第200問贈与税の暦年課税に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A贈与税の納税義務者は、財産を与えた贈与者である。
- B直系尊属から18歳以上の者への贈与には特例税率が適用される。
- C受贈者1人につき年間110万円の基礎控除がある。
- D申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までである。
銀行業務検定 税務3級 ⑥ 贈与税
贈与税の課税方式と各種特例を扱う分野です。暦年課税（基礎控除110万円・税率構造）と相続時精算課税制度の違い、みなし贈与財産、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）、住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の非課税特例、扶養義務者間の生活費・教育費、負担付贈与、申告・納付手続きなどが頻出です。暦年課税と相続時精算課税の選択関係や、2024年以降に見直された制度の扱いも押さえておく必要があり、両制度の特徴を対比して整理すると理解が進みます。
この分野の問題32問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第201問贈与税の配偶者控除の要件として、誤っているものはどれか。
- A婚姻期間が20年以上であること。
- B同じ配偶者からの贈与であれば何度でも適用できる。
- C最高2,000万円まで控除できる。
- D居住用不動産またはそれを取得するための金銭の贈与であること。
正解と解説を見る
第202問相続時精算課税制度に関する記述で、正しいものはどれか。
- A贈与者は贈与の年の1月1日で65歳以上でなければならない。
- B特別控除額の限度額は累計2,000万円である。
- C受贈者は贈与者の推定相続人である直系卑属または孫で18歳以上であること。
- D特別控除額を超えた部分には一律15%の贈与税がかかる。
正解と解説を見る
第203問贈与税の課税対象とならないものはどれか。
- A親から市場価格より著しく低い価額で不動産を買い受けた場合の差額相当分
- B知人から債務の免除を受けた場合の免除額相当分
- C祖父から無償で譲り受けた株式
- D離婚による財産分与として、社会通念上相当な範囲内で受け取った財産
正解と解説を見る
第204問贈与税の配偶者控除の適用要件に関する記述として、正しいものはどれか。
- A贈与財産は国内の居住用不動産またはそれを取得するための金銭に限られる。
- B婚姻期間の制限はなく、婚姻の届出を行っていれば適用できる。
- C最高控除額は基礎控除額とは別に3,000万円である。
- D控除不足額が生じた場合、翌年以降3年間にわたり繰り越すことができる。
正解と解説を見る
正解：A．贈与財産は国内の居住用不動産またはそれを取得するための金銭に限られる。
贈与税の配偶者控除は婚姻期間20年以上が要件で、対象は居住用不動産等、最高控除額は2,000万円です。
この問題の解説ページを開く →第205問非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（事業承継税制）について、誤っているものはどれか。
- A納税猶予の対象となる株式数に上限はない。
- B相続時精算課税制度と併用することはできない。
- C納税猶予割合は算出税額の100%である。
- D複数の株主から最大3人の後継者への贈与に適用できる。
正解と解説を見る
第206問配偶者に対する相続税額の軽減（配偶者控除）の適用に関する説明で、誤っているものはどれか。
- A事実婚（内縁関係）の配偶者には適用されない。
- B配偶者の法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額まで相続税がかからない。
- C婚姻期間が20年以上の配偶者にのみ適用される。
- D申告期限までに遺産分割が確定している財産が対象となる。
正解と解説を見る
第207問贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）の適用要件として、婚姻期間は何年以上必要か。
- A10年
- B15年
- C25年
- D20年
正解と解説を見る
第208問相続時精算課税制度における特別控除額の限度額はいくらか。
- A2,500万円
- B2,000万円
- C1,500万円
- D3,000万円
正解と解説を見る
第209問負担付贈与における贈与財産の価額は、負担がないものとした場合の財産価額から負担額を控除して計算する。この場合の財産価額の評価基準として原則的なものはどれか。
- A相続税評価額
- B通常の取引価額（時価）
- C固定資産税評価額
- D帳簿価額
正解と解説を見る
第210問相続時精算課税制度を原則的に利用するための受贈者（もらう側）の年齢要件は、贈与の年の1月1日において何歳以上か。
- A15歳以上
- B20歳以上
- C18歳以上
- D22歳以上
正解と解説を見る
第211問暦年課税における贈与税の基礎控除額はいくらか。
- A50万円
- B500万円
- C300万円
- D110万円
正解と解説を見る
第212問贈与税における「みなし贈与財産」に該当するものはどれか。
- A個人から時価よりも著しく低い価額で財産を譲り受けた場合の差額相当分
- B扶養義務者から受け取った通常の生活費
- C香典・祝い金として受け取った社会通念上相当な金品
- D法人から贈与された金品
正解と解説を見る
正解：A．個人から時価よりも著しく低い価額で財産を譲り受けた場合の差額相当分
著しく低い価額での財産の譲受け（低額譲受）による差額は、みなし贈与財産として贈与税の対象になります（法人からの贈与は所得税）。
この問題の解説ページを開く →第213問直系尊属から18歳以上の者へ贈与された財産に適用される贈与税の税率はどれか。
- A一般税率
- B特例税率
- C軽減税率
- D非課税
正解と解説を見る
第214問贈与税の申告書の提出期限として正しいものはどれか。
- A贈与を受けた年の12月31日まで
- B贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日まで
- C贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
- D贈与を受けた日から10か月以内
正解と解説を見る
第215問暦年課税による贈与税額の計算方法として正しいものはどれか。
- A贈与財産の合計額の2分の1 × 税率
- B贈与財産の合計額 × 税率
- C（贈与財産の合計額 － 2,000万円）× 税率
- D（その年の贈与財産の合計額 － 基礎控除110万円）× 税率
正解と解説を見る
第216問直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例に関する記述として正しいものはどれか。
- A受贈者がその年1月1日に18歳以上であること等の要件のもと、一定額まで贈与税が非課税となる。
- B贈与者の年齢が60歳以上であることが要件である。
- C非課税限度額は一律3,000万円である。
- D賃貸用住宅の取得にも適用される。
正解と解説を見る
正解：A．受贈者がその年1月1日に18歳以上であること等の要件のもと、一定額まで贈与税が非課税となる。
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与は、受贈者が18歳以上・合計所得2,000万円以下等の要件を満たせば一定額まで非課税となります（自己居住用が対象）。
この問題の解説ページを開く →第217問直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度における非課税限度額（受贈者1人あたり）はどれか。
- A1,000万円
- B1,500万円
- C2,500万円
- D3,000万円
正解と解説を見る
第218問直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税限度額（受贈者1人あたり）はどれか。
- A500万円
- B1,500万円
- C1,000万円
- D2,000万円
正解と解説を見る
第219問扶養義務者相互間で行われる生活費や教育費の贈与に関する記述として正しいものはどれか。
- A金額にかかわらず全額が贈与税の課税対象となる。
- B現金で渡した場合のみ非課税となる。
- C年間110万円を超える部分は必ず課税される。
- D通常必要と認められる範囲のものは贈与税が非課税となる。
正解と解説を見る
第220問法人から個人へ財産が贈与された場合の課税関係として正しいものはどれか。
- A受贈者に所得税（一時所得等）が課される。
- B受贈者に贈与税が課される。
- C課税関係は生じない。
- D法人に贈与税が課される。
正解と解説を見る
第221問定期贈与に関する記述として正しいものはどれか。
- A毎年110万円ずつ10年間贈与する契約を当初に結んだ場合、各年の贈与として課税される。
- B定期金給付契約に基づく場合、契約時に定期金に関する権利として一括して贈与税の対象となることがある。
- C定期贈与は常に非課税である。
- D定期贈与には基礎控除が適用されない。
正解と解説を見る
正解：B．定期金給付契約に基づく場合、契約時に定期金に関する権利として一括して贈与税の対象となることがある。
当初から総額が確定した定期金給付契約は、契約した年にその権利の評価額に対してまとめて贈与税が課される場合があります。
この問題の解説ページを開く →第222問贈与税の配偶者控除と基礎控除を併用した場合、居住用不動産等の贈与について課税されない最高額はどれか。
- A2,000万円
- B2,500万円
- C2,110万円
- D3,000万円
正解と解説を見る
第223問相続時精算課税制度を選択した場合の以後の取扱いとして正しいものはどれか。
- A翌年以降は暦年課税に戻すことができる。
- B選択には届出は不要である。
- C選択後も毎年自由に課税方式を変更できる。
- Dいったん選択すると、その贈与者からの贈与については撤回できず継続して適用される。
正解と解説を見る
正解：D．いったん選択すると、その贈与者からの贈与については撤回できず継続して適用される。
相続時精算課税は、特定の贈与者ごとに選択し、いったん選択すると暦年課税に戻すことはできません（届出が必要）。
この問題の解説ページを開く →第224問2024年（令和6年）以降の相続時精算課税制度に新設された基礎控除に関する記述として正しいものはどれか。
- A年間110万円の基礎控除が創設され、その範囲内の贈与は申告不要で相続財産にも加算されない。
- B基礎控除は廃止された。
- C基礎控除は年間60万円である。
- D暦年課税の基礎控除と完全に同じ枠である。
正解と解説を見る
正解：A．年間110万円の基礎控除が創設され、その範囲内の贈与は申告不要で相続財産にも加算されない。
2024年以降、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられ、その範囲内の贈与は申告不要かつ相続財産への加算も不要です。
この問題の解説ページを開く →第225問贈与税の納税方法に関する記述として正しいものはどれか。
- A贈与税には延納制度はない。
- B一定の要件のもと延納は認められるが、物納制度はない。
- C贈与税にも物納制度がある。
- D贈与税は必ず一括で源泉徴収される。
正解と解説を見る
第226問贈与契約の成立に関する記述として正しいものはどれか。
- A贈与は書面によらなければ一切効力を生じない。
- B口頭の贈与は常に無効である。
- C書面によらない贈与は、各当事者が解除できるが、履行が終わった部分は解除できない。
- D贈与契約は公正証書によることが必須である。
正解と解説を見る
正解：C．書面によらない贈与は、各当事者が解除できるが、履行が終わった部分は解除できない。
書面によらない贈与は履行前であれば各当事者が解除できますが、履行が終わった部分については解除できません。
この問題の解説ページを開く →第227問贈与税の課税財産に関する記述として、課税対象となるものはどれか。
- A相続開始の年に被相続人から受けた贈与で相続税の対象となるもの
- B香典として受け取った社会通念上相当額
- C扶養親族の生活費として受け取った金銭
- D個人から年間200万円の現金の贈与を受けた場合
正解と解説を見る
正解：D．個人から年間200万円の現金の贈与を受けた場合
個人からの年間110万円を超える現金贈与は贈与税の課税対象です。香典・生活費・相続税対象の贈与は贈与税の対象外です。
この問題の解説ページを開く →第228問贈与により取得したとみなされる生命保険金に関する記述として正しいものはどれか。
- A保険料負担者と保険金受取人が異なり、被保険者が別人で満期保険金を受け取った場合、受取人に贈与税が課される。
- B保険料負担者・被保険者・受取人がすべて同一人である場合に贈与税が課される。
- C死亡保険金は常に贈与税の対象である。
- D保険金には一切課税されない。
正解と解説を見る
正解：A．保険料負担者と保険金受取人が異なり、被保険者が別人で満期保険金を受け取った場合、受取人に贈与税が課される。
保険料負担者と受取人が異なる満期保険金等は、受取人が負担者から贈与を受けたものとみなされ贈与税の対象となります。
この問題の解説ページを開く →第229問贈与税の基礎控除の適用単位に関する記述として正しいものはどれか。
- A贈与者ごとに110万円が適用される。
- B受贈者1人について年間110万円が適用される。
- C1件の贈与ごとに110万円が適用される。
- D世帯ごとに110万円が適用される。
正解と解説を見る
第230問贈与税の税率構造に関する記述として正しいものはどれか。
- A一律10％の比例税率である。
- B所得税より低い一定税率である。
- C課税価格が大きくなるほど税率が高くなる超過累進税率である。
- D相続税と全く同じ税率表を用いる。
正解と解説を見る
正解：C．課税価格が大きくなるほど税率が高くなる超過累進税率である。
贈与税は、基礎控除後の課税価格が大きいほど税率が高くなる超過累進税率（一般税率・特例税率）が適用されます。
この問題の解説ページを開く →第231問農地等を贈与により取得した場合の贈与税の納税猶予の特例に関する記述として正しいものはどれか。
- A受贈者が農業をやめても猶予は継続する。
- Bすべての土地の贈与に適用される。
- C納税猶予はなく即時に全額納付が必要である。
- D一定の要件を満たす農業後継者が農地等の贈与を受けた場合、贈与税の納税が猶予される。
正解と解説を見る
正解：D．一定の要件を満たす農業後継者が農地等の贈与を受けた場合、贈与税の納税が猶予される。
農業を営む者からその農業を引き継ぐ推定相続人へ農地等を一括贈与した場合、一定要件のもとで贈与税の納税が猶予されます。
この問題の解説ページを開く →