⑪ 建設業法・電気事業法等
2級電気工事施工管理技士（第一次検定） 第543問
問題
自家用電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする者が行うべき手続きはどれか。
A事業を開始しようとする日の30日前までに登録を受ける
B毎事業年度経過後4ヶ月以内に登録を受ける
C事業開始後30日以内に通知する
D事業を開始しようとする日の10日前までに通知する✓ 正解
正解
D：事業を開始しようとする日の10日前までに通知する
解説
自家用電気工事のみに係る通知電気工事業者は、事業を開始しようとする日の10日前までに通知しなければなりません。
分野解説：⑪ 建設業法・電気事業法等
電気工事業に固有の法令を扱う分野です。建設業法では許可の区分、主任技術者の設置と職務、専任が必要な工事、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が中心になります。電気事業法では事業用電気工作物と一般用電気工作物の区分、保安規程と主任技術者の選任、工事計画の届出が頻出です。あわせて電気工事士法における作業範囲の制限、電気工事業法の登録、電気用品安全法の対象品目も対象になります。
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2級電気工事施工管理技士（第一次検定）について
電気工事の主任技術者を目指す国家資格
| 主催 | 一般財団法人 建設業振興基金 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式（四肢択一等）。必須問題と選択問題で構成される。詳細は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 2時間30分（10:15〜12:45） |
| 受験料 | 7,900円（非課税） |
| 合格基準 | 得点が60%以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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