ケンテイラボ

⑪ 建設業法・電気事業法等

2級電気工事施工管理技士(第一次検定)515

問題

監理技術者の資格要件に該当しないものはどれか。

A一級国家資格者
B第二種電気工事士免状の交付を受けた者✓ 正解
C指定建設業以外の業種において、主任技術者の要件を満たし、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的実務経験を有する者
D国土交通大臣特別認定者

正解

B第二種電気工事士免状の交付を受けた者

解説

監理技術者は一級国家資格者等であることが必要で、第二種電気工事士免状の交付を受けただけでは要件を満たしません。なお指定建設業以外の業種では、主任技術者の要件に加えて請負代金4,500万円以上の元請工事で2年以上の指導監督的実務経験を有する者も監理技術者になれます。

分野解説:⑪ 建設業法・電気事業法等

電気工事業に固有の法令を扱う分野です。建設業法では許可の区分、主任技術者の設置と職務、専任が必要な工事、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が中心になります。電気事業法では事業用電気工作物と一般用電気工作物の区分、保安規程と主任技術者の選任、工事計画の届出が頻出です。あわせて電気工事士法における作業範囲の制限、電気工事業法の登録、電気用品安全法の対象品目も対象になります。

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514主任技術者または監理技術者を工事現場ごとに「専任」で置かなければならない工事の要件として正しいものは...516主任技術者及び監理技術者の職務に含まれないものはどれか。513発注者から直接請け負った電気工事において、監理技術者を配置しなければならない下請契約の請負代金の合計...517「工期に関する基準」に関する記述として正しいものはどれか。

2級電気工事施工管理技士(第一次検定)について

電気工事の主任技術者を目指す国家資格

主催一般財団法人 建設業振興基金
出題形式マークシート方式(四肢択一等)。必須問題と選択問題で構成される。詳細は公式サイトで要確認
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受検手数料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準得点が一定割合以上(合格基準は年度により変動するため公式発表で要確認)
難易度★★★☆☆
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