銀行業務検定 税務3級 ③ 所得税3 控除・申告

所得控除・税額控除と、申告・納付の手続きを扱う分野です。基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除・雑損控除などの所得控除、配当控除や住宅ローン控除といった税額控除、青色申告制度(青色申告特別控除・専従者給与・純損失の繰越し)、税額計算の手順、確定申告不要制度などが頻出です。所得控除は「課税所得を減らす」もの、税額控除は「税額を直接減らす」ものという違いを軸に、各控除の要件と金額を正確に押さえることが合格の鍵です。

この分野の問題39問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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80不動産貸付が事業的規模でない青色申告者の不動産所得を計算する際、正しい青色申告特別控除額はどれか。

  1. A10万円
  2. B55万円
  3. C65万円
  4. D100万円
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正解:A10万円

事業的規模でない場合の青色申告特別控除額は最高10万円です。

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81所得控除について、誤っているものはどれか。

  1. A生命保険料控除は最高12万円である(新制度のみの場合)。
  2. B基礎控除は所得額にかかわらず一律48万円である。
  3. C合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除は受けられない。
  4. D医療費控除の最高額は200万円である。
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正解:B基礎控除は所得額にかかわらず一律48万円である。

合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除額は段階的に減少し、2,500万円超でゼロになります。

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82雑損控除の対象となる原因として、誤っているものはどれか。

  1. A地震による家屋の倒壊
  2. B空き巣による現金の盗難
  3. C振り込め詐欺による被害
  4. D従業員による売上金の横領
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正解:C振り込め詐欺による被害

詐欺や恐喝による損失は雑損控除の対象外です。

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83青色申告制度に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかがある者が対象。
  2. B承認申請書は原則として適用を受ける年の3月15日までに提出する。
  3. C青色事業専従者給与を必要経費に算入できる。
  4. D純損失は翌年以後5年間繰り越すことができる。
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正解:D純損失は翌年以後5年間繰り越すことができる。

純損失の繰越期間は原則として3年間です。

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84所得税の計算手順について、正しい順序はどれか。

  1. A総所得金額 → 所得控除 → 算出税額 → 税額控除
  2. B総所得金額 → 税額控除 → 所得控除 → 算出税額
  3. C所得控除 → 総所得金額 → 算出税額 → 税額控除
  4. D総所得金額 → 所得控除 → 税額控除 → 算出税額
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正解:A総所得金額 → 所得控除 → 算出税額 → 税額控除

総所得金額から所得控除を引き、税率を掛けて算出税額を出し、そこから税額控除を引きます。

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85医療費控除の計算において、控除額の最高限度額はいくらか。

  1. A100万円
  2. B200万円
  3. C150万円
  4. D250万円
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正解:B200万円

医療費控除の最高限度額は200万円です。

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86住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)はどの控除に該当するか。

  1. A所得控除
  2. B資産控除
  3. C税額控除
  4. D経費控除
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正解:C税額控除

算出された所得税額から直接差し引く「税額控除」です。

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87事業的規模で不動産貸付を行い、正規の簿記の原則による記帳・財務諸表作成を行っている青色申告者が、期限内にe-Taxで申告書を提出した場合の青色申告特別控除額として正しいものはどれか。

  1. A10万円
  2. B55万円
  3. C100万円
  4. D65万円
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正解:D65万円

事業的規模、正規の簿記、期限内申告の要件を満たし、e-Taxによる申告を行えば65万円の控除が受けられます。

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88株式の配当金について、配当控除の適用に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A総合課税を選択して確定申告をした場合に限り適用できる。
  2. B申告分離課税を選択した場合に限り適用できる。
  3. C申告不要制度を選択した場合でも適用できる。
  4. D上場株式の配当であれば課税方式にかかわらず常に適用される。
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正解:A総合課税を選択して確定申告をした場合に限り適用できる。

配当控除の適用を受けるためには、総合課税を選択して確定申告を行う必要があります。

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89勤続年数30年の会社員が退職金2,000万円を受け取った。この場合の退職所得の金額として正しいものはどれか。なお、障害者となったことによる退職ではない。

  1. A100万円
  2. B250万円
  3. C500万円
  4. D1,500万円
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正解:B250万円

退職所得控除額は800+70×(30-20)=1,500万円。退職所得は(2,000-1,500)×1/2=250万円です。

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90青色申告者の純損失の繰越控除に関する要件として、正しいものはどれか。

  1. A損失が生じた年に青色申告書を提出していれば、その後の年は無申告でも繰越控除できる。
  2. B繰り越せる期間は翌年以後5年間である。
  3. C損失が生じた年分の確定申告書を期限内に提出し、その後も連続して確定申告書を提出する必要がある。
  4. D白色申告者であっても事業所得の損失は無条件で3年間繰り越せる。
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正解:C損失が生じた年分の確定申告書を期限内に提出し、その後も連続して確定申告書を提出する必要がある。

純損失の繰越控除を受けるには、損失発生年に青色申告を行い、以後連続して申告書を提出する必要があります。

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91所得控除における扶養親族の判定時期について、正しいものはどれか。

  1. Aその年の4月1日の現況によって判定する。
  2. B年の中途で死亡した場合、その年の扶養控除は一切受けられない。
  3. C前年の12月31日の現況によって判定する。
  4. Dその年の12月31日の現況によって判定するが、年の中途で死亡した場合は死亡時の現況による。
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正解:Dその年の12月31日の現況によって判定するが、年の中途で死亡した場合は死亡時の現況による。

扶養親族の判定は原則12月31日ですが、年の中途で死亡した場合はその死亡時の現況で判定します。

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92医療費控除の対象となる費用はどれか。

  1. A人間ドックの費用で、その結果重大な疾病が発見され引き続き治療を受けた場合
  2. Bインフルエンザの予防接種費用
  3. C美容整形の費用
  4. D健康維持のためのサプリメント購入代金
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正解:A人間ドックの費用で、その結果重大な疾病が発見され引き続き治療を受けた場合

人間ドックの費用は原則対象外ですが、重大な疾病が発見され治療に移行した場合は対象となります。

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93住宅借入金等特別控除の適用要件として、誤っているものはどれか。

  1. A借入金の返済期間が10年以上でなければならない。
  2. B適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。
  3. C取得した日から6ヶ月以内に居住の用に供さなければならない。
  4. D床面積が50平方メートル以上であり、その2分の1以上が自己の居住用でなければならない。
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正解:B適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。

適用を受ける年の合計所得金額は2,000万円以下であることが要件です。

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94算出された所得税額が150万円、源泉徴収税額が40万円、予定納税額が30万円であった場合の、最終的な納付税額(復興特別所得税は考慮しない)はいくらか。

  1. A40万円
  2. B110万円
  3. C80万円
  4. D150万円
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正解:C80万円

納付税額 = 150万円 - 40万円 - 30万円 = 80万円となります。

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95青色申告特別控除(最高65万円)の適用要件として、誤っているものはどれか。

  1. A不動産の貸付が事業的規模で行われていること。
  2. B正規の簿記の原則に従い記帳していること。
  3. C期限内に確定申告書を提出すること。
  4. D売上高が1,000万円以下であること。
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正解:D売上高が1,000万円以下であること。

売上高の規模は65万円控除の要件ではありません。電子申告または電子帳簿保存等の要件を満たす必要があります。

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96退職所得の計算において、勤続年数15年3ヶ月の者の退職所得控除額はいくらか。

  1. A640万円
  2. B612万円
  3. C600万円
  4. D700万円
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正解:A640万円

勤続年数の端数は切り上げて16年とします。20年以下なので 40万円×16年=640万円 です。

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97医療費控除の計算において、総所得金額等が4,000万円の者が支払った医療費から差し引くべき金額(足切り額)はいくらか。

  1. A20万円
  2. B10万円
  3. C100万円
  4. D200万円
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正解:B10万円

総所得金額等の5%と10万円のいずれか低い金額を差し引きます。この場合は10万円です。

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98所得税の確定申告に関する記述で、正しいものはどれか。

  1. A給与収入が1,500万円を超える会社員は必ず確定申告が必要である。
  2. B医療費控除を受ける場合でも、年末調整で手続きが完結する。
  3. C公的年金等の収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下なら確定申告は不要である。
  4. D確定申告書の提出期間は、原則として翌年の3月1日から3月31日までである。
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正解:C公的年金等の収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下なら確定申告は不要である。

公的年金等の収入が400万円以下等の一定要件を満たす場合は、確定申告不要制度の対象となります。

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99内国法人から受け取る上場株式の配当金(大口株主等を除く)について、確定申告不要制度を選択できる要件として正しいものはどれか。

  1. A1回の支払金額が10万円以下であること
  2. B1回の支払金額が5万円以下であること
  3. C保有割合が3%以上であること
  4. D支払金額にかかわらず選択できる
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正解:D支払金額にかかわらず選択できる

上場株式等の配当等(大口株主等を除く)は、金額にかかわらず確定申告不要制度を選択できます。

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100青色申告者が事業的規模で不動産貸付を行っている場合、青色申告特別控除の最大額はいくらか。

  1. A65万円
  2. B10万円
  3. C38万円
  4. D48万円
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正解:A65万円

事業的規模であり、所定の要件(複式簿記等)を満たせば55万円、さらに電子申告等を行えば最大65万円の控除が受けられます。

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101個人事業主が生計を一にする妻に対して青色事業専従者給与を支払った場合の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A全額が必要経費に算入されない。
  2. B届出書に記載した金額の範囲内で適正な額が必要経費に算入される。
  3. C配偶者控除と併用して適用できる。
  4. D年齢にかかわらず適用できる。
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正解:B届出書に記載した金額の範囲内で適正な額が必要経費に算入される。

事前に届け出た範囲内で労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入されます。

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102公的年金等の収入金額が400万円で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が1,000万円以下の65歳以上の者の、公的年金等控除額の計算で正しい控除額の基準となる最低額はいくらか(令和2年分以降)。

  1. A70万円
  2. B120万円
  3. C110万円
  4. D150万円
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正解:C110万円

65歳以上で公的年金等以外の所得が1,000万円以下の場合、公的年金等控除の最低額は110万円です。

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103医療費控除の対象とならないものはどれか。

  1. A医師による診療代
  2. B治療のための処方箋に基づく薬代
  3. C通院のための電車代
  4. D健康増進のためのビタミン剤購入代
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正解:D健康増進のためのビタミン剤購入代

病気の予防や健康増進のための医薬品購入費は、医療費控除の対象となりません。

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104個人が受け取る個人向け国債の利子に対する課税方法として、最も適切なものはどれか。

  1. A利子所得として申告分離課税の対象となり、確定申告不要を選択することもできる。
  2. B配当所得として総合課税の対象となる。
  3. C雑所得として総合課税の対象となる。
  4. D利子所得として源泉分離課税のみとなる。
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正解:A利子所得として申告分離課税の対象となり、確定申告不要を選択することもできる。

国債の利子は特定公社債等の利子として申告分離課税の対象となりますが、確定申告不要制度を選択することも可能です。

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105個人の配当所得の計算において、株式を取得するために要した負債の利子を控除する際のルールとして正しいものはどれか。

  1. Aすべての株式取得のための借入金利子が控除できる。
  2. B確定申告不要制度を選択した株式に係る借入金利子は控除できない。
  3. C確定申告不要制度を選択した株式に係る借入金利子も控除できる。
  4. D借入金利子は一切控除できない。
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正解:B確定申告不要制度を選択した株式に係る借入金利子は控除できない。

配当所得の計算上、確定申告不要を選択した株式等の取得に要した借入金の利子は控除できません。

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106所得税の計算上、損益通算の対象とならない損失はどれか。

  1. A事業所得の赤字
  2. B取得後5年以内の山林の伐採による山林所得の赤字
  3. C不動産所得の赤字のうち、土地取得に係る借入金利子部分
  4. D譲渡所得(総合課税分)の赤字
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正解:C不動産所得の赤字のうち、土地取得に係る借入金利子部分

不動産所得の損失のうち、土地を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額は、他の所得と損益通算できません。

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107所得税の配偶者控除の適用を受けるための配偶者の合計所得金額の要件として、正しいものはどれか。(令和5年分以降)

  1. A38万円以下
  2. B130万円以下
  3. C103万円以下
  4. D48万円以下
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正解:D48万円以下

基礎控除引き上げに伴い、配偶者控除の適用要件となる配偶者の合計所得金額は「48万円以下」となっています。

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108給与所得者が医療費控除の適用を受けるための手続きとして正しいものはどれか。

  1. A確定申告を行うことでのみ適用を受けることができる。
  2. B年末調整のみで適用を受けることができる。
  3. C給与からの源泉徴収額の減額申請を会社に行う。
  4. D健康保険組合から還付金として自動的に振り込まれる。
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正解:A確定申告を行うことでのみ適用を受けることができる。

医療費控除や寄附金控除、雑損控除などは年末調整の対象外であるため、適用を受けるには必ず確定申告が必要です。

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109還付申告書の提出が可能な期間として正しいものはどれか。

  1. Aその年の翌年1月1日から1年間
  2. Bその年の翌年1月1日から5年間
  3. Cその年の翌年2月16日から3月15日まで
  4. D還付事由が発生した日から3年間
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正解:Bその年の翌年1月1日から5年間

還付申告書は、原則としてその申告に係る年分の翌年1月1日から5年間提出することができます。

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110公的年金等の収入金額が400万円以下である者の確定申告不要制度の要件として、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額はいくら以下である必要があるか。

  1. A10万円以下
  2. B38万円以下
  3. C20万円以下
  4. D48万円以下
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正解:C20万円以下

公的年金等収入が400万円以下で、かつ、それ以外の各種所得の合計額が20万円以下であれば確定申告は不要です。

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111扶養控除の対象となる控除対象扶養親族(一般)の年齢要件と控除額の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A70歳以上、48万円
  2. B16歳未満、38万円
  3. C19歳以上23歳未満、38万円
  4. D16歳以上、38万円
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正解:D16歳以上、38万円

一般の控除対象扶養親族は16歳以上で控除額38万円です。19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円となります。

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112特定扶養親族(19歳以上23歳未満)に係る扶養控除の額はいくらか。

  1. A63万円
  2. B48万円
  3. C58万円
  4. D38万円
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正解:A63万円

特定扶養親族(大学生年代)の扶養控除額は63万円です。

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113配偶者特別控除に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A配偶者の合計所得金額が48万円以下のときに適用される。
  2. B配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下のときに、納税者の所得に応じて段階的に適用される。
  3. C納税者本人の合計所得金額に制限はない。
  4. D控除額は一律38万円である。
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正解:B配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下のときに、納税者の所得に応じて段階的に適用される。

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が48万円超133万円以下の場合に、本人と配偶者の所得に応じて段階的に適用されます。

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114ふるさと納税など特定の寄附金を支出した場合に受けられる寄附金控除(所得控除方式)の計算で控除される最低足切り額はいくらか。

  1. A1,000円
  2. B5,000円
  3. C2,000円
  4. D10,000円
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正解:C2,000円

寄附金控除(所得控除)は「寄附金支出額-2,000円」が所得から控除されます。

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115基礎控除に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A合計所得金額にかかわらず一律48万円である。
  2. B給与所得者には適用されない。
  3. C所得が多いほど控除額が増える。
  4. D合計所得金額が2,400万円以下の場合に48万円である。
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正解:D合計所得金額が2,400万円以下の場合に48万円である。

基礎控除は合計所得2,400万円以下で48万円、それを超えると逓減し、2,500万円超で適用なしとなります。

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116年の中途で死亡した者の所得税について、相続人が行う申告(準確定申告)の期限として正しいものはどれか。

  1. A相続開始を知った日の翌日から4か月以内
  2. B相続開始を知った日の翌日から1か月以内
  3. C相続開始を知った日の翌日から10か月以内
  4. D翌年3月15日まで
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正解:A相続開始を知った日の翌日から4か月以内

死亡した者の準確定申告は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に行います。

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117給与所得者であっても確定申告が必要となる場合として正しいものはどれか。

  1. A給与収入が500万円を超える場合
  2. B給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
  3. C医療費が10万円を超えた場合
  4. Dふるさと納税をした場合(ワンストップ特例利用)
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正解:B給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合

給与の年間収入が2,000万円を超える者は、年末調整が行われないため確定申告が必要です。

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118ひとり親控除に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A控除額は一律35万円である。
  2. B合計所得金額の制限はない。
  3. C婚姻歴の有無や性別を問わず一定の要件を満たすひとり親に適用される。
  4. D扶養する子がいなくても適用される。
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正解:C婚姻歴の有無や性別を問わず一定の要件を満たすひとり親に適用される。

ひとり親控除は、性別や婚姻歴を問わず、生計を一にする子があり合計所得500万円以下等の要件を満たす場合に35万円が控除されます。

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