2級電気工事施工管理技士(第一次検定) ⑫ 建築基準法・消防法・労働安全衛生法

建物と安全に関わる法令を扱う分野です。建築基準法では用語の定義、建築設備の規定、非常用照明と排煙設備の基準、防火区画の貫通処理が中心になります。消防法では消防用設備等の種類と設置基準、自動火災報知設備と非常警報設備、着工届と設置届の手続が対象です。労働安全衛生法では安全衛生管理体制、作業主任者を選任すべき作業、就業制限業務、特別教育が頻出になります。条文の数値要件を正確に押さえてください。

この分野の問題48問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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544建築基準法の目的として正しいものはどれか。

  1. A建築物の敷地、構造等の最低基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護を図る
  2. B建設工事の適切な施工を確保し、発注者を保護する
  3. C労働災害の防止のための危害防止基準を確立する
  4. D建築物の省エネルギー性能の向上を図る
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正解:A建築物の敷地、構造等の最低基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護を図る

建築基準法は建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準を定めています。

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545建築基準法における「建築物」に該当するものはどれか。

  1. A鉄道の線路敷地内の運転保安施設
  2. B貯蔵槽
  3. C土地に定着する屋根及び柱を有する工作物
  4. Dプラットホームの上家
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正解:C土地に定着する屋根及び柱を有する工作物

鉄道の保安施設やプラットホームの上家、貯蔵槽は建築基準法上の建築物から除外されます。

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546建築基準法における「特殊建築物」に該当しないものはどれか。

  1. A病院
  2. B劇場
  3. C共同住宅
  4. D事務所
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正解:D事務所

学校、病院、劇場等は特殊建築物ですが、事務所は特殊建築物として定められていません。

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547建築基準法における「建築設備」に含まれるものはどれか。

  1. A非常用の進入口
  2. B避雷針
  3. C防火戸
  4. D避難はしご
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正解:B避雷針

防火戸や避難はしご等は建築設備に含まれず、避雷針や昇降機等は建築設備に含まれます。

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548「不燃材料」とは、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始から何分間燃焼しないものをいうか。

  1. A5分間
  2. B20分間
  3. C10分間
  4. D30分間
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正解:B20分間

不燃材料は、加熱開始から20分間は燃焼せず、変形や溶解等を生じないものをいいます。

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549建築基準法における「主要構造部」に該当するものはどれか。

  1. A基礎
  2. B最下階の床
  3. C
  4. D屋外階段
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正解:C

主要構造部は、壁、柱、床、はり、屋根または階段をいい、構造上重要でない部分や基礎、最下階の床、屋外階段等は除かれます。

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550建築基準法における「大規模の修繕」に該当するものはどれか。

  1. A熱源機器の過半の更新
  2. B配管設備の過半の更新
  3. C間仕切り壁の過半の修繕
  4. D壁の過半の修繕
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正解:D壁の過半の修繕

主要構造部である壁などの過半の修繕が該当します。主要構造部ではない熱源機器等の更新は該当しません。

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551劇場や集会場における客席からの出口の戸に関する規定として正しいものはどれか。

  1. A自動的に閉鎖する構造とする
  2. B引き戸としなければならない
  3. C内開きとしてはならない
  4. D常に開放状態を保持する
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正解:C内開きとしてはならない

劇場や集会場における客席からの出口の戸は、避難時の安全のため内開きとしてはならないと規定されています。

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552非常用エレベーターに設けなければならない設備はどれか。

  1. Aかご内と中央管理室とを連絡する電話装置
  2. B自動火災報知設備の受信機
  3. C防犯カメラ
  4. Dかご内に設ける自動散水設備
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正解:Aかご内と中央管理室とを連絡する電話装置

非常用エレベーターには、かご内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けなければなりません。

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553排煙設備の排煙口に関する規定として正しいものはどれか。

  1. A防煙区画部分の各部分から排煙口に至る水平距離が50m以下となるように設ける
  2. B自動開放装置を設けた場合でも手動開放装置を設ける
  3. C排風機と連動するダンパーのみを設ける
  4. D常時開放状態を維持する構造とする
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正解:B自動開放装置を設けた場合でも手動開放装置を設ける

排煙口には手動開放装置を設けなければならず、煙感知器と連動する自動開放装置を設けた場合でも手動開放装置は省略できません。なお排煙口は防煙区画部分の各部分から水平距離30m以下となるように設けます。

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554特定主要構造部が耐火構造であり、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を有する建築物はどれか。

  1. A防火構造の建築物
  2. B不燃構造の建築物
  3. C準耐火建築物
  4. D耐火建築物
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正解:D耐火建築物

令和7年4月施行の改正により、耐火建築物は特定主要構造部が耐火構造等であり、延焼のおそれのある部分の開口部に防火設備を有する建築物と定義されています。

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555建築基準法上の「避難階」の定義はどれか。

  1. A直接地上へ通じる出入口のある階
  2. Bバルコニーが設けられている階
  3. C消防隊の進入拠点となる階
  4. D避難安全検証法により安全が確認された階
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正解:A直接地上へ通じる出入口のある階

避難階とは、直接地上へ通じる出入口のある階をいいます。

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556消防法の目的として正しいものはどれか。

  1. A火災を予防し警戒し鎮圧する
  2. B建築物の構造の最低基準を定める
  3. C労働災害の防止を総合的に推進する
  4. D建設工事の適正な施工を確保する
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正解:A火災を予防し警戒し鎮圧する

消防法は火災の予防・警戒・鎮圧等により国民の生命や財産を保護することを目的としています。

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557消防法における「消防用設備等」に含まれないものはどれか。

  1. Aスプリンクラー設備
  2. B自動火災報知設備
  3. C屋内消火栓設備
  4. D非常用の照明装置
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正解:D非常用の照明装置

非常用の照明装置や昇降機等は、消防法における消防用設備等には含まれません。

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558「漏電火災警報器」の設置目的はどれか。

  1. A地震発生時のガスの漏えいを感知する
  2. B自動的に排煙設備を起動させる
  3. C屋内電気配線に係る火災を有効に感知する
  4. D消防機関へ直接通報を行う
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正解:C屋内電気配線に係る火災を有効に感知する

漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置されます。

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559指定数量未満の危険物で「少量危険物」と呼ばれるものは、指定数量の何分の一以上か。

  1. A5分の1以上
  2. B10分の1以上
  3. C3分の1以上
  4. D2分の1以上
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正解:A5分の1以上

指定数量の5分の1以上で、指定数量未満の危険物を少量危険物といいます。

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560消防設備士の業務範囲に関する説明で正しいものはどれか。

  1. A甲種も乙種も工事を行うことができる
  2. B甲種は工事・整備・点検が行え、乙種は整備・点検のみ行える
  3. C乙種は工事・整備・点検が行え、甲種は整備・点検のみ行える
  4. D甲種は特殊消防用設備のみを扱う
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正解:B甲種は工事・整備・点検が行え、乙種は整備・点検のみ行える

消防設備士の甲種は工事・整備・点検を行うことができ、乙種は整備・点検のみを行うことができます。

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561第4類消防設備士の対象設備に該当するものはどれか。

  1. A消火器
  2. B自動火災報知設備
  3. C屋内消火栓設備
  4. D金属製避難はしご
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正解:B自動火災報知設備

自動火災報知設備は第4類消防設備士の対象設備です。消火器等は別の類になります。

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562第7類消防設備士の対象設備に該当するものはどれか。

  1. Aガス漏れ火災警報設備
  2. B消防機関へ通報する火災報知設備
  3. C非常警報設備
  4. D漏電火災警報器
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正解:D漏電火災警報器

第7類消防設備士の対象設備は漏電火災警報器と規定されています。

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563消防用設備等の工事を着手する前に提出する着工届出書は、いつまでに提出しなければならないか。

  1. A3日前まで
  2. B7日前まで
  3. C10日前まで
  4. D14日前まで
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正解:C10日前まで

工事に着手しようとする10日前までに着工届出書を消防長または消防署長に提出しなければなりません。

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564より厳しい防火管理が求められる「特定防火対象物」に該当しないものはどれか。

  1. A旅館
  2. B病院
  3. C百貨店
  4. D共同住宅
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正解:D共同住宅

百貨店や旅館などは特定防火対象物ですが、共同住宅は非特定防火対象物に分類されます。

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565自動火災報知設備の設置が「延べ面積に関わらず全部」に義務付けられている用途はどれか。

  1. Aカラオケ店
  2. B飲食店
  3. C図書館
  4. D神社
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正解:Aカラオケ店

カラオケボックス等、旅館・ホテル、入院施設を有する病院などの用途では、延べ面積に関わらず全部に自動火災報知設備の設置が必要です。

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566自動火災報知設備の設置が「延べ面積300平方メートル以上」で義務付けられている用途はどれか。

  1. A寄宿舎や学校
  2. B工場や倉庫
  3. C劇場や飲食店
  4. D神社や寺院
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正解:C劇場や飲食店

劇場、映画館、飲食店、百貨店などの用途では、延べ面積300平方メートル以上で設置が必要です。

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567消防用設備等の点検結果について、特定防火対象物の関係者が消防長または消防署長に報告しなければならない期間はどれか。

  1. A6か月に1回
  2. B1年に1回
  3. C2年に1回
  4. D3年に1回
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正解:B1年に1回

消防用設備等の点検結果は、特定防火対象物では1年に1回、それ以外の防火対象物では3年に1回、消防長または消防署長に報告しなければなりません。

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568管理について権原が分かれている防火対象物で、全体についての消防計画の作成等を行う者は誰か。

  1. A都道府県知事
  2. B統括防火管理者
  3. C消防設備士
  4. D安全衛生推進者
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正解:B統括防火管理者

権原が分かれている防火対象物では、全体について防火管理上必要な業務を統括する統括防火管理者を定めます。

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569労働安全衛生法の目的として正しいものはどれか。

  1. A労働災害の防止のための危害防止基準を確立する
  2. B失業者の就業機会を確保する
  3. C労働条件の最低基準を定める
  4. D職業能力開発を促進する
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正解:A労働災害の防止のための危害防止基準を確立する

労働安全衛生法は労働災害の防止のための危害防止基準の確立など総合的計画的な対策を促進することを目的としています。

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570労働安全衛生法における事業者の責務として適切なものはどれか。

  1. A労働基準監督署の指示があるまで対策を講じない
  2. B労働者の安全管理はすべて労働者自身の責任とする
  3. C快適な職場環境の実現を通じて労働者の安全と健康を確保する
  4. D法律に定める最低基準を守るだけでよい
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正解:C快適な職場環境の実現を通じて労働者の安全と健康を確保する

事業者は最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現等を通じて安全と健康を確保しなければなりません。

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571事業者が作成する健康診断個人票は、何年間保存しなければならないか。

  1. A1年間
  2. B3年間
  3. C10年間
  4. D5年間
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正解:D5年間

事業者は健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければなりません。

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572中高年齢者の労働者に対する健康管理等の措置として事業者が努めるべきことはどれか。

  1. A単純作業のみに従事させる
  2. B健康診断を免除する
  3. C心身の条件に応じて適正な配置を行う
  4. D労働時間を一律に短縮する
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正解:C心身の条件に応じて適正な配置を行う

事業者は中高年齢者について、その心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければなりません。

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573建設業の事業場において「総括安全衛生管理者」を選任しなければならないのは、常時何人以上の労働者を使用する場合か。

  1. A10人以上
  2. B50人以上
  3. C300人以上
  4. D100人以上
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正解:D100人以上

常時100人以上の労働者を使用する建設業の事業場において、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。

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574安全管理者に関する規定として正しいものはどれか。

  1. A安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない
  2. B作業場等を巡視する義務はない
  3. C労働基準監督署長が直接指名する
  4. D衛生管理者の職務を兼ねることは禁止されている
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正解:A安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない

事業者は安全管理者に対し、安全に関する措置をなし得る権限を与えなければなりません。

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575衛生管理者の作業場所の巡視頻度の規定として正しいものはどれか。

  1. A毎日1回以上
  2. B毎月1回以上
  3. C毎週1回以上
  4. D半年に1回以上
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正解:C毎週1回以上

衛生管理者は、作業場所の巡視を毎週1回以上行うことが規定されています。

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576「安全衛生推進者」を選任しなければならない事業場の規模はどれか。

  1. A常時50人以上100人未満
  2. B常時10人以上50人未満
  3. C常時100人以上
  4. D常時5人以上10人未満
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正解:B常時10人以上50人未満

常時労働者の数が10人以上50人未満の事業場には安全衛生推進者を選任しなければなりません。

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577安全衛生推進者の選任に関する行政機関への手続きとして正しいものはどれか。

  1. A所轄労働基準監督署長への報告義務はない
  2. B所轄労働基準監督署長へ報告書を提出する
  3. C都道府県労働局長へ直接報告する
  4. D厚生労働大臣の許可を受ける
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正解:A所轄労働基準監督署長への報告義務はない

安全衛生推進者の氏名を作業場に掲示する等して周知する必要がありますが、所轄労働基準監督署長への報告義務はありません。

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578関係請負人の労働者を含めて常時50人以上となる混在事業場で、特定元方事業者が選任する事業を統括管理する者は誰か。

  1. A店社安全衛生管理者
  2. B統括安全衛生責任者
  3. C衛生工学衛生管理者
  4. D安全衛生推進者
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正解:B統括安全衛生責任者

常時50人以上等の大規模事業場では、特定元方事業者は統括安全衛生責任者を選任しなければなりません。

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579元方安全衛生管理者の職務として正しいものはどれか。

  1. A安全衛生責任者の指揮を行わせる
  2. B統括安全衛生責任者が兼任しなければならない
  3. C行政機関による選任命令が必須である
  4. D統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理させる
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正解:D統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理させる

元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち、技術的事項を管理します。

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580混在事業場において「安全衛生責任者」を選任する者は誰か。

  1. A発注者が直接選任する
  2. B特定元方事業者が選任する
  3. C労働基準監督署長が指名する
  4. D統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人が選任する
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正解:D統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人が選任する

安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人(下請事業者)が自ら選任します。

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581中規模事業場の建設現場に選任される「店社安全衛生管理者」の職場巡視の頻度はどれか。

  1. A毎月1回以上
  2. B毎日1回以上
  3. C毎週1回以上
  4. D頻度の定めはない
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正解:A毎月1回以上

店社安全衛生管理者の職務には、毎月1回以上の職場巡視が含まれています。

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582クレーンのワイヤロープ切断等の事故が発生した場合、つり上げ荷重が何トン未満のものを除き、事故報告が必要か。

  1. A0.1トン未満
  2. B0.25トン未満
  3. C0.5トン未満
  4. D1.0トン未満
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正解:C0.5トン未満

つり上げ荷重が0.5t未満のものを除くクレーンの事故が発生した場合は事故報告が必要です。

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583エレベーターのワイヤロープ切断等の事故が発生した場合、積載荷重が何トン未満のものを除き、事故報告が必要か。

  1. A0.5トン未満
  2. B0.25トン未満
  3. C1.0トン未満
  4. D3.0トン未満
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正解:B0.25トン未満

積載荷重が0.25t未満のもの等を除くエレベーターの事故が発生した場合は事故報告が必要です。

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584労働者が負傷し休業日数が4日に満たない場合の労働者死傷病報告の手続きとして正しいものはどれか。

  1. A遅滞なく直ちに報告する
  2. B四半期ごとに期間の最後の月の翌月末日までに報告する
  3. C1年分をまとめて翌年の1月末までに報告する
  4. D休業4日未満の場合は報告義務がない
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正解:B四半期ごとに期間の最後の月の翌月末日までに報告する

休業日数が4日に満たないときは、1〜3月、4〜6月、7〜9月、10〜12月の各期間について、期間の最後の月の翌月末日までに報告します。令和7年1月1日以降は、この報告も電子情報処理組織を使用して行うことが原則です。

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585労働者が負傷し休業日数が4日以上となる場合の労働者死傷病報告の手続きとして正しいものはどれか。

  1. A四半期ごとに翌月末日までに報告する
  2. B書面でのみ毎月末に一括して報告する
  3. C労災保険の申請をもって報告に代える
  4. D電子情報処理組織を使用して遅滞なく報告する
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正解:D電子情報処理組織を使用して遅滞なく報告する

労働者が死亡または休業したときは、遅滞なく電子情報処理組織を使用して所定の事項を報告しなければなりません。

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586事業者が労働者に対して安全衛生教育を行わなければならない契機に該当するものはどれか。

  1. A昇給したとき
  2. B健康診断を受診したとき
  3. C労働者を雇い入れたとき
  4. D休憩時間を変更したとき
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正解:C労働者を雇い入れたとき

事業者は、労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したとき等に安全衛生教育を行わなければなりません。

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587職長教育の内容に含まれるものはどれか。

  1. A危険性または有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
  2. B経営戦略の策定に関すること
  3. C給与計算の実務に関すること
  4. D下請契約の締結手続きに関すること
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正解:A危険性または有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること

職長教育の内容には、危険性または有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関することが含まれます。

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588漏電遮断装置を接続しなければならない移動式等の電動機械器具は、対地電圧が何Vを超えるものか。

  1. A150V
  2. B50V
  3. C100V
  4. D200V
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正解:A150V

対地電圧が150Vを超える移動式等の電動機械器具には、漏電による感電防止のため漏電遮断装置を接続しなければなりません。

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589低圧の充電電路に近接する場所で電気工事の作業を行う場合、労働者が充電電路に接触して感電の危険が生ずるおそれのあるとき、当該充電電路に装着しなければならないものはどれか。

  1. A防毒マスク
  2. B墜落制止用器具
  3. C絶縁用防具
  4. D防音保護具
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正解:C絶縁用防具

低圧の充電電路に近接する場所での電気工事では、感電の危険があるとき当該充電電路に絶縁用防具を装着しなければなりません。労働者が身につけるのは絶縁用保護具であり、防具は電路側に取り付けるものです。

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590安全委員会や衛生委員会における議事で重要なものの記録は、何年間保存しなければならないか。

  1. A5年間
  2. B3年間
  3. C1年間
  4. D10年間
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正解:B3年間

委員会における議事で重要なものの記録は、これを3年間保存しなければなりません。

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591総括安全衛生管理者が疾病等のやむを得ない事由により職務を行えない場合の措置として正しいものはどれか。

  1. A職務を一時停止し再開を待つ
  2. B労働基準監督署長に職務代行を依頼する
  3. Cその期間は安全管理者が兼任する
  4. D代理者を選任しなければならない
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正解:D代理者を選任しなければならない

総括安全衛生管理者が旅行、疾病等やむを得ない事由によって職務を行えないときは、代理者を選任しなければなりません。

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