金融AMLオフィサー ⑧ 疑わしい取引・モニタリング

疑わしい取引の参考事例と取引モニタリングを実践的に問う分野です。金融庁が公表する参考事例のうち、外国との取引に着目した事例、旅行小切手等の作成・使用、資金洗浄に非協力的な国に拠点を置く者からの紹介、貿易・輸出入取引、人身取引リスクの高い国・地域への送金などが頻出です。参考事例はあくまで注意すべき類型の例示であり、形式的な合致だけで判断せず顧客属性を含めて総合的に検討するという考え方が繰り返し問われます。事例の特徴を類型ごとに覚えておきましょう。

この分野の問題36問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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285「疑わしい取引の参考事例(外国との取引に着目した事例)」において、送金に関して疑わしいとされる事例はどれか。

  1. A国内の親族へ繰り返し少額の送金を行う取引
  2. B長期間をかけて他国へ少額の送金を行う取引
  3. C経済合理性のない目的のために他国へ多額の送金を行う取引
  4. D経済合理性のある目的のために他国へ多額の送金を行う取引
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正解:C経済合理性のない目的のために他国へ多額の送金を行う取引

経済合理性のない目的のために他国へ多額の送金を行う取引は参考事例として明記されています。

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286旅行小切手等の作成・使用に係る疑わしい取引の該当性について正しいものはどれか。

  1. A100万円以上の取引に限り、疑わしい取引の届出対象となる
  2. B外貨建ての旅行小切手は対象外である
  3. C多額の旅行小切手等を頻繁に作成・使用する場合、金額の敷居値なく対象となり得る
  4. D200万円以上の取引に限り、疑わしい取引の届出対象となる
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正解:C多額の旅行小切手等を頻繁に作成・使用する場合、金額の敷居値なく対象となり得る

多額の旅行小切手等を頻繁に作成・使用する取引は、金額の敷居値なく疑わしい取引の届出対象となり得ます。

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287資金洗浄等に非協力的な国に拠点を置く者から「紹介されたにとどまる顧客」の取引について正しいものはどれか。

  1. A法人からの紹介の場合のみ該当する
  2. B取引金額が一定額以上の場合のみ該当する
  3. C疑わしい取引の参考事例に該当する
  4. D本人が拠点を置いていないため該当しない
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正解:C疑わしい取引の参考事例に該当する

非協力的な国等に拠点を置く者(法人を含む)から紹介された顧客に係る取引は、参考事例に該当します。

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288貿易・輸出入に関する疑わしい取引の参考事例として、適切でないものはどれか。

  1. A貿易書類や取引電文上の氏名、最終目的地等情報が矛盾した取引
  2. B貿易書類上の商品名等の記載内容が具体的でない取引
  3. C輸出先の国の技術水準に適合しない製品の輸出が疑われる取引
  4. D大規模な会社が、その事業内容に沿った技術的専門性の高い製品を輸出する取引
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正解:D大規模な会社が、その事業内容に沿った技術的専門性の高い製品を輸出する取引

「小規模な会社が、事業内容等に照らし不自然な技術的専門性の高い製品等を輸出する取引」が事例とされています。

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289外国との取引において、人身取引リスクが高い国・地域への送金に関して疑わしいとされる事例の特徴はどれか。

  1. A公的機関への1回の少額の送金
  2. B企業への繰り返し多額の送金
  3. C親族と思われる者への繰り返し少額の送金
  4. D見知らぬ者への1回の多額の送金
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正解:C親族と思われる者への繰り返し少額の送金

人身取引リスクの高い国・地域に対し、親族と思われる者へ繰り返し少額の送金を行っている取引が事例に該当します。

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290疑わしい取引の参考事例における他国への送金等の記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A本邦内非居住者への送金は、他国への送金とは区別され対象外となる
  2. B短期間のうちに頻繁に行われる他国への送金で、送金総額が多額にわたる取引は事例に該当する
  3. C経済合理性のある多額の送金を他国から受ける取引は事例に該当する
  4. D他国への送金において、虚偽の疑いがある情報を提供する顧客の取引は対象外である
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正解:B短期間のうちに頻繁に行われる他国への送金で、送金総額が多額にわたる取引は事例に該当する

短期間に頻繁に行われ送金総額が多額にわたる他国への送金は事例に該当します。非居住者への送金も含まれます。

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291外国通貨売買において「真の取引者の隠匿」に関する疑わしい取引事例に該当しないものはどれか。

  1. A同一の携帯電話番号が複数の顧客の連絡先として申告されている
  2. B取引時確認で取得した住所と同一の地域を示すIPアドレスからアクセスしている
  3. C合理的な理由もなく、住所と異なる連絡先に外貨の宅配を希望する
  4. D名義・住所共に異なる顧客が、同一のIPアドレスからアクセスしている
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正解:B取引時確認で取得した住所と同一の地域を示すIPアドレスからアクセスしている

取引時確認で取得した住所と操作しているPC等のIPアドレス等が「異なる」顧客との取引が事例に該当します。

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292外国通貨又は旅行小切手の売買に係る疑わしい取引の参考事例における外国PEPsに関する記述として適切なものはどれか。

  1. A外国PEPsに関する事例は、現在の参考事例には追加されていない
  2. B外国PEPsとの取引は全て一律に疑わしい取引に該当する
  3. C財産や取引の原資について合理的な理由があると認められない外国PEPsとの取引が該当する
  4. D国際連合腐敗防止条約に署名している国に拠点を置く全ての外国PEPsが対象となる
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正解:C財産や取引の原資について合理的な理由があると認められない外国PEPsとの取引が該当する

財産や取引の原資について合理的理由がない外国PEPsとの取引などが追加された事例として明記されています。

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293公的機関等からの照会や通報に関する疑わしい取引の判断として、適切なものはどれか。

  1. A警察からの通報以外は、疑わしい取引の参考事例の対象外である
  2. B照会や通報があった人物に係る取引というだけでは、疑わしい取引に該当しない
  3. C公的機関からの照会があった場合、必ず1週間以内に疑わしい取引の届出を行わなければならない
  4. D公的機関等から犯罪収益に関係する可能性があると通報があった人物に係る取引は、疑わしい取引の参考事例にあたる
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正解:D公的機関等から犯罪収益に関係する可能性があると通報があった人物に係る取引は、疑わしい取引の参考事例にあたる

外部から犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった人物等に係る取引は参考事例に該当します。

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294当該店舗で両替取引を行うことについて明らかな理由がない顧客に係る取引の例として、記載されているものはどれか。

  1. A自宅近くの店舗を日常的に利用する両替取引
  2. B合理的な理由のない遠隔地の空港や港等を利用する両替取引
  3. C職場の最寄り駅の店舗を利用する両替取引
  4. D海外旅行出発前に国際空港の店舗を利用する両替取引
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正解:B合理的な理由のない遠隔地の空港や港等を利用する両替取引

合理的な理由のない遠隔地の空港や港等を利用する両替取引など、その店舗で行う明らかな理由がない取引が該当します。

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295外国通貨売買の疑わしい取引事例のうち、「真の取引者の隠匿」に関連するIPアドレス等の特徴として該当するものはどれか。

  1. A取引時確認で取得した住所と操作している電子計算機のIPアドレスが一致している
  2. B複数の顧客がそれぞれ異なるIPアドレスからアクセスしている
  3. C顧客が自身の携帯電話番号のみを連絡先として申告している
  4. DIPアドレスの追跡を困難にした取引
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正解:DIPアドレスの追跡を困難にした取引

「IPアドレスの追跡を困難にした取引」は真の取引者の隠匿に関する事例として追加されています。

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296「外国通貨又は旅行小切手の売買に係る疑わしい取引の参考事例」は、どこに掲載されているか。

  1. A外務省ホームページ
  2. B財務省ホームページ
  3. C警察庁ホームページ
  4. D金融庁ホームページ
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正解:B財務省ホームページ

同参考事例は、財務省ホームページに掲載されているとテキストに明記されています。

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297ガイドラインにおける疑わしい取引の届出の法的な位置づけとして正しいものはどれか。

  1. A外為法のみで規定されている義務である
  2. B犯罪収益移転防止法に定める法律上の義務である
  3. C顧客の同意が得られた場合のみ行う任意の措置である
  4. D各金融機関の自主的な取り組みであり義務ではない
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正解:B犯罪収益移転防止法に定める法律上の義務である

疑わしい取引の届出は、犯罪収益移転防止法に定める法律上の義務とされています。

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298疑わしい取引の届出状況の活用方法について、ガイドラインの記述として正しくないものはどれか。

  1. A疑わしい取引の届出に関する確認や分析等は、顧客管理に用いることはできない
  2. B個々の取引に着目した手法を、個々の顧客に着目した手法に組み合わせて実施することが有効である
  3. C他の指標等と併せて分析すること等が推奨されている
  4. D自らのマネロンおよびテロ資金供与リスク管理態勢の強化に有効に活用することができる
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正解:A疑わしい取引の届出に関する確認や分析等は、顧客管理に用いることはできない

届出の状況等を分析し、継続的な顧客管理に有効に活用することが求められています。

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299顧客管理の一連の流れにおいて、組み合わせて実施することが有効とされている手法の組み合わせはどれか。

  1. A個々の顧客に着目した手法と、取引状況の分析等個々の取引に着目した手法
  2. B顧客の年齢分析と、支店の売上分析
  3. C全顧客の一律の手法と、新規顧客のみを対象とした手法
  4. D従業員の行動分析と、競合他社の取引分析
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正解:A個々の顧客に着目した手法と、取引状況の分析等個々の取引に着目した手法

個々の顧客に着目した手法に、異常取引の検知等の個々の取引に着目した手法を組み合わせることが有効とされています。

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300疑わしい取引の届出について、金融機関等における捉え方として適切な記述はどれか。

  1. A疑わしい取引の届出状況は機密情報であるため、内部の指標等と併せて分析することは禁止されている
  2. B届出等の義務を果たすことは当然であり、届出状況をリスク管理態勢強化に有効活用すべきである
  3. C届出は単なる法令遵守の義務であり、自らのリスク管理態勢の強化には役立たない
  4. D顧客管理はリスク低減措置の前に行うプロセスであり、疑わしい取引の分析を含めるべきではない
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正解:B届出等の義務を果たすことは当然であり、届出状況をリスク管理態勢強化に有効活用すべきである

届出等の義務を果たすことは当然であり、届出状況を自らのリスク管理態勢の強化に有効活用できるとされています。

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301疑わしい取引の届出の対象に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A取引の謝絶等により取引が成立しなかった場合でも届出の対象となる
  2. B現金取引のみが届出の対象となる
  3. C取引が成立しなかった場合は届出の対象とならない
  4. D高額な取引のみが届出の対象となる
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正解:A取引の謝絶等により取引が成立しなかった場合でも届出の対象となる

疑わしい取引の届出は、取引の謝絶等により取引が成立しなかった場合でも対象となります。

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302個々の顧客に着目した手法と取引に着目した手法を組み合わせて実施する目的として、適切なものはどれか。

  1. A取引時確認を省略するため
  2. B顧客の利便性を最優先するため
  3. C疑わしい取引の届出件数を削減するため
  4. Dリスク低減措置の実効性を高めるため
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正解:Dリスク低減措置の実効性を高めるため

両手法を組み合わせることで、マネロン等リスク低減措置の実効性を高めることができます。

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303疑わしい取引に該当すると判断した場合の届出のタイミングについて、ガイドラインで求められているのはどれか。

  1. A四半期ごとにまとめて行う
  2. B1か月に1回まとめて行う
  3. C検知から半年以内に届出を行う
  4. D疑わしい取引の届出を直ちに行う態勢を構築する
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正解:D疑わしい取引の届出を直ちに行う態勢を構築する

疑わしい取引に該当すると判断した場合には、直ちに届出を行う態勢を構築することが求められています。

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304疑わしい取引の該当性を判断する際に考慮すべき事項として、ガイドラインに明記されていないものはどれか。

  1. A顧客の担当者の個人的な趣味・嗜好
  2. B顧客が行っている事業
  3. C自らの過去の疑わしい取引の届出事例
  4. D取引に係る国・地域その他の事情
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正解:A顧客の担当者の個人的な趣味・嗜好

外国PEP該当性、顧客が行っている事業、取引態様、国・地域等は考慮すべき事項ですが、担当者の趣味嗜好は記載がありません。

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305FAQによると、「直ちに行う態勢」とは、ある取引が疑わしい取引に該当すると判断した後、どのような対応をとる態勢か。

  1. A監査部門の承認を得た後に届出を行う態勢
  2. B翌営業日の朝一番に届出を行う態勢
  3. C1か月以内にまとめて届出を行う態勢
  4. D即座に届出を行う手続を開始する態勢
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正解:D即座に届出を行う手続を開始する態勢

ある取引が疑わしい取引に該当すると判断した後、即座に届出を行う手続を開始する態勢が求められます。

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306疑わしい取引の届出に関して、金融機関等の業務内容に応じて活用することが求められているものはどれか。

  1. A従業員の個人的なSNS情報
  2. B外部委託先の顧客リスト
  3. C競合他社の取引データ
  4. DITシステムや、マニュアル等
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正解:DITシステムや、マニュアル等

金融機関等の業務内容に応じて、ITシステムやマニュアル等も活用して検知・監視・分析する態勢構築が求められています。

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307疑わしい取引の届出を行った後の対応として、ガイドラインが求めている事項はどれか。

  1. A届出を契機にリスクが高いと判断した顧客について、顧客リスク評価を見直す
  2. B当該顧客との全取引を無条件で即時停止する
  3. C届出を行った取引のデータは個人情報保護の観点から即時消去する
  4. D届出を行った事実を速やかに当該顧客に通知する
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正解:A届出を契機にリスクが高いと判断した顧客について、顧客リスク評価を見直す

届出を契機にリスクが高いと判断した顧客について、顧客リスク評価を見直し、見合った低減措置を実施することが求められます。

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308疑わしい取引の検知から届出までの期間について、FAQが「望ましい」としている期間はどれか。

  1. A半年以内
  2. B3か月以内
  3. C1か月以内
  4. D1週間以内
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正解:C1か月以内

必要な調査期間も踏まえつつ、個別取引ごとに判断されますが、検知から届出まで1か月以内で実施できることが望ましいとされています。

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309ガイドラインにおける取引モニタリング・フィルタリングの定義として適切なものはどれか。

  1. A全ての顧客に対して一律に同じ基準で取引を制限する手法である
  2. BITシステムを用いず、手作業のみで全ての取引を確認する手法である
  3. C取引そのものに着目し、取引状況の分析や異常取引の検知等を通じてリスクを低減させる手法である
  4. D個々の顧客属性のみに着目し、リスクを低減させる手法である
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正解:C取引そのものに着目し、取引状況の分析や異常取引の検知等を通じてリスクを低減させる手法である

取引そのものに着目し、取引状況の分析や異常取引等の検知等を通じてリスクを低減させる手法であると定義されています。

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310取引モニタリングにおけるシナリオ・敷居値等の抽出基準について、適切な対応はどれか。

  1. A一度設定したシナリオ・敷居値等は、変更することなく恒久的に使用する
  2. B検知結果や疑わしい取引の届出状況等を踏まえ、有効性を分析し改善を図る
  3. C敷居値は金融庁が指定する一律の金額に固定しなければならない
  4. Dシステムベンダーが推奨する基準をそのまま導入し、自らのリスク評価は反映させない
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正解:B検知結果や疑わしい取引の届出状況等を踏まえ、有効性を分析し改善を図る

設定した抽出基準は、検知結果や届出状況等を踏まえ有効性を分析し、改善を図ることが求められます。

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311取引フィルタリングに関する体制整備として、ガイドラインで求められていないものはどれか。

  1. A照合対象となる制裁リストが最新のものとなっているかを検証する
  2. B制裁対象の検知基準が自らの直面するリスクに応じ適切な設定となっているかを検証する
  3. C特に国外の法規制のみに着目し、国内の法規制は対象外として運用を図る
  4. D国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じた必要な措置を講ずる
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正解:C特に国外の法規制のみに着目し、国内の法規制は対象外として運用を図る

国外だけでなく、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他リスクに応じた必要な措置を講ずることが求められます。

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312国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された際の対応として適切なものはどれか。

  1. A次回の定期システムメンテナンス時に照合対象に追加する
  2. B遅滞なく照合するなど、リスクに応じた必要な措置を講ずる
  3. C指定から1か月経過後に照合を実施する
  4. D国内取引には関係ないため特段の対応は不要である
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正解:B遅滞なく照合するなど、リスクに応じた必要な措置を講ずる

制裁対象者が指定された際には、遅滞なく照合するなど、国内外の法規制等遵守や必要な措置を講ずることが求められます。

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313取引モニタリング・フィルタリングについて誤っている記述はどれか。

  1. A金融機関等における取引状況の分析等を通じてリスクを低減させる
  2. B個々の顧客属性に着目したリスク低減措置の手法をいう
  3. C取引そのものに着目した手法である
  4. Dリスク低減措置の実効性を確保する手段のひとつである
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正解:B個々の顧客属性に着目したリスク低減措置の手法をいう

取引モニタリング等は個々の顧客属性ではなく、「取引そのもの」に着目した手法です。

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314取引モニタリングのシナリオ・敷居値等の抽出基準を設定する際、ガイドラインが反映を求めているものはどれか。

  1. A自らのリスク評価
  2. Bメディアでの報道内容
  3. C全金融機関共通の基準
  4. D顧客からの要望
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正解:A自らのリスク評価

取引モニタリングに関する体制として、自らのリスク評価を反映したシナリオ・敷居値等の抽出基準を設定することが求められます。

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315ITシステムを的確に運用することの利点として、ガイドラインで言及されているものはどれか。

  1. A異常な取引を自動的かつ迅速に検知できる
  2. B顧客との対面取引を全て非対面化できる
  3. C従業員の研修を完全に廃止できる
  4. D疑わしい取引の届出を全て自動で行い、人間の判断を不要にできる
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正解:A異常な取引を自動的かつ迅速に検知できる

ITシステムの運用により、大量の取引の中から異常な取引を自動的かつ迅速に検知できるなどの利点が挙げられています。

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316ITシステムの導入および運用における検証について、適切な記述はどれか。

  1. A導入前に自らのリスク管理に見合ったものか検証すれば足りる
  2. Bシステムベンダーが保証していれば、金融機関自らによる検証は不要である
  3. C導入後のみ定期的に検証を実施すればよい
  4. D導入前に検証するとともに、導入後も定期的に検証し必要に応じ改善を図る
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正解:D導入前に検証するとともに、導入後も定期的に検証し必要に応じ改善を図る

導入前の検証に加え、導入後も定期的に検証し、検証結果を踏まえて必要に応じ改善を図ることが求められています。

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317ITシステムの有効性等を担保するための前提として、ガイドラインが求めていることはどれか。

  1. A全てのデータを海外のサーバーに保存すること
  2. B最新のハードウェアを毎年購入すること
  3. C顧客情報や確認記録等のデータが正確であること
  4. D全従業員がITパスポート資格を取得すること
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正解:C顧客情報や確認記録等のデータが正確であること

ITシステムの有効性等は、用いられる顧客情報や確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されます。

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318ITシステムの活用における経営陣の役割として、ガイドラインに記載されている内容はどれか。

  1. Aすべての疑わしい取引の届出を経営陣自らがシステム入力すること
  2. BITシステムのプログラミングコードを自ら監査すること
  3. CITシステム導入の予算を無制限に承認すること
  4. Dマネロン・テロ資金供与対策に係る業務負担を分析し、ITシステムの活用の可能性を検討すること
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正解:Dマネロン・テロ資金供与対策に係る業務負担を分析し、ITシステムの活用の可能性を検討すること

経営陣はリスク管理に係る業務負担を分析し、より効率的・効果的かつ迅速に行うためにITシステムの活用可能性を検討することが求められます。

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319データ管理(データ・ガバナンス)に関する金融機関等への要求事項として適切なものはどれか。

  1. Aデータを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理すること
  2. Bデータは紙媒体でのみ保存し、電子化を避けること
  3. C取引記録は3ヶ月で全て消去し、システムの負担を軽減すること
  4. D顧客情報は必要最小限の項目のみを記録し、正確性の確認は省略すること
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正解:Aデータを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理すること

ITシステムを有効に活用する前提として、データを正確に把握・蓄積し、分析可能な形で整理するなど適切な管理が求められます。

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320ITシステムを的確に運用することで、シナリオや敷居値についてどのような設定が可能になるとされているか。

  1. Aリスクに応じて柔軟に設定、変更等することが可能となる
  2. B常に全国一律の基準で自動設定される
  3. Cシステムベンダーのみが変更できる設定となる
  4. D一度設定した後は変更できない固定設定となる
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正解:Aリスクに応じて柔軟に設定、変更等することが可能となる

前提となるシナリオや敷居値をリスクに応じて柔軟に設定、変更等することが可能となるなど、リスク管理の改善が図られるとされています。

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