2級電気工事施工管理技士（第一次検定）　⑪ 建設業法・電気事業法等

正解：A．建設業に従事する労働者の最低労働条件の確保

建設業法は建設業者の資質の向上や適正な施工の確保等を目的としており、労働条件の確保は規定されていません。

正解：B．下請契約とは、建設工事を他の者から請け負った建設業者と一般消費者との間で締結される請負契約をいう。

下請契約とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で締結される請負契約のことです。

正解：B．解体工事業

指定建設業は土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の7工事業であり、解体工事業は含まれません。

正解：D．2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は、国土交通大臣の許可が必要である。

2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

正解：A．工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

建築一式工事以外の建設工事において、許可を必要としない軽微な工事は1件の請負代金額が500万円未満の工事です。

正解：C．許可を受けた日から5年ごとに更新を受けなければならない。

建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力が失われます。

正解：D．毎事業年度経過後4ヶ月以内

許可申請書に添付した書面に記載した内容に変更を生じたときは、毎事業年度経過後4ヶ月以内にその旨を届け出なければなりません。

正解：B．5000万円以上

建築工事業以外の業種において特定建設業の許可が必要となるのは、下請代金の総額が5000万円以上となる下請契約を締結する場合です。

正解：C．8000万円以上

建設業法第15条第3号の財産的基礎は、請負代金の額が政令で定める金額以上の工事を履行できることを求めており、建設業法施行令第5条の4の金額は8000万円です。なお財務要件としては資本金2000万円以上かつ自己資本4000万円以上などもあります。

正解：A．下請負人として次の段階の下請負人と下請契約をする場合、下請契約の金額に制限がある。

一般建設業の許可を受けた者が、下請負人として次の段階の下請負人と下請契約をする場合、金額の制限はありません。

正解：B．発注者から直接請け負った特定建設業者が、一定額以上の下請契約を締結する場合に作成しなければならない。

民間工事では、発注者から直接請け負った特定建設業者が下請代金の合計5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の下請契約を締結する場合に作成義務が生じます。なお公共工事では金額にかかわらず作成義務があります。

正解：A．工事現場に設置する仮設トイレの設置計画書

施工体制台帳の添付書類には請負契約書の写し等が含まれますが、仮設トイレの設置計画書は規定されていません。

正解：D．施工体系図は各下請負人の施工分担関係が一目で分かるようにした図である。

施工体系図は各下請負人の施工分担関係が一目で分かるようにした図であり、工事現場の見やすい場所に掲げます。

正解：B．各下請負人の商号または名称

標識の記載事項には一般・特定の別や代表者氏名などがありますが、下請負人の名称は含まれません。

正解：C．工事を施工しない日または時間帯の定めをする場合でも、請負契約書に記載する必要はない。

工事を施工しない日または時間帯の定めをするときは、その内容を請負契約書に記載しなければなりません。

正解：A．相手方の承諾を得たうえで行うことができる。

書面の交付等に代え、相手方の承諾を得たうえで書面に記載すべき事項を電磁的措置によって行うことができます。

正解：C．10日以上

工事1件の予定価格が500万円以上5000万円未満の場合、見積り期間は原則として10日以上設けなければなりません。

正解：D．公共工事においては、発注者の書面による承諾があっても一括下請負は認められない。

原則として一括下請負は禁止されており、公共工事や多数の者が利用する重要な建設工事以外の場合にのみ例外が認められます。

正解：D．建設業許可を受けている業者は、元請・下請にかかわらず主任技術者等を置かなければならない。

建設業許可を受けている業者が工事を請け負った場合は、元請・下請にかかわらず工事現場に主任技術者等を置かなければなりません。ただし特定専門工事について書面合意がある場合は例外です。

正解：C．5000万円以上

特定建設業者は、建築一式工事以外の場合、下請代金の合計が5000万円以上となる場合に監理技術者を配置しなければなりません。

正解：B．公共性のある施設に関する重要な建設工事で、請負代金の額が4500万円以上のもの

公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設等に関する重要な建設工事で、請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものについては、主任技術者または監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければなりません。個人住宅を除くほとんどの工事が対象となります。

正解：B．第二種電気工事士免状の交付を受けた者

監理技術者は一級国家資格者等であることが必要で、第二種電気工事士免状の交付を受けただけでは要件を満たしません。なお指定建設業以外の業種では、主任技術者の要件に加えて請負代金4,500万円以上の元請工事で2年以上の指導監督的実務経験を有する者も監理技術者になれます。

正解：A．当該建設工事の請負代金の請求業務

主任技術者等の職務は施工計画の作成や技術上の管理などであり、請負代金の請求業務は含まれません。

正解：C．公共工事・民間工事を問わず、あらゆる建設工事に適用される。

工期に関する基準の適用範囲は、公共工事・民間工事を問わず、あらゆる建設工事及び発注者・受注者です。

正解：A．使用者の指揮命令下における営業所等から建設現場への移動時間も労働時間に含まれる。

労働時間には、直接作業や書類作成に係る時間のほか、使用者の指揮命令下での移動時間等も含まれます。

正解：D．同一の建設業者が同一または近接した場所で施工する場合は、同一の主任技術者が管理できる。

建設業法施行令第27条第2項により、密接な関連のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者が管理できます。なお令和6年12月13日施行の改正により、別途、専任特例1号・2号による兼務制度も設けられています。

正解：A．車両に設置される電気設備

電気事業法において、船舶、車両または航空機に設置されるもの等は電気工作物から除外されています。

正解：D．電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5千kW以上の発電所等を除く）の工事、維持及び運用

第三種電気主任技術者は、電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5千kW以上の発電所等を除く）の保安の監督を行うことができます。

正解：C．受電のための電線路以外の電線路により構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されている。

一般用電気工作物は、受電のための電線路以外の電線路により構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものでなければなりません。

正解：D．保安規程

事業用電気工作物を設置する者は、工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安規程を定めなければなりません。

正解：B．電気料金の徴収方法に関すること

保安規程には保安教育や非常時の措置などを定めますが、電気料金の徴収方法は含まれません。

正解：B．報告書は所轄の警察署長に提出しなければならない。

事故報告書は、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長または経済産業大臣に提出します。

正解：A．電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、危険及び障害の発生を防止すること。

電気用品安全法は、電気用品による危険及び障害の発生を防止することなどを目的としています。

正解：C．30日以内

製造または輸入の事業を行う者は、事業開始の日から30日以内に必要な事項を経済産業大臣に届け出なければなりません。

正解：B．特定電気用品には必ず丸形のPSEマークを付さなければならない。

特定電気用品に付されるPSEマークは菱形であり、丸形ではありません。

正解：D．定格電流100A以下の配線用遮断器

定格電流100A以下の配線用遮断器は特定電気用品に該当します。

正解：C．3年間

電気用品安全法により、届出事業者は電気用品を製造または輸入した際の検査を行って記録を作成し、これを3年間保存しなければなりません。

正解：A．住所地を管轄する都道府県知事

電気工事士免状は、住所地を管轄する都道府県知事が交付します。

正解：A．経済産業大臣

特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付します。

正解：B．免状交付日から5年以内に経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。

第一種電気工事士は、免状交付日から5年以内に経済産業大臣の指定する者が行う講習を受けなければなりません。

正解：C．一般用電気工作物等の電気工事のみ

第二種電気工事士は、一般用電気工作物等の電気工事に従事することができ、自家用電気工作物の電気工事には従事できません。

正解：A．自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の電気工事のうち、600V以下の電気工事（電線路に係るものを除く）

認定電気工事従事者は、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の電気工事のうち、600V以下の簡易電気工事に従事できます。

正解：D．電線を直接造営材その他の物件（がいしを除く）に取付け、または取外す作業

電線を直接造営材に取付ける作業は電気工事士でなければ従事できません。

正解：C．電圧600V以下で使用する電力量計もしくは電流制限器またはヒューズを取り付け、または取り外す工事

電圧600V以下で使用する電力量計やヒューズを取り付け、取り外す工事は、電気工事士でなくとも従事できる作業です。

正解：D．登録電気工事業者及び通知電気工事業者

電気工事業法において、電気工事業者とは登録電気工事業者及び通知電気工事業者をいいます。

正解：B．経済産業大臣

2以上の都道府県の区域内に営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは、経済産業大臣の登録を受けなければなりません。

正解：A．第一種電気工事士であれば実務経験は不要である。

第一種電気工事士は実務経験不要で主任電気工事士になれますが、第二種電気工事士は免状交付後3年以上の実務経験が必要です。

正解：C．5年

登録電気工事業者の登録の有効期間は5年です。

正解：B．工事現場の近隣住民の氏名

帳簿の記載事項に注文者の氏名や配線図は含まれますが、近隣住民の氏名は含まれません。

正解：D．事業を開始しようとする日の10日前までに通知する

自家用電気工事のみに係る通知電気工事業者は、事業を開始しようとする日の10日前までに通知しなければなりません。