を類型ごとに覚えておきましょう。
この分野の問題36問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:C.多額の旅行小切手等を頻繁に作成・使用する場合、金額の敷居値なく対象となり得る
多額の旅行小切手等を頻繁に作成・使用する取引は、金額の敷居値なく疑わしい取引の届出対象となり得ます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.大規模な会社が、その事業内容に沿った技術的専門性の高い製品を輸出する取引
「小規模な会社が、事業内容等に照らし不自然な技術的専門性の高い製品等を輸出する取引」が事例とされています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.短期間のうちに頻繁に行われる他国への送金で、送金総額が多額にわたる取引は事例に該当する
短期間に頻繁に行われ送金総額が多額にわたる他国への送金は事例に該当します。非居住者への送金も含まれます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.取引時確認で取得した住所と同一の地域を示すIPアドレスからアクセスしている
取引時確認で取得した住所と操作しているPC等のIPアドレス等が「異なる」顧客との取引が事例に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解:C.財産や取引の原資について合理的な理由があると認められない外国PEPsとの取引が該当する
財産や取引の原資について合理的理由がない外国PEPsとの取引などが追加された事例として明記されています。
この問題の解説ページを開く →正解:D.公的機関等から犯罪収益に関係する可能性があると通報があった人物に係る取引は、疑わしい取引の参考事例にあたる
外部から犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった人物等に係る取引は参考事例に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.合理的な理由のない遠隔地の空港や港等を利用する両替取引
合理的な理由のない遠隔地の空港や港等を利用する両替取引など、その店舗で行う明らかな理由がない取引が該当します。
この問題の解説ページを開く →正解:A.個々の顧客に着目した手法と、取引状況の分析等個々の取引に着目した手法
個々の顧客に着目した手法に、異常取引の検知等の個々の取引に着目した手法を組み合わせることが有効とされています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.届出等の義務を果たすことは当然であり、届出状況をリスク管理態勢強化に有効活用すべきである
届出等の義務を果たすことは当然であり、届出状況を自らのリスク管理態勢の強化に有効活用できるとされています。
この問題の解説ページを開く →正解:A.届出を契機にリスクが高いと判断した顧客について、顧客リスク評価を見直す
届出を契機にリスクが高いと判断した顧客について、顧客リスク評価を見直し、見合った低減措置を実施することが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.取引そのものに着目し、取引状況の分析や異常取引の検知等を通じてリスクを低減させる手法である
取引そのものに着目し、取引状況の分析や異常取引等の検知等を通じてリスクを低減させる手法であると定義されています。
この問題の解説ページを開く →正解:B.検知結果や疑わしい取引の届出状況等を踏まえ、有効性を分析し改善を図る
設定した抽出基準は、検知結果や届出状況等を踏まえ有効性を分析し、改善を図ることが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.特に国外の法規制のみに着目し、国内の法規制は対象外として運用を図る
国外だけでなく、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じた必要な措置を講ずることが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.遅滞なく照合するなど、リスクに応じた必要な措置を講ずる
制裁対象者が指定された際には、遅滞なく照合するなど、国内外の法規制等遵守や必要な措置を講ずることが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解:D.導入前に検証するとともに、導入後も定期的に検証し必要に応じ改善を図る
導入前の検証に加え、導入後も定期的に検証し、検証結果を踏まえて必要に応じ改善を図ることが求められています。
この問題の解説ページを開く →正解:D.マネロン・テロ資金供与対策に係る業務負担を分析し、ITシステムの活用の可能性を検討すること
経営陣はリスク管理に係る業務負担を分析し、より効率的・効果的かつ迅速に行うためにITシステムの活用可能性を検討することが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理すること
ITシステムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど適切な管理が求められます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.リスクに応じて柔軟に設定、変更等することが可能となる
前提となるシナリオや敷居値をリスクに応じて柔軟に設定、変更等することが可能となるなど、リスク管理の改善が図られるとされています。
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