銀行業務検定税務3級　① 所得税1 各種所得

所得税の10種類の所得区分と、各種所得金額の計算を扱う分野です。利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・雑所得などの区分と計算方法、預貯金や株式・投資信託の課税（源泉分離課税・申告分離課税・総合課税の区別）、新NISA制度、保険金や年金の課税関係、非課税所得やマル優などが頻出です。銀行窓口で顧客に説明する金融商品の税務が中心となるため、商品ごとの課税方式を整理して覚えることが得点の近道になります。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第1問個人の国債にかかる課税について、正しいものはどれか。

A国債の利子は申告分離課税の対象となる。
B国債の譲渡損は上場株式等の配当所得と損益通算できない。
C国債の利子は総合課税の対象となる。
D国債の償還差益は非課税である。

正解と解説を見る

正解：A．国債の利子は申告分離課税の対象となる。

国債の利子は申告分離課税（20.315%源泉徴収）の対象となります。

銀行業務検定 税務3級 ① 所得税1 各種所得

第1問個人の国債にかかる課税について、正しいものはどれか。

第2問株式・投資信託の税務に関する記述として、誤っているものはどれか。

第3問新NISA制度（2024年以降）に関する記述のうち、正しいものはどれか。

第4問金融類似商品等の収益にかかる課税について、誤っているものはどれか。

第5問保険金・年金の税務について、正しいものはどれか。

第6問不動産所得の総収入金額に算入されないものはどれか。

第7問不動産所得の必要経費に算入できるものはどれか。

第8問事業所得の計算において、必要経費に算入されるものはどれか。

第9問障害者等の少額預貯金の利子に対する非課税制度（マル優）の適用を受けるための手続きとして、正しいものはどれか。

第10問契約から3年で一時払養老保険を解約し、解約返戻金を受け取った場合に生じた差益の所得区分として正しいものはどれか。

第12問不動産所得の総収入金額に算入すべきものとして、誤っているものはどれか。

第13問外貨建定期預金を満期で円に交換した際の為替差益について、あらかじめ予約レートが設定されていた場合の課税関係で正しいものはどれか。

第14問次のうち、雑所得に該当するものはどれか。

第15問障害者等の少額預貯金の利子非課税制度（マル優）の対象となる限度額（元本）はいくらか。

第16問一時払養老保険を契約日から5年以内に解約した場合の差益の取扱いはどれか。

第17問外貨預金の為替差益（先物為替予約がない場合）の所得税における取扱いとして、正しいものはどれか。

第18問勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅）と勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金）の利子等に係る非課税措置について、正しいものはどれか。

第19問非上場株式（一般株式）の配当金を個人が受け取る場合、源泉徴収される所得税（復興特別所得税含む）と住民税の合計税率として正しいものはどれか。

第20問新しいNISA制度（少額投資非課税制度）における非課税保有限度額（総枠）の管理方法として、正しいものはどれか。

第21問新NISA制度における「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用に関する記述で、正しいものはどれか。

第22問契約者が夫、被保険者が夫、満期保険金受取人が妻である養老保険が満期を迎え、妻が保険金を受け取った。この場合の課税関係として正しいものはどれか。

第23問生計を一にする親族に対する支払いのうち、原則として事業所得の必要経費に算入されるものはどれか。

第24問個人事業主の事業所得の総収入金額に算入されないものはどれか。

第25問利子所得の金額の計算について、正しいものはどれか。

第26問給与所得の金額の計算方法として正しいものはどれか。

第27問令和の現行制度における給与所得控除額の最低額（下限）はいくらか。

第28問所得税法上、非課税所得に該当しないものはどれか。

第29問不動産の貸付けが所得税法上の「事業的規模」と判定される形式基準（いわゆる5棟10室基準）として正しいものはどれか。

第30問会社員が副業で行う規模の小さな物品販売による所得は、原則としてどの所得に区分されるか。

第31問事業所得の計算上、必要経費に算入できないものはどれか。

第32問個人の減価償却資産の償却方法について、法定の償却方法として正しいものはどれか。

第33問配当所得の金額の計算上、収入金額から控除できるものはどれか。

第34問公的年金等を受給した場合の所得区分として正しいものはどれか。

第35問白色申告者が一定の要件を満たす事業専従者がいる場合に認められる事業専従者控除について、配偶者である専従者の控除限度額はいくらか。

第36問利子所得のうち、預貯金の利子に対する課税方法として正しいものはどれか。

第37問山林所得に関する記述として正しいものはどれか。

第38問所得税の課税方法に関する基本的な記述として、正しいものはどれか。

第39問上場株式の配当について総合課税を選択した場合に適用される配当控除は、どの種類の控除か。

第40問居住者・非居住者の区分に関する記述として正しいものはどれか。

銀行業務検定税務3級　① 所得税1 各種所得