銀行業務検定 税務3級　④ 相続税1 計算体系

正解：A．相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内

相続税の申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

正解：B．5,400万円

3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円。相続放棄があっても法定相続人の数に含めます。

正解：C．500万円 × 法定相続人の数

死亡保険金および死亡退職金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。

正解：D．7年以内

令和5年度税制改正により、生前贈与加算の期間が3年から7年に延長されました。

正解：A．墓地・仏壇などの祭祀財産

墓地、墓石、仏壇などの日常礼拝の用に供するものは非課税財産です。

正解：B．法定相続分で取得したと仮定して各人の税額を計算し、それを合計する。

相続税の総額は、法定相続分通りに分割したと仮定して算出した各人の税額の合計額となります。

正解：C．法定相続分で分割したと仮定して期限内に申告する。

未分割の場合は法定相続分で取得したものとして申告・納税し、分割決定後に更正の請求等を行います。

正解：D．2026年8月17日（月）

申告期限は知った日の翌日から10ヶ月以内の応当日（8月15日）。土休日の場合は翌平日（8月17日）になります。

正解：A．3人

実子がいる場合、法定相続人の数に含めることができる養子は1人までとなるため、配偶者、実子、養子1人の計3人です。

正解：B．3,000万円

非課税限度額は500万×4人=2,000万円。課税対象は5,000万-2,000万=3,000万円です。

正解：C．非課税規定の適用はなく、全額が課税対象となる。

相続を放棄した者は、生命保険金の非課税規定の適用を受けることができません。

正解：D．本来の相続財産として相続税の課税対象となる。

登記の有無にかかわらず、被相続人が実質的に所有していた財産は相続税の課税対象となります。

正解：A．10か月

相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

正解：B．2割加算

被相続人の配偶者、父母（直系尊属）、子（代襲相続人を含む）以外の者が取得した場合、算出税額に2割が加算されます。

正解：C．7年

税制改正により、持ち戻し期間が相続開始前3年から7年に段階的に延長されました。

正解：D．法定相続分で取得したものとして申告し、後に分割が確定した際に更正の請求等を行う。

未分割の場合は法定相続分で申告し、配偶者軽減等の特例は適用できません（後日分割後に更正の請求により適用可能）。

正解：A．3,000万円 ＋ 600万円 × 4人

相続放棄があった場合でも、法定相続人の数は「放棄がなかったものとして」計算するため、配偶者＋子3人で4人となります。

正解：B．含まれる。

基礎控除や生命保険金等の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数には、相続の放棄をした者も「放棄がなかったもの」として含まれます。

正解：C．非課税枠の適用はなく、受け取った全額がみなし相続財産として課税される。

相続放棄をした者でも生命保険金を受け取れますが、非課税規定（500万×法定相続人の数）の適用は受けられず、全額が相続税の対象となります。

正解：D．日常の礼拝の用に供される墓地や仏壇

墓地、墓石、仏壇、仏具など日常の礼拝の用に供されるものは、国民感情等に配慮し相続税の非課税財産とされています。

正解：A．相続開始前3年間から段階的に7年間に延長される。

令和5年度税制改正により、生前贈与加算の対象期間は段階的に延長され、最終的に相続開始前「7年間」となります。

正解：B．第1順位は被相続人の子（子が死亡している場合は孫が代襲）である。

相続人の順位は、第1順位が子（代襲あり）、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹で、配偶者は常に相続人となります。

正解：C．2分の1

配偶者と子が相続人の場合、配偶者の法定相続分は2分の1、子は残り2分の1を均分します。

正解：D．3分の2

配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者の法定相続分は3分の2、直系尊属は3分の1です。

正解：A．4分の3

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹は4分の1です。

正解：B．被相続人の死亡により相続人が受け取る生命保険金

死亡保険金や死亡退職金は、本来の相続財産ではないものの相続税法上「みなし相続財産」として課税対象になります。

正解：C．被相続人の子が相続を放棄した場合

代襲相続は相続人の死亡・欠格・廃除により生じますが、相続放棄では代襲相続は生じません。

正解：D．いったん課税遺産総額を法定相続分で分けたものとして相続税の総額を計算する法定相続分課税方式である。

日本の相続税は、法定相続分で分割したと仮定して総額を算出し、実際の取得割合で按分する「法定相続分課税方式」です。

正解：A．賞与を除く普通給与の6か月分相当額

弔慰金は、業務外死亡の場合は普通給与の6か月分、業務上死亡の場合は36か月分までが非課税とされます。

正解：B．遺贈により財産を取得した法定相続人以外の者も納税義務者となる。

相続または遺贈により財産を取得した者が納税義務者であり、法定相続人以外の受遺者も含まれます。

正解：C．3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

相続税の遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

正解：D．2人まで

実子がいない場合は2人まで、実子がいる場合は1人まで養子を法定相続人の数に算入できます。

正解：A．放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされる。

相続の放棄をした者は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされます（ただし基礎控除等の計算では数に含めます）。

正解：B．課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合に申告義務が生じる。

遺産に係る基礎控除額を超える場合に相続税の申告義務が生じます（特例適用で税額0でも申告は必要）。

正解：C．相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡

取得費加算の特例は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を譲渡した場合に適用されます。

正解：D．相次相続控除

10年以内に2回以上の相続があった場合、前回の相続税の一部を控除できる相次相続控除があります。

正解：A．同一の被相続人から財産を取得した者は、相互に連帯納付の責任を負う場合がある。

同一の被相続人から相続等により財産を取得した者は、取得した財産の価額を限度に相互に連帯納付の責任を負うことがあります。

正解：B．算出された相続税額から贈与税額控除として差し引く。

生前贈与加算により二重課税となる贈与税額は、相続税額から「贈与税額控除」として差し引かれます。

正解：C．相続人は相続の開始を知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄のいずれかを選択する。

相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に承認・放棄を選択し、何もしなければ単純承認とみなされます。

正解：D．被相続人が生前から所有していた預貯金や不動産

被相続人が生前所有していた預貯金・不動産・有価証券等は本来の相続財産です。保険金・退職金等はみなし相続財産です。