銀行業務検定 税務3級　② 所得税2 譲渡・損益通算

譲渡所得・退職所得・一時所得などの計算と、損益通算のしくみを扱う分野です。土地建物や株式・ゴルフ会員権・金地金の譲渡所得、取得費・譲渡費用の範囲、長期・短期の判定、居住用財産の3,000万円特別控除や軽減税率、退職所得控除、損益通算できる所得（不動産・事業・山林・譲渡）の範囲や順序が頻出です。分離課税と総合課税で扱いが異なる点が多いため、資産の種類ごとに課税方式と控除を結びつけて整理しておくと理解が深まります。

この分野の問題39問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第41問土地建物の譲渡所得の計算上、譲渡費用に含まれるものはどれか。

  1. A譲渡時の仲介手数料
  2. B取得時の登録免許税
  3. C譲渡直前の固定資産税
  4. D購入代金
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正解：A．譲渡時の仲介手数料

譲渡のために直接要した仲介手数料や測量費は譲渡費用になります。

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第42問総合課税の譲渡所得について、誤っているものはどれか。

  1. A所有期間5年以下は短期譲渡所得になる。
  2. B特別控除額は長期譲渡所得から優先して控除される。
  3. C特別控除額は最高50万円である。
  4. D長期譲渡所得の金額は1/2が総所得金額に算入される。
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正解：B．特別控除額は長期譲渡所得から優先して控除される。

特別控除額は短期譲渡所得の譲渡益から優先して控除されます。

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第43問居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の要件として、誤っているものはどれか。

  1. A配偶者など特別の関係がある者への譲渡ではないこと。
  2. B譲渡した年の前年・前々年に同特例を受けていないこと。
  3. C所有期間が10年を超えていること。
  4. D家屋を取り壊した場合は、原則として取壊しから1年以内の譲渡であること。
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正解：C．所有期間が10年を超えていること。

3000万円特別控除には所有期間の要件はありません。軽減税率の特例は10年超の要件があります。

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第44問上場株式等の譲渡所得について、正しいものはどれか。

  1. A一般株式等（非上場株式）の譲渡益と損益通算できる。
  2. BNISA口座での譲渡損失も損益通算できる。
  3. C譲渡損失の繰越控除は確定申告不要制度を選択しても適用できる。
  4. D税率は所得税・住民税あわせて20.315%である。
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正解：D．税率は所得税・住民税あわせて20.315%である。

上場株式等の譲渡益には15.315%の所得税等と5%の住民税が課されます。

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第45問退職所得の計算について、誤っているものはどれか。

  1. A勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り捨てる。
  2. B勤続年数が20年以下の部分の控除額は1年につき40万円である。
  3. C他の所得と分離して課税される。
  4. D障害者となったことによる退職の場合は控除額に100万円が加算される。
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正解：A．勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り捨てる。

勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。

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第46問一時所得に該当するものはどれか。

  1. A法人からの贈与により取得した金品
  2. B競馬の当たり馬券（営利目的の継続的行為以外）
  3. C宝くじの当せん金
  4. D国税の還付加算金
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正解：B．競馬の当たり馬券（営利目的の継続的行為以外）

競馬の払戻金（一時的）は一時所得。宝くじは非課税、還付加算金は雑所得です。

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第47問損益通算の対象となる損失が生じる所得として、正しい組み合わせはどれか。

  1. A給与所得・事業所得・退職所得・譲渡所得
  2. B不動産所得・配当所得・事業所得・一時所得
  3. C不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得
  4. D不動産所得・事業所得・雑所得・山林所得
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正解：C．不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得

損益通算ができるのは「フ・ジ・サン・ジョウ」の4つの所得の損失です。

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第48問所得税における所得の分類として、誤っているものはどれか。

  1. Aアパートの家賃収入 ＝ 不動産所得
  2. B所有期間5年超の土地の売却益 ＝ 長期譲渡所得
  3. C会社員が受け取る給与 ＝ 給与所得
  4. Dフリーマーケットでの生活用動産の売却益 ＝ 雑所得
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正解：D．フリーマーケットでの生活用動産の売却益 ＝ 雑所得

生活に通常必要な動産の譲渡益は非課税です。

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第49問上場株式等の譲渡損失の取扱いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A一般株式等の譲渡益と損益通算することができる。
  2. B損益通算しても控除しきれない損失は、翌年以後3年間にわたり繰越控除できる。
  3. C上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択）と損益通算することができる。
  4. D繰越控除の適用を受けるには、連続して確定申告書を提出する必要がある。
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正解：A．一般株式等の譲渡益と損益通算することができる。

上場株式等の譲渡損失は一般株式等の譲渡所得と損益通算することはできません。

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第50問不動産所得の必要経費に算入されないものはどれか。

  1. A賃貸アパートの入居者を募集するための広告宣伝費
  2. B貸地を譲渡する目的で賃借人に支払った立退料
  3. C賃貸用マンションの建物の減価償却費
  4. D賃貸用建物の固定資産税および都市計画税
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正解：B．貸地を譲渡する目的で賃借人に支払った立退料

譲渡目的の立退料は譲渡所得の譲渡費用となり、不動産所得の必要経費にはなりません。

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第51問譲渡所得として課税されるものはどれか。

  1. A小売業者が販売目的で保有している商品の売却
  2. B金銭債権の譲渡による所得
  3. C事業用の機械装置の売却
  4. D生活に通常必要な衣服や家具の売却
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正解：C．事業用の機械装置の売却

事業用の車両や機械装置などの譲渡は、原則として譲渡所得に該当します。

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第52問取得費400万円、譲渡費用50万円で取得後8年経過したゴルフ会員権を750万円で譲渡した場合の、他の所得と合算される譲渡所得の金額はいくらか。なお、特別控除額は50万円とする。

  1. A350万円
  2. B250万円
  3. C300万円
  4. D125万円
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正解：D．125万円

(750-400-50-50)×1/2 = 125万円となります。長期譲渡所得は1/2を乗じます。

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第53問総所得金額を計算する際の損益通算に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A不動産所得の損失のうち、土地を取得するための借入金の利子に相当する部分は損益通算できない。
  2. B生活に通常必要でない資産の譲渡による損失は、給与所得と損益通算できる。
  3. C株式の譲渡損失は、事業所得と損益通算できる。
  4. D雑所得の損失は、不動産所得と損益通算できる。
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正解：A．不動産所得の損失のうち、土地を取得するための借入金の利子に相当する部分は損益通算できない。

不動産所得の損失のうち、土地取得用負債の利子部分はなかったものとみなされ、損益通算できません。

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第54問個人年金保険（本人が保険料負担）において、確定年金を一括して受け取った場合の所得区分はどれか。

  1. A雑所得
  2. B一時所得
  3. C退職所得
  4. D譲渡所得
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正解：B．一時所得

年金を一括で受け取った場合は一時所得となります（年金形式で受け取る場合は雑所得）。

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第55問個人の土地建物等の譲渡所得に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A所有期間が譲渡した年の1月1日において5年を超える場合は長期譲渡所得となる。
  2. B相続により取得した土地の所有期間は、被相続人の取得日から引き継がれる。
  3. C土地建物の譲渡損失は、給与所得など他の所得と損益通算ができる。
  4. D取得費が不明な場合、譲渡収入金額の5%を取得費とすることができる。
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正解：C．土地建物の譲渡損失は、給与所得など他の所得と損益通算ができる。

土地建物等の譲渡所得は分離課税であり、原則として他の所得（給与所得や事業所得など）と損益通算できません。

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第56問個人が保有する国債の利子に対する所得税の取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A総合課税の対象となり、配当控除の適用を受けることができる。
  2. B源泉分離課税の対象であり、確定申告することはできない。
  3. C原則として非課税である。
  4. D申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができる。
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正解：D．申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができる。

特定公社債の利子は申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損失と損益通算可能です。

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第57問譲渡所得の計算上、取得費が不明な場合に適用できる概算取得費の割合は、譲渡収入金額の何％か。

  1. A5％
  2. B10％
  3. C15％
  4. D20％
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正解：A．5％

取得費が不明な場合、譲渡収入金額の5％を概算取得費とすることができます。

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第58問自己の居住用財産を譲渡した場合に、所有期間に関係なく適用できる特別控除の最高額はいくらか。

  1. A2,000万円
  2. B3,000万円
  3. C4,000万円
  4. D5,000万円
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正解：B．3,000万円

マイホームを売ったときは、所有期間に関係なく最高3,000万円まで控除できる特例があります。

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第59問上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算できるものはどれか。

  1. A不動産所得
  2. B事業所得
  3. C上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択）
  4. D一般株式等の譲渡所得
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正解：C．上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択）

上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算できます。

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第60問次のうち、他の所得と損益通算が可能な損失はどれか。

  1. A生活に通常必要でない資産（ゴルフ会員権等）の譲渡損失
  2. B株式等の譲渡損失
  3. C不動産所得の計算上生じた損失のうち、土地取得のための借入金利子部分
  4. D事業所得の計算上生じた純損失
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正解：D．事業所得の計算上生じた純損失

事業所得、不動産所得（土地借入金利子等を除く）、山林所得、譲渡所得の損失は他の所得と損益通算できます。

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第61問懸賞金付定期預金の懸賞金の所得税法上の取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A一時所得に該当するが、金融類似商品として源泉分離課税の対象となる。
  2. B一時所得として総合課税の対象となる。
  3. C雑所得として総合課税の対象となる。
  4. D利子所得に含まれ、申告分離課税の対象となる。
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正解：A．一時所得に該当するが、金融類似商品として源泉分離課税の対象となる。

懸賞金付預貯金の懸賞金は一時所得ですが、金融類似商品として一律20.315%（所得税・復興特別所得税・住民税）の源泉分離課税となります。

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第62問公募証券投資信託の譲渡損失が生じた場合、その損失と損益通算が認められる所得はどれか。

  1. A不動産所得
  2. B上場株式等の譲渡所得
  3. C非上場株式の譲渡所得
  4. D給与所得
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正解：B．上場株式等の譲渡所得

公募証券投資信託の譲渡損失は、上場株式等の譲渡所得や配当所得（申告分離課税を選択した場合）と損益通算が可能です。

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第63問確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金を、原則通り60歳以降に一時金として受け取る場合の所得区分はどれか。

  1. A一時所得
  2. B雑所得
  3. C退職所得
  4. D給与所得
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正解：C．退職所得

iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は、退職所得として課税されます（年金で受け取る場合は雑所得）。

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第64問個人が所有する資産の譲渡のうち、所得税が非課税となるものはどれか。

  1. A取得後5年を超えるゴルフ会員権の譲渡
  2. B1個50万円の貴金属の譲渡
  3. C事業用の機械装置の譲渡
  4. D生活に通常必要な家具や衣服の譲渡
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正解：D．生活に通常必要な家具や衣服の譲渡

家具、通勤用自動車、衣服など「生活に通常必要な動産」の譲渡による所得は非課税とされています（30万円超の貴金属等を除く）。

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第65問金地金の譲渡による所得を総合課税の譲渡所得として計算する場合、所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」の総所得金額への算入方法として正しいものはどれか。

  1. A譲渡益から特別控除額（最高50万円）を差し引いた金額の2分の1を算入する。
  2. B譲渡益から特別控除額（最高50万円）を差し引いた金額の全額を算入する。
  3. C譲渡益の2分の1から特別控除額（最高50万円）を差し引いた金額を算入する。
  4. D特別控除額は適用されず、譲渡益の全額を算入する。
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正解：A．譲渡益から特別控除額（最高50万円）を差し引いた金額の2分の1を算入する。

総合課税の長期譲渡所得は、譲渡益から特別控除額（最大50万円）を引いた後の金額の2分の1が総所得金額に合算されます。

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第66問土地建物を譲渡した場合における、長期譲渡所得と短期譲渡所得の判定基準として正しいものはどれか。

  1. A譲渡した日の属する年の1月1日時点で所有期間が10年を超えているかどうか
  2. B譲渡した日の属する年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうか
  3. C譲渡した日において所有期間が丸5年を超えているかどうか
  4. D取得した日から譲渡した日までの月数が60ヶ月を超えているかどうか
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正解：B．譲渡した日の属する年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうか

土地建物等の譲渡所得の長短判定は、「譲渡した年の1月1日」時点で所有期間が5年を超えているかどうかで行われます。

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第67問譲渡所得の基因となる資産に該当しないものはどれか。

  1. A土地・建物
  2. Bゴルフ会員権
  3. C事業所得者が販売目的で保有する商品（棚卸資産）
  4. D書画・骨とう
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正解：C．事業所得者が販売目的で保有する商品（棚卸資産）

棚卸資産（商品）の譲渡は事業所得となり、譲渡所得の基因資産には該当しません。

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第68問土地建物の譲渡所得の計算上、取得費に含めることができるものはどれか。

  1. A譲渡時の仲介手数料
  2. B譲渡のための広告費
  3. C譲渡年分の固定資産税
  4. D取得時に支払った登録免許税や不動産取得税
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正解：D．取得時に支払った登録免許税や不動産取得税

取得に要した登録免許税・不動産取得税・仲介手数料などは取得費に含まれます。譲渡時の費用は譲渡費用です。

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第69問所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例について、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分に適用される税率（所得税・復興・住民税合計）はどれか。

  1. A14.21％
  2. B10.21％
  3. C20.315％
  4. D39.63％
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正解：A．14.21％

10年超所有の居住用財産は、3,000万円特別控除後の金額のうち6,000万円以下の部分に14.21％の軽減税率が適用されます。

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第70問相続により取得した土地を譲渡した場合の所有期間の判定について、正しいものはどれか。

  1. A相続した日から所有期間を計算する。
  2. B被相続人の取得日を引き継いで所有期間を計算する。
  3. C常に短期譲渡所得となる。
  4. D相続登記をした日から計算する。
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正解：B．被相続人の取得日を引き継いで所有期間を計算する。

相続・贈与により取得した資産は、原則として被相続人・贈与者の取得時期を引き継いで所有期間を判定します。

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第71問総合課税の対象となる短期譲渡所得（総合）の総所得金額への算入方法として正しいものはどれか。

  1. A譲渡益の2分の1を算入する。
  2. B特別控除後の金額の3分の1を算入する。
  3. C特別控除後の金額の全額を算入する。
  4. D算入しない。
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正解：C．特別控除後の金額の全額を算入する。

総合課税の短期譲渡所得は、特別控除（最高50万円）後の金額の全額が総所得金額に算入されます（長期は2分の1）。

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第72問一時所得の金額の計算式として正しいものはどれか。

  1. A総収入金額 － 基礎控除
  2. B総収入金額 － 必要経費
  3. C（総収入金額 － 必要経費）× 2分の1
  4. D総収入金額 － 収入を得るために支出した金額 － 特別控除額（最高50万円）
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正解：D．総収入金額 － 収入を得るために支出した金額 － 特別控除額（最高50万円）

一時所得は「総収入金額－支出金額－特別控除（最高50万円）」で求め、総所得金額にはその2分の1を算入します。

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第73問雑所得の金額の計算上生じた損失について、正しいものはどれか。

  1. A他の所得と損益通算することはできない。
  2. B事業所得と損益通算できる。
  3. C翌年以降3年間繰り越せる。
  4. D不動産所得と損益通算できる。
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正解：A．他の所得と損益通算することはできない。

雑所得の計算上生じた損失は、他の各種所得と損益通算することはできません。

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第74問損益通算を行う場合の所得のグループ分けに関する記述として正しいものはどれか。

  1. Aすべての所得を一度に合算して通算する。
  2. Bまず経常所得グループ内で通算し、次に譲渡・一時所得グループ内で通算する。
  3. C譲渡所得の損失は他のどの所得とも通算できない。
  4. D通算の順序は納税者が自由に決められる。
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正解：B．まず経常所得グループ内で通算し、次に譲渡・一時所得グループ内で通算する。

損益通算は、まず経常所得グループ・譲渡一時所得グループそれぞれの内部で通算し、その後グループ間で通算します。

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第75問退職所得に対する課税について、正しいものはどれか。

  1. A他の所得と総合して累進税率で課税される。
  2. B退職所得控除後の金額の全額が課税対象となる。
  3. C「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、適正額が源泉徴収され分離課税で完結する。
  4. D退職金には所得税は課されない。
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正解：C．「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、適正額が源泉徴収され分離課税で完結する。

申告書を提出すれば、退職所得控除・2分の1課税を反映した適正額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。

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第76問上場株式等の譲渡益に対して源泉徴収が行われる口座はどれか。

  1. A一般口座
  2. Bすべての口座で源泉徴収される
  3. C特定口座（源泉徴収なし）
  4. D特定口座（源泉徴収あり）
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正解：D．特定口座（源泉徴収あり）

源泉徴収ありの特定口座では、譲渡益に対し証券会社が源泉徴収を行うため、原則として確定申告は不要です。

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第77問事業用資産を譲渡した場合の所得区分として正しいものはどれか。

  1. A譲渡所得
  2. B事業所得
  3. C雑所得
  4. D一時所得
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正解：A．譲渡所得

事業に使用していた機械や車両などの固定資産を譲渡した場合は、原則として譲渡所得に区分されます。

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第78問金地金（地金）を譲渡した場合の所得区分として正しいものはどれか。

  1. A利子所得
  2. B総合課税の譲渡所得
  3. C申告分離課税の譲渡所得
  4. D非課税
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正解：B．総合課税の譲渡所得

営利目的の継続的売買でない個人の金地金の譲渡は、総合課税の譲渡所得となります。

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第79問居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A繰越期間は10年間である。
  2. B居住用財産の譲渡損失は一切損益通算できない。
  3. C一定の要件を満たせば、譲渡損失を他の所得と損益通算し、控除しきれない分を翌年以後3年間繰り越せる。
  4. D所得制限はない。
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正解：C．一定の要件を満たせば、譲渡損失を他の所得と損益通算し、控除しきれない分を翌年以後3年間繰り越せる。

一定の居住用財産の買換え等の場合、譲渡損失を給与所得等と損益通算し、控除しきれない額を翌年以後3年間繰り越せます。

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