⑪ 建設業法・電気事業法等
2級電気工事施工管理技士（第一次検定） 第519問
問題
建設業法施行令第27条第2項に定める、密接な関連のある工事に係る主任技術者の専任の例外に関する記述として正しいものはどれか。
A専任が必要な工事では、1人の主任技術者が2以上の工事を管理することはできない。
B民間工事であれば、無条件で複数現場の兼任が可能である。
C請負代金が9,000万円未満であれば、場所や関連性を問わず兼任が可能である。
D同一の建設業者が同一または近接した場所で施工する場合は、同一の主任技術者が管理できる。✓ 正解
正解
D：同一の建設業者が同一または近接した場所で施工する場合は、同一の主任技術者が管理できる。
解説
建設業法施行令第27条第2項により、密接な関連のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者が管理できます。なお令和6年12月13日施行の改正により、別途、専任特例1号・2号による兼務制度も設けられています。
分野解説：⑪ 建設業法・電気事業法等
電気工事業に固有の法令を扱う分野です。建設業法では許可の区分、主任技術者の設置と職務、専任が必要な工事、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が中心になります。電気事業法では事業用電気工作物と一般用電気工作物の区分、保安規程と主任技術者の選任、工事計画の届出が頻出です。あわせて電気工事士法における作業範囲の制限、電気工事業法の登録、電気用品安全法の対象品目も対象になります。
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2級電気工事施工管理技士（第一次検定）について
電気工事の主任技術者を目指す国家資格
| 主催 | 一般財団法人 建設業振興基金 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式（四肢択一等）。必須問題と選択問題で構成される。詳細は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間30分（10:15〜12:45） |
| 受験料 | 7,900円（非課税） |
| 合格基準 | 得点が60%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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