⑪ 建設業法・電気事業法等
2級電気工事施工管理技士（第一次検定） 第511問
問題
一括下請負の禁止に関する記述として正しいものはどれか。
Aいかなる場合であっても、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせることは禁止されている。
B多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事であっても、発注者の書面による承諾があれば一括下請負が認められる。
C一括下請負は元請負人に対してのみ禁止されており、下請負人がさらに一括して下請負に出すことは禁止されていない。
D公共工事においては、発注者の書面による承諾があっても一括下請負は認められない。✓ 正解
正解
D：公共工事においては、発注者の書面による承諾があっても一括下請負は認められない。
解説
原則として一括下請負は禁止されており、公共工事や多数の者が利用する重要な建設工事以外の場合にのみ例外が認められます。
分野解説：⑪ 建設業法・電気事業法等
電気工事業に固有の法令を扱う分野です。建設業法では許可の区分、主任技術者の設置と職務、専任が必要な工事、請負契約の記載事項、一括下請負の禁止が中心になります。電気事業法では事業用電気工作物と一般用電気工作物の区分、保安規程と主任技術者の選任、工事計画の届出が頻出です。あわせて電気工事士法における作業範囲の制限、電気工事業法の登録、電気用品安全法の対象品目も対象になります。
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2級電気工事施工管理技士（第一次検定）について
電気工事の主任技術者を目指す国家資格
| 主催 | 一般財団法人 建設業振興基金 |
|---|---|
| 出題形式 | マークシート方式（四肢択一等）。必須問題と選択問題で構成される。詳細は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受検手数料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 得点が一定割合以上（合格基準は年度により変動するため公式発表で要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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