2級電気工事施工管理技士(第一次検定) ⑬ 労働基準法・その他関連法規

労働条件と環境に関わる法令群を扱う分野です。労働基準法では労働契約、労働時間・休憩・休日、時間外労働、賃金支払いの五原則、年少者と妊産婦の就業制限、災害補償が中心になります。その他の関連法規としては、道路法の占用許可、道路交通法の道路使用許可、河川法、廃棄物処理法のマニフェスト、騒音規制法と振動規制法の特定建設作業が対象です。届出先と期限の組み合わせが狙われやすいため一覧表で整理すると効果的になります。

この分野の問題47問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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592労働基準法における「労働者」の定義として、正しいものはどれか。

  1. A職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者
  2. B事業主のために行為をするすべての者
  3. C同居の親族のみを使用する事業において労働する者
  4. D監督または管理の地位にある者
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正解:A職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者

労働基準法における労働者は、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます。

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593労働基準法の適用に関して、正しいものはどれか。

  1. Aすべての産業において、他人を一人でも使っている事業には例外なく適用される
  2. B会社等の法人には適用されるが、個人事業主には適用されない
  3. C同居の親族のみを使用する事業には適用されない
  4. D労働基準法に定める労働基準は最高のものであり、これを維持しなければならない
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正解:C同居の親族のみを使用する事業には適用されない

労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業には適用されません。

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594使用者が労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として差別的取扱いをしてはならない事項として、労働基準法に規定されているものはどれか。

  1. A労働者の趣味や嗜好
  2. B賃金、労働時間等の労働条件
  3. C労働組合への加入の有無
  4. D私生活における活動内容
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正解:B賃金、労働時間等の労働条件

労働基準法の均等待遇では、国籍、信条または社会的身分を理由として賃金、労働時間等の労働条件について差別的取扱いをしてはならないと規定されています。

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595労働基準法に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の効力について、正しいものはどれか。

  1. A使用者と労働者が対等な立場で合意した場合は、その契約が有効となる
  2. Bその労働契約はすべて無効となる
  3. C労働基準監督署の許可があれば有効となる
  4. Dその部分については無効となり、無効となった部分は労働基準法に定める基準が適用される
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正解:Dその部分については無効となり、無効となった部分は労働基準法に定める基準が適用される

労働基準法に定める基準に達しない労働契約は、その部分について無効となり、労働基準法に定める基準が適用されます。

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596労働契約の契約期間について、一定の事業の完了に必要な契約期間を定めるものの他は、原則として何年を超える期間について締結してはならないか。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D10年
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正解:B3年

労働契約は、一定の事業の完了に必要な期間を定める等を除き、原則として3年を超える契約期間について締結してはなりません。

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597労働契約の不履行についての規定として、正しいものはどれか。

  1. A使用者は、労働契約の不履行について、損害賠償を予定する契約をしてはならない
  2. B使用者は、労働者の同意があれば違約金を定めることができる
  3. C使用者は、就業規則に定めれば損害賠償を予定することができる
  4. D使用者は、実際の損害額にかかわらず固定の違約金を定めてよい
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正解:A使用者は、労働契約の不履行について、損害賠償を予定する契約をしてはならない

使用者は、労働契約の不履行について、違約金を定めたり損害賠償を予定する契約をしてはなりません。

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598労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違する場合の労働者の対応として、正しいものはどれか。

  1. A使用者に書面で改善を要求し、30日経過後に解除できる
  2. B労働基準監督署の許可を得た場合に限り解除できる
  3. C即時に労働契約を解除することができる
  4. D事実と相違していても、一度合意した契約は解除できない
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正解:C即時に労働契約を解除することができる

明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。

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599解雇制限について、使用者が労働者を解雇してはならない期間として誤っているものはどれか。

  1. A労働者が業務外で負傷し、療養のために休業する期間及びその後30日間
  2. B労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間及びその後30日間
  3. C産後8週間を経過していない産婦が休業する期間及びその後30日間
  4. D産前6週間以内に出産予定の妊婦が休業する期間及びその後30日間
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正解:A労働者が業務外で負傷し、療養のために休業する期間及びその後30日間

解雇制限は「業務上の負傷・疾病」による療養休業が対象であり、業務外の負傷には適用されません。

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600打切補償の規定について、使用者が平均賃金の1200日分の補償を行うのは、療養開始後どれだけの期間を経過しても負傷又は疾病が治らない場合か。

  1. A1年
  2. B2年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:C3年

療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合、使用者は平均賃金の1200日分の打切補償を行う規定があります。

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601労働基準法における解雇の予告について、正しいものはどれか。

  1. A解雇の予告は、14日前までにしなければならない
  2. B日々雇い入れられる者にも、1ヶ月以内の使用であれば予告規定が適用される
  3. C試用期間中の者には、いかなる場合も予告規定は適用されない
  4. D予告しない場合は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならない
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正解:D予告しない場合は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならない

解雇は少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮できます。

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602賃金の支払いの原則として、誤っているものはどれか。

  1. A原則として通貨で支払う
  2. B労働者の同意があれば、賃金の一部を現物で支払うことが原則として認められる
  3. C労働者に直接支払う
  4. D毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う
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正解:B労働者の同意があれば、賃金の一部を現物で支払うことが原則として認められる

賃金は、原則として通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければなりません。

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603非常時払いの規定について、正しいものはどれか。

  1. A非常時であっても、支払期日前にはいかなる賃金も支払う必要はない
  2. B非常の場合、将来の労働に対する前払いをしなければならない
  3. C疾病の場合に限り、通常の賃金の倍額を支払わなければならない
  4. D労働者から請求があったときは、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払わなければならない
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正解:D労働者から請求があったときは、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払わなければならない

労働者が疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求したときは、使用者は支払期日前であっても既往の労働に対する賃金を支払わなければなりません。

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604労働基準法における労働時間について、坑内労働やその他健康上特に有害な業務において、1日につき延長して労働させてはならない時間はどれか(指定されていない業務は除く)。

  1. A1時間
  2. B2時間
  3. C3時間
  4. D4時間
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正解:B2時間

坑内労働や健康上特に有害な業務は、1日につき2時間を超えて延長して労働させてはならないと規定されています。

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605労働時間が8時間を超える場合、使用者が労働者に与えなければならない休憩時間の長さとして正しいものはどれか。

  1. A少なくとも1時間
  2. B少なくとも30分
  3. C少なくとも45分
  4. D少なくとも1時間30分
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正解:A少なくとも1時間

労働時間が8時間を超える場合、少なくとも1時間の休憩時間を与えなければなりません。

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606労働基準法における休日の原則について、正しいものはどれか。

  1. A毎週少なくとも2回の休日を与えなければならない
  2. B毎週少なくとも1回または4週間を通じて8日以上の休日を与えなければならない
  3. C毎週少なくとも1回または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない
  4. D労働者の希望に応じて自由に決定でき、法定の最低基準はない
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正解:C毎週少なくとも1回または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない

使用者は、原則として毎週少なくとも1回または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

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607年次有給休暇の付与に関する条件として、正しいものはどれか。

  1. A雇い入れの日から6ヵ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合
  2. B雇い入れの日から3ヵ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合
  3. C雇い入れの日から1年継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した場合
  4. D雇い入れの日から3年継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合
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正解:A雇い入れの日から6ヵ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合

雇い入れの日から6ヵ月継続勤務し、その6ヵ月の全労働日の8割以上を出勤した場合には、原則10日の年次有給休暇を与えます。

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608年少者の労働契約について、誤っているものはどれか。

  1. A親権者は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない
  2. B親権者は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない
  3. C使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時まで使用してはならない(例外を除く)
  4. D使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了する前の児童でも、同意があれば労働させてよい
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正解:D使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了する前の児童でも、同意があれば労働させてよい

使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはなりません。

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609労働基準法上「児童」として原則使用が禁止される者の範囲として、正しいものはどれか。

  1. A満16歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者
  2. B満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者
  3. C満18歳に達するまでのすべての者
  4. D満20歳に達するまでのすべての者
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正解:B満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者

労働基準法第56条により、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者は「児童」とされ、原則として労働者として使用することはできません。なお満18歳に満たない者は「年少者」として区分されます。

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610満18歳に満たない年少者の就業制限業務として、就業させてもさしつかえない作業はどれか。

  1. A坑内の作業
  2. B深さ5m以上の地穴での作業
  3. Cクレーン等の玉掛け作業で、2人以上で行う補助作業
  4. D足場の組立、解体、変更作業(地上、床上での補助作業は除く)
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正解:Cクレーン等の玉掛け作業で、2人以上で行う補助作業

クレーン等の玉掛け作業において、2人以上で行う補助作業は例外として年少者を就業させても差し支えありません。

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611法定3帳簿と呼ばれる名簿・台帳の保存期間として、正しいものはどれか(経過措置を含む)。

  1. A3年間(当分の間1年間)
  2. B7年間(当分の間5年間)
  3. C10年間(当分の間7年間)
  4. D5年間(当分の間3年間)
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正解:D5年間(当分の間3年間)

労働関係に関する重要な書類は5年間(当分の間3年間)保存しなければなりません。

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612労働者名簿の記載事項として定められていないものはどれか。

  1. A生年月日
  2. B履歴(過去の経歴)
  3. C家族構成
  4. D性別
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正解:C家族構成

労働者名簿の記載事項に家族構成は含まれていません。

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613賃金台帳の記載・調製について、正しいものはどれか。

  1. A賃金計算の基礎となる事項等を賃金支払の都度遅滞なく記入する
  2. B全従業員共通の1つの台帳を本社のみに備え付ける
  3. C従業員が退職した翌年にまとめて作成する
  4. D記載事項に労働時間数は含まれない
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正解:A賃金計算の基礎となる事項等を賃金支払の都度遅滞なく記入する

賃金台帳は各事業場に調製し、賃金計算の基礎となる事項等を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければなりません。

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614出勤簿に関する規定として、正しいものはどれか。

  1. A出勤簿は作成後1年経過すれば破棄してよい
  2. B出勤簿は賃金台帳の記載事項の基となる重要な資料である
  3. C出勤簿の保存は任意である
  4. D出勤簿には業務中の具体的な作業内容を詳細に記録しなければならない
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正解:B出勤簿は賃金台帳の記載事項の基となる重要な資料である

出勤簿は賃金台帳の記載事項(労働日数、時間数等)の基となる重要な資料であり、5年間(当分の間3年間)保存しなければなりません。

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615廃棄物処理法における「建設廃棄物」の定義として、正しいものはどれか。

  1. A建設工事に伴い副次的に発生するすべてのもの
  2. B建設副産物のうち、自ら利用できず他人に有償売却できないために不要となったもの
  3. C建設現場で発生した土砂のすべて
  4. D原材料として再利用可能な建設発生木材のすべて
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正解:B建設副産物のうち、自ら利用できず他人に有償売却できないために不要となったもの

建設廃棄物とは、建設副産物のうち自ら利用できず、他人に有償売却できないために不要となったものをいいます。

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616現場事務所から出る弁当の食べ残し、コピーくず等の分類として正しいものはどれか。

  1. A一般廃棄物
  2. B特別管理産業廃棄物
  3. C産業廃棄物
  4. D建設発生土
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正解:A一般廃棄物

現場事務所から出る弁当の食べ残しやコピーくずは、一般廃棄物(事業系一般廃棄物)として扱われます。

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617産業廃棄物に含まれないものはどれか。

  1. A廃油
  2. B廃プラスチック類
  3. Cがれき類
  4. D建設発生土
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正解:D建設発生土

建設発生土は産業廃棄物には含まれません。

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618特別管理産業廃棄物の定義として、正しいものはどれか。

  1. A産業廃棄物のうち、再生利用が可能な性状を有するもの
  2. B産業廃棄物のうち、保管場所の指定を受けたもの
  3. C産業廃棄物のうち、建設工事に伴って生じたもの
  4. D産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性等を有するもの
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正解:D産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性等を有するもの

特別管理産業廃棄物は、産業廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性等により人の健康または生活環境に被害を生ずるおそれがあるものをいいます。

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619事業活動に伴って生じた廃棄物の処理に関する排出事業者の責任として、誤っているものはどれか。

  1. A自らの責任において適正に処理しなければならない
  2. B廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めなければならない
  3. C処理を他人に委託すれば、排出事業者の責任は一切免除される
  4. D自らその産業廃棄物の運搬を行う場合は、産業廃棄物処理基準に従わなければならない
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正解:C処理を他人に委託すれば、排出事業者の責任は一切免除される

廃棄物の処理を委託する場合でも、排出事業者はマニフェストを交付するなどの責任を負います。

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620産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付のタイミングとして、正しいものはどれか。

  1. A委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時
  2. B委託に係る産業廃棄物の処理が完了した時
  3. C産業廃棄物が発生した日の月末
  4. D収集運搬業者が最終処分場に到着した時
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正解:A委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時

マニフェストは、産業廃棄物の運搬を委託する際、引渡しと同時に交付しなければなりません。

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621交付者が、収集運搬・処分委託業者から業務終了後に返送されたマニフェストの写しを保存しなければならない期間はどれか。

  1. A1年間
  2. B3年間
  3. C5年間
  4. D7年間
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正解:C5年間

業務終了後に返送された管理票の写しは、送付を受けた日から5年間保存しなければなりません。

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622マニフェストの返送に関する措置について、排出事業者の元に返送されない場合に都道府県知事に報告しなければならない期限等として、正しいものはどれか。

  1. A交付日から30日以内にD票が返送されない場合
  2. B交付日から90日(特別管理産業廃棄物は60日)以内にD票が返送されない場合
  3. C交付日から60日以内にE票が返送されない場合
  4. D交付日から10日以内にB2票が返送されない場合
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正解:B交付日から90日(特別管理産業廃棄物は60日)以内にD票が返送されない場合

マニフェスト交付日から90日(特別管産廃は60日)以内にD票が、180日以内にE票が返送されない場合、必要な措置を講じ30日以内に都道府県知事に報告しなければなりません。

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623建設リサイクル法の目的として、定められているものはどれか。

  1. A建築基準法の緩和措置を促進すること
  2. B建設業者の登録を完全に廃止すること
  3. C再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて資源の有効利用と適正な処理を図ること
  4. Dすべての建設廃棄物を一般廃棄物として処理すること
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正解:C再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて資源の有効利用と適正な処理を図ること

建設リサイクル法は、再生資源の利用と廃棄物減量を通じて資源の有効利用及び適正な処理を図ることを目的としています。

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624建設リサイクル法において再資源化等が義務づけられている「特定建設資材」に含まれないものはどれか。

  1. Aコンクリート
  2. B木材
  3. Cアスファルト・コンクリート
  4. Dガラス
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正解:Dガラス

特定建設資材の4品目は、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートであり、ガラスは含まれません。

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625環境基本法における「公害」の定義に含まれないものはどれか。

  1. A大気の汚染
  2. B鉱物の掘採のための土地の掘削による地盤の沈下
  3. C水質の汚濁
  4. D土壌の汚染
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正解:B鉱物の掘採のための土地の掘削による地盤の沈下

公害の定義において、地盤の沈下には「鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く」と明記されています。

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626大気汚染防止法において、「ばい煙」として定められていない物質はどれか。

  1. A一酸化炭素
  2. Bいおう酸化物
  3. Cばいじん
  4. D窒素酸化物
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正解:A一酸化炭素

一酸化炭素や二酸化炭素は、大気汚染防止法における「ばい煙」としては定められていません。

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627大気汚染防止法のばい煙発生施設として定められているディーゼル機関の要件はどれか。

  1. A燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり10リットル以上
  2. B燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり35リットル以上
  3. C燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上
  4. D燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり100リットル以上
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正解:C燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上

ディーゼル機関やガスタービンは、燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上であることがばい煙発生施設の要件です。

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628騒音規制法・振動規制法において、著しい騒音を発生する作業として政令で定められ、届出が必要な作業を何というか。

  1. A特定工場等作業
  2. B特定建設作業
  3. C指定建設作業
  4. D騒音振動指定作業
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正解:B特定建設作業

騒音規制法・振動規制法で届出対象となる、著しい騒音・振動を発生する建設作業を特定建設作業といいます。工場等に係る規制は特定施設として別に定められています。

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629騒音規制法及び振動規制法における規制値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A騒音75dB以下、振動85dB以下
  2. B騒音90dB以下、振動80dB以下
  3. C騒音80dB以下、振動90dB以下
  4. D騒音85dB以下、振動75dB以下
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正解:D騒音85dB以下、振動75dB以下

作業に関する規制基準として、騒音規制法は85dB以下、振動規制法は75dB以下と定められています。

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630特定建設作業の作業禁止日に関する規定として、正しいものはどれか。

  1. A日曜日・その他の休日
  2. B日曜日のみ
  3. C土曜日・日曜日
  4. D祝日のみ
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正解:A日曜日・その他の休日

特定建設作業の作業禁止日は「日曜日・その他の休日」と規定されています。

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631省エネ法における「特定エネルギー消費機器」として定められていないものはどれか。

  1. Aコンデンサ(電力用コンデンサ)
  2. B乗用自動車
  3. Cエアコンディショナー
  4. D電気冷蔵庫
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正解:Aコンデンサ(電力用コンデンサ)

コンデンサ(電力用コンデンサ)は、特定エネルギー消費機器として定められていません。

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632建築物省エネ法において、消費されるエネルギー量を評価される建築設備として定められていないものはどれか。

  1. A空気調和設備
  2. B照明設備
  3. C変圧器
  4. D昇降機
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正解:C変圧器

変圧器や非常用自家発電設備は、消費されるエネルギー量を評価される建築設備として定められていません。

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633道路の種類と道路管理者の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A高速自動車国道 ─ 都道府県
  2. B一般国道(指定区間外の補助国道) ─ 市町村
  3. C市町村道 ─ 国土交通大臣
  4. D都道府県道 ─ 都道府県(政令市)
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正解:D都道府県道 ─ 都道府県(政令市)

都道府県道は都道府県(政令市)が管理します。高速自動車国道は国土交通大臣、市町村道は市町村が管理者です。

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634道路占用許可と道路使用許可に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A道路使用許可は、継続して道路に工作物を設けて占用する場合に道路管理者から受ける
  2. B道路占用許可は道路管理者から、道路使用許可は所轄警察署長から受ける
  3. C道路占用許可と道路使用許可は、根拠法令も許可権者も同一である
  4. D道路占用許可は、一時的な工事や行為のみを対象とする
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正解:B道路占用許可は道路管理者から、道路使用許可は所轄警察署長から受ける

道路占用許可は道路法に基づき道路管理者が、道路使用許可は道路交通法に基づき所轄警察署長が許可します。継続して道路に工作物等を設ける場合は道路占用許可、一時的な工事や行為には道路使用許可が必要です。

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635道路占用許可申請書の記載事項として、定められていないものはどれか。

  1. A道路の占用の目的
  2. B道路の占用の場所
  3. C工事の時期
  4. D作業員の氏名と年齢
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正解:D作業員の氏名と年齢

申請書の記載事項には、目的、期間、場所、構造、方法、時期、復旧方法があり、作業員の個人情報は含まれません。

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636道路占用許可が必要となる工作物等として、該当しないものはどれか。

  1. A電柱や電線
  2. B一時的に停車している一般車両
  3. C上下水道管やガス管
  4. D工事用の現場事務所
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正解:B一時的に停車している一般車両

継続して道路を使用する工作物等(現場事務所や管など)が対象であり、一時的な車両の停車は道路占用許可の対象ではありません。

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637道路占用者が申請内容を変更する場合の規定として、正しいものはどれか。

  1. Aいかなる場合も許可の取り直しは不要である
  2. B事後に道路管理者に報告すればよい
  3. Cあらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない(軽易なものを除く)
  4. D変更は一切認められない
正解と解説を見る

正解:Cあらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない(軽易なものを除く)

申請内容を変更する場合には、軽易なものを除き、あらかじめ道路管理者の許可を受けなければなりません。

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638平均賃金の算定において、除外されるものはどれか。

  1. A臨時に支払われた賃金
  2. B基本給
  3. C時間外手当
  4. D通勤手当
正解と解説を見る

正解:A臨時に支払われた賃金

平均賃金の算定において、臨時に支払われた賃金は総額に含まれません。

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