銀行業務検定 税務3級 ⑤ 相続税2 控除・財産評価

相続税の税額控除と財産評価を扱う分野です。配偶者の税額軽減、未成年者控除・障害者控除、相続税の2割加算、物納・延納、控除できる債務や葬式費用の範囲、宅地の路線価方式・倍率方式、貸家や貸家建付地の評価、取引相場のない株式の評価、小規模宅地等の特例(特定居住用の限度面積・減額割合)などが頻出です。財産評価は計算式や特例の適用要件が細かいため、宅地・建物・株式といった財産の種類ごとに評価方法を整理するのが効果的です。

この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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159配偶者の税額軽減(相続税)について、誤っているものはどれか。

  1. A内縁の妻でも適用を受けることができる。
  2. B配偶者の法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額まで無税となる。
  3. C適用を受けるためには原則として相続税の申告書を提出する必要がある。
  4. D遺産分割が確定していない未分割財産には原則適用できない。
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正解:A内縁の妻でも適用を受けることができる。

戸籍上の配偶者のみが対象であり、内縁の配偶者には適用されません。

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160未成年者控除(相続税)の計算で正しいものはどれか。

  1. A10万円 × 20歳に達するまでの年数
  2. B10万円 × 18歳に達するまでの年数
  3. C20万円 × 18歳に達するまでの年数
  4. D20万円 × 20歳に達するまでの年数
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正解:B10万円 × 18歳に達するまでの年数

18歳に達するまでの年数1年につき10万円が控除されます(端数切り上げ)。

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161相続税の物納について、正しいものはどれか。

  1. A延納が可能であっても物納を選択できる。
  2. B国債や地方債は物納財産として認められない。
  3. C物納に充てることができるのは相続により取得した財産に限られる。
  4. D物納財産の収納価額は、原則として物納申請時の時価である。
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正解:C物納に充てることができるのは相続により取得した財産に限られる。

物納は延納によっても金銭納付が困難な場合に限り、相続財産をもって充てることができます。

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162市街地にある宅地の原則的な相続税評価方法はどれか。

  1. A倍率方式
  2. B収益還元法
  3. C取引事例比較法
  4. D路線価方式
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正解:D路線価方式

市街地的形態を形成する地域の宅地は路線価方式で評価します。

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163同族株主が取得した「取引相場のない株式」のうち、大会社の原則的評価方式はどれか。

  1. A類似業種比準方式
  2. B配当還元方式
  3. C純資産価額方式
  4. D折衷方式
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正解:A類似業種比準方式

大会社は原則として類似業種比準方式で評価します(純資産価額方式の選択も可)。

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164貸家の相続税評価額の計算式として正しいものはどれか。

  1. A固定資産税評価額 × 1.0
  2. B自用家屋の評価額 × (1 - 借家権割合 × 賃貸割合)
  3. C固定資産税評価額 × 借家権割合
  4. D自用家屋の評価額 × 借家権割合 × 賃貸割合
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正解:B自用家屋の評価額 × (1 - 借家権割合 × 賃貸割合)

貸家は、自用家屋の評価額から、借家権割合と賃貸割合を考慮して評価を減額します。

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165小規模宅地等の特例(特定居住用)における限度面積と減額割合の組み合わせで正しいものはどれか。

  1. A200㎡まで 50%減額
  2. B400㎡まで 80%減額
  3. C330㎡まで 80%減額
  4. D500㎡まで 50%減額
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正解:C330㎡まで 80%減額

特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額されます。

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166相続税の2割加算の対象とならない者は誰か。

  1. A被相続人の兄弟姉妹
  2. B被相続人の友人(遺贈により財産を取得)
  3. C被相続人の養子(代襲相続人ではない孫養子を除く)
  4. D被相続人の配偶者
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正解:D被相続人の配偶者

配偶者や一親等の血族(子や父母)は2割加算の対象外です。孫養子は原則2割加算されます。

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167相続税の課税価格の計算上、遺産総額から控除できる債務等はどれか。

  1. A被相続人が死亡した年分の所得税の未納付額
  2. B被相続人が生前に購入した墓地の未払代金
  3. C相続税申告のために支払った税理士報酬
  4. D相続財産である不動産の登記費用
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正解:A被相続人が死亡した年分の所得税の未納付額

所得税などの公租公課の未納分は債務控除の対象です。墓地の未払金等非課税財産に関する債務は控除不可です。

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168配偶者に対する相続税額の軽減措置について、誤っているものはどれか。

  1. A配偶者の法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額まで課税されない。
  2. B婚姻期間が10年以上でなければ適用できない。
  3. C原則として、申告期限までに遺産分割が確定している必要がある。
  4. D税額がゼロになる場合でも申告書の提出が必要である。
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正解:B婚姻期間が10年以上でなければ適用できない。

配偶者の税額軽減には婚姻期間の要件はありません(戸籍上の配偶者であれば可)。

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169障害者控除に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A一般障害者の控除額は、85歳に達するまでの年数1年につき20万円である。
  2. B控除対象者が85歳を超えている場合でも定額の控除がある。
  3. C特別障害者の控除額は、85歳に達するまでの年数1年につき20万円である。
  4. D法定相続人以外の受遺者であっても無条件で適用される。
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正解:C特別障害者の控除額は、85歳に達するまでの年数1年につき20万円である。

特別障害者の控除額は85歳までの年数×20万円(一般障害者は10万円)です。

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170相続税の申告期限までに遺産が未分割である場合でも、申告時に適用を受けることができるものはどれか。

  1. A配偶者に対する相続税額の軽減
  2. B小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
  3. C農地等についての相続税の納税猶予の特例
  4. D債務控除や生命保険金の非課税規定
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正解:D債務控除や生命保険金の非課税規定

債務控除や生命保険金の非課税、基礎控除などは未分割でも適用可能です。

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171相続税の延納の要件として、誤っているものはどれか。

  1. A物納による納付が困難な場合に限り認められる。
  2. B金銭による一括納付が困難な事由があること。
  3. C原則として延納税額等に相当する担保を提供すること。
  4. D納付すべき相続税額が10万円を超えていること。
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正解:A物納による納付が困難な場合に限り認められる。

物納は延納によっても納付困難な場合に認められるものであり、延納の要件ではありません。

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172路線価300千円、奥行距離15m(奥行価格補正率1.00)の普通住宅地区にある地積200㎡の宅地(一方路)の評価額はいくらか。

  1. A30,000千円
  2. B60,000千円
  3. C150,000千円
  4. D300,000千円
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正解:B60,000千円

300千円 × 1.00 × 200㎡ = 60,000千円となります。

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173自用地評価額5,000万円の土地の上に賃貸アパートを建てている。借地権割合60%、借家権割合30%、賃貸割合80%の場合の貸家建付地の評価額はいくらか。

  1. A3,560万円
  2. B4,550万円
  3. C4,280万円
  4. D5,000万円
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正解:C4,280万円

5,000万円 × (1 - 0.6×0.3×0.8) = 5,000万 × (1 - 0.144) = 4,280万円となります。

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174相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除できないものはどれか。

  1. Aお寺への読経料やお布施
  2. Bお通夜や告別式における飲食費用
  3. C火葬や埋葬に要した費用
  4. D香典返しの費用
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正解:D香典返しの費用

香典返しに要した費用や、墓地・墓石の購入費用、法要の費用などは葬式費用として控除できません。

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175相続税の物納に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A延納によっても金銭納付が困難な場合に、一定の要件のもと認められる。
  2. B金銭で納付することが困難な場合に限り、延納に優先して選択できる。
  3. C上場株式は物納財産として認められない。
  4. D物納の対象となる財産の収納価額は、原則として申請時の時価である。
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正解:A延納によっても金銭納付が困難な場合に、一定の要件のもと認められる。

物納は、延納によっても金銭納付が困難な場合に限って認められる最終的な納付方法です。収納価額は原則として相続税評価額です。

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176相続開始日に上場株式を評価する場合、使用してはならない価格はどれか。

  1. A相続開始日の最終価格
  2. B相続開始日の前年同月の毎日の最終価格の月平均額
  3. C相続開始日の前月の毎日の最終価格の月平均額
  4. D相続開始日の属する月の毎日の最終価格の月平均額
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正解:B相続開始日の前年同月の毎日の最終価格の月平均額

上場株式は、課税時期の最終価格、または課税時期の月・前月・前々月の最終価格の月平均額のうち最も低い金額で評価します。

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177相続税の障害者控除について、一般障害者の場合の控除額の計算に用いられる1年あたりの単価はいくらか。

  1. A5万円
  2. B15万円
  3. C10万円
  4. D20万円
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正解:C10万円

一般障害者の控除額は、「10万円×(85歳-相続開始時の年齢)」です。

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178相続税の課税価格の計算上、控除できる債務・葬式費用に該当しないものはどれか。

  1. A被相続人の所得税の未納分
  2. B被相続人が負担すべきであった固定資産税の未納分
  3. C通夜・告別式の費用
  4. D初七日や法事にかかる費用
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正解:D初七日や法事にかかる費用

初七日や法要などに要した費用は、通常、葬式費用として控除することはできません。

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179配偶者に対する相続税額の軽減の特例により、配偶者が取得した財産が法定相続分または一定額以下の場合は相続税がかからない。この一定額とはいくらか。

  1. A1億6,000万円
  2. B1億円
  3. C2億円
  4. D3億円
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正解:A1億6,000万円

配偶者の税額軽減特例では、法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い額まで相続税がかかりません。

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180宅地の評価において、市街地的形態を形成する地域にある宅地の評価方式はどれか。

  1. A倍率方式
  2. B路線価方式
  3. C比準方式
  4. D収益還元方式
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正解:B路線価方式

市街地にある宅地は、道路に付けられた価格(路線価)を基に評価する路線価方式を用います。

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181生命保険契約に関する権利(保険事故未発生)の相続税評価額はどのように評価するか。

  1. A払込済保険料の総額
  2. B死亡保険金の額
  3. C解約返戻金の額
  4. D評価しない
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正解:C解約返戻金の額

相続開始時においてまだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利は、解約返戻金の額で評価します。

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182相続税額の計算において「2割加算」の対象となる者は誰か。

  1. A被相続人の配偶者
  2. B被相続人の実子
  3. C被相続人の親
  4. D被相続人の兄弟姉妹
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正解:D被相続人の兄弟姉妹

相続税額の2割加算は、被相続人の一親等の血族(代襲相続人含む)および配偶者「以外」の者が財産を取得した場合に適用されます。兄弟姉妹は対象です。

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183相続税の未成年者控除の対象となる年齢の要件はどれか。

  1. A18歳未満
  2. B15歳未満
  3. C20歳未満
  4. D22歳未満
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正解:A18歳未満

民法改正に伴い、相続税の未成年者控除の対象となる年齢は「18歳未満」とされています。

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184相続税における「配偶者の税額軽減」により、配偶者が取得した財産が非課税となるのはどの範囲までか。

  1. A1億6,000万円まで
  2. B1億6,000万円と法定相続分のいずれか多い金額まで
  3. C1億6,000万円と法定相続分のいずれか少ない金額まで
  4. D法定相続分まで
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正解:B1億6,000万円と法定相続分のいずれか多い金額まで

配偶者の税額軽減は、取得財産額が「法定相続分」または「1億6,000万円」のいずれか多い金額までであれば相続税がかかりません。

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185小規模宅地等の特例において、貸付事業用宅地等の適用を受ける場合の要件・減額割合として正しいものはどれか。

  1. A400㎡まで80%減額
  2. B330㎡まで80%減額
  3. C200㎡まで50%減額
  4. D限度面積なしで50%減額
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正解:C200㎡まで50%減額

貸付事業用宅地等は200㎡までの部分について50%減額されます。

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186借地権の相続税評価額の計算式として正しいものはどれか。

  1. A路線価 × 地積 × 0.5
  2. B自用地としての評価額 × (1 - 借地権割合)
  3. C固定資産税評価額 × 借家権割合
  4. D自用地としての評価額 × 借地権割合
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正解:D自用地としての評価額 × 借地権割合

借地権の評価額は「自用地としての価額 × 借地権割合」で計算します。

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187貸宅地(借地権が設定されている土地)の相続税評価額の計算式として正しいものはどれか。

  1. A自用地評価額 × (1 - 借地権割合)
  2. B自用地評価額 × 借地権割合
  3. C自用地評価額 × (1 - 借家権割合)
  4. D自用地評価額 × 1.0
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正解:A自用地評価額 × (1 - 借地権割合)

貸宅地は「自用地評価額 ×(1-借地権割合)」で評価します(借地権部分を控除)。

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188小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等の限度面積と減額割合の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A200㎡まで50%減額
  2. B400㎡まで80%減額
  3. C330㎡まで80%減額
  4. D400㎡まで50%減額
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正解:B400㎡まで80%減額

特定事業用宅地等は400㎡まで80%減額されます(特定居住用は330㎡80%、貸付事業用は200㎡50%)。

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189倍率方式による宅地の評価額の計算式として正しいものはどれか。

  1. A路線価 × 奥行価格補正率 × 地積
  2. B公示価格 × 0.8
  3. C固定資産税評価額 × 国税局長が定める倍率
  4. D相続税評価額 × 1.25
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正解:C固定資産税評価額 × 国税局長が定める倍率

路線価が定められていない地域の宅地は「固定資産税評価額 × 倍率」で評価します(倍率方式)。

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190自用家屋(自分で使用している家屋)の相続税評価額として正しいものはどれか。

  1. A建築費 × 0.6
  2. B固定資産税評価額 × 1.4
  3. C取得価額 × 0.7
  4. D固定資産税評価額 × 1.0
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正解:D固定資産税評価額 × 1.0

自用家屋は固定資産税評価額に1.0を乗じた額(=固定資産税評価額そのもの)で評価します。

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191取引相場のない株式について、同族株主以外の少数株主が取得した場合に原則として用いる評価方式はどれか。

  1. A配当還元方式
  2. B純資産価額方式
  3. C類似業種比準方式
  4. D路線価方式
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正解:A配当還元方式

少数株主(同族株主以外)が取得した取引相場のない株式は、原則として配当還元方式で評価します。

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192配偶者居住権に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A配偶者以外の相続人も取得できる。
  2. B配偶者が被相続人所有の建物に相続開始時に居住していた場合に、一定の要件で取得できる居住の権利である。
  3. C譲渡して換金することができる。
  4. D評価額は常にゼロである。
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正解:B配偶者が被相続人所有の建物に相続開始時に居住していた場合に、一定の要件で取得できる居住の権利である。

配偶者居住権は、被相続人の建物に居住していた配偶者が終身等にわたり居住できる権利で、相続税の課税対象として評価されます。

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193預貯金(定期預金)の相続税評価額に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A預入金額のみで評価し、利子は考慮しない。
  2. B解約返戻金で評価する。
  3. C預入残高に既経過利子(源泉税控除後)を加えて評価する。
  4. D固定資産税評価額で評価する。
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正解:C預入残高に既経過利子(源泉税控除後)を加えて評価する。

定期預金等は、課税時期の預入残高に既経過利子(源泉所得税控除後)を加えた金額で評価します。

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194ゴルフ会員権(取引相場のあるもの)の相続税評価額の原則として正しいものはどれか。

  1. A取引価格の100%
  2. B額面金額
  3. C取引価格の50%
  4. D取引価格の70%
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正解:D取引価格の70%

取引相場のあるゴルフ会員権は、原則として課税時期の取引価格の70%で評価します。

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195相続税の延納を行う場合に課されるものはどれか。

  1. A利子税
  2. B延滞税
  3. C加算税
  4. D過怠税
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正解:A利子税

相続税の延納が認められた場合、延納期間に応じて利子税が課されます。

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196相続税の物納に充てる財産の順位について、第1順位に該当するものはどれか。

  1. A非上場株式
  2. B不動産・国債・地方債・上場株式
  3. C動産
  4. D船舶
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正解:B不動産・国債・地方債・上場株式

物納財産の順位は、第1順位が不動産・国債・地方債・上場株式等、第2順位が非上場株式等、第3順位が動産です。

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197死亡保険金の非課税限度額を複数の相続人が保険金を受け取った場合に各人へ配分する方法として正しいものはどれか。

  1. A受取人が均等に按分する。
  2. B最も多く受け取った者にすべて配分する。
  3. C各相続人が受け取った保険金額の割合に応じて按分する。
  4. D配分せず合計額から一括控除する。
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正解:C各相続人が受け取った保険金額の割合に応じて按分する。

死亡保険金の非課税限度額は、各相続人が受け取った保険金額の割合に応じて按分されます。

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198配偶者の税額軽減の適用を受けるための手続きに関する記述として正しいものはどれか。

  1. A税額が生じなければ申告書の提出は不要である。
  2. B適用は自動的に行われる。
  3. C税務署長の事前承認が必要である。
  4. D適用の結果、納付税額が0になる場合でも相続税の申告書を提出する必要がある。
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正解:D適用の結果、納付税額が0になる場合でも相続税の申告書を提出する必要がある。

配偶者の税額軽減は、適用により納付税額が0になる場合でも、相続税の申告書を提出することが要件です。

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199相続税の障害者控除(特別障害者)の控除額の計算式として正しいものはどれか。

  1. A20万円 ×(85歳 - 相続開始時の年齢)
  2. B10万円 ×(85歳 - 相続開始時の年齢)
  3. C10万円 ×(80歳 - 相続開始時の年齢)
  4. D20万円 ×(70歳 - 相続開始時の年齢)
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正解:A20万円 ×(85歳 - 相続開始時の年齢)

特別障害者の控除額は「20万円×(85歳-相続開始時の年齢)」です(一般障害者は10万円)。

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