銀行業務検定税務3級　⑦ 法人税

法人税の所得計算と申告のしくみを扱う分野です。内国法人の納税義務、益金・損金の考え方と会計上の利益からの申告調整（加算・減算）、役員給与や交際費等の損金算入制限、減価償却の法定償却方法、租税公課の損金不算入、中小法人の軽減税率、青色申告制度、確定申告書の提出期限などが頻出です。会計上の利益と税務上の所得のズレを申告調整で調整するという基本構造を理解し、代表的な損金不算入項目を覚えることが得点につながります。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第232問内国法人の法人税の納税義務について、正しいものはどれか。

A普通法人はすべての所得に対して課税される。
B公益法人はすべての所得に対して課税される。
C公共法人は収益事業にのみ課税される。
D協同組合等は収益事業にのみ課税される。

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正解：A．普通法人はすべての所得に対して課税される。

株式会社などの普通法人はすべての所得に対して法人税が課税されます。

銀行業務検定 税務3級 ⑦ 法人税

第232問内国法人の法人税の納税義務について、正しいものはどれか。

第233問中小法人の交際費等の損金算入限度額について、正しいものはどれか（定額控除限度額を選択した場合）。

第234問役員給与のうち、原則として損金に算入されないものはどれか。

第235問2016年4月1日以後に取得した建物の法定償却方法はどれか。

第236問法人税の確定申告書の提出期限は、原則としていつか。

第237問法人税の所得金額の計算において、当期純利益に「加算」する項目はどれか。

第238問法人税の税額計算において、期末資本金1億円以下の中小法人の軽減税率（年800万円以下の部分）は何％か（適用除外事業者等を除く）。

第239問法人税における青色申告の承認の取消し事由に該当しないものはどれか。

第240問法人税の計算上、損金の額に算入されない租税公課はどれか。

第241問期末資本金1億円以下の一定の中小法人に適用される法人税の特例について、誤っているものはどれか。

第242問青色申告法人の欠損金の繰戻し還付について、正しいものはどれか。

第243問法人税における寄附金の損金算入に関する記述のうち、全額が損金算入されるものはどれか。

第244問内国法人が納付した租税公課のうち、所得の金額の計算上、損金算入されないものはどれか。

第245問法人税法上の繰延資産（任意償却）に該当しないものはどれか。

第246問株式会社の設立登記費用や発起人報酬などの「創立費」は、税務上どのように取り扱われるか。

第247問取得価額200万円、耐用年数4年の資産を期首に取得した。定率法（償却率0.500）を採用する場合の初年度の減価償却限度額はいくらか。

第248問内国普通法人が他の内国法人（保有割合2%の非支配目的株式等）から配当金100万円を受け取った。負債利子はないものとした場合、受取配当等の益金不算入額はいくらか。

第249問法人税の所得金額の計算において、企業会計上の当期純利益に加算（益金算入・損金不算入）される項目はどれか。

第250問法人税の納税義務に関する記述で、誤っているものはどれか。

第251問法人が支出した交際費等のうち、原則として損金不算入となるものはどれか。

第252問寄附金の損金算入に関する記述として、正しいものはどれか。

第253問青色申告書を提出する中小企業者等が適用を受けられる「少額減価償却資産の特例」の取得価額の要件はどれか。

第254問法人税の所得金額の計算上、当期純利益に加算（別表4の加算項目）すべきものはどれか。

第255問法人税の納税義務者について、公益財団法人が法人税を納める必要があるのはどのような場合か。

第256問法人が役員に対して支給する給与のうち、損金算入の対象とならないものはどれか。

第257問青色申告書を提出する中小企業者等が取得した少額減価償却資産について、取得価額の全額をその事業年度の損金に算入できる特例の対象となる取得価額の上限はいくらか。

第258問法人税の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から何か月以内か。

第259問法人税の別表四における所得金額の計算において、企業会計上の当期純利益に加算（加算留保・加算社外流出）すべき項目はどれか。

第260問交際費等の損金不算入制度において、期末資本金が1億円以下の中小法人が定額控除限度額として全額損金算入できる金額は年額いくらか。

第261問法人の欠損金の繰越控除制度について、青色申告法人が生じた欠損金は原則として何年間繰り越すことができるか（平成30年4月1日以後開始事業年度）。

第262問原則として、法人税の納税義務がない法人はどれか。

第263問法人税法における「交際費等」に該当しないものはどれか。

第264問資本金1億円以下の中小法人が支出した交際費等について、全額を損金算入できる年間の定額控除限度額はいくらか。

第265問内国普通法人が、完全子法人（株式保有割合100%）から受領した配当金等に対する「受取配当等の益金不算入」の割合はどれか。

第266問青色申告書を提出する中小法人における、各事業年度に生じた欠損金額の繰越控除期間は最長何年か。

第267問期末資本金が1億円以下の「中小法人」に対する法人税の軽減税率について、所得金額のうち年800万円以下の部分に対する適用税率（原則）はどれか。

第268問青色申告書を提出する中小法人等が、取得価額が一定額未満の減価償却資産を取得した場合に、合計300万円を限度にその全額を損金算入できる「少額減価償却資産の特例」の基準金額はいくらか。

第269問法人税の計算における賞与引当金の取扱いとして正しいものはどれか。

第270問同族会社の判定に関する記述として正しいものはどれか。

第271問法人税法上の貸倒引当金に関する記述として正しいものはどれか。

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