第272問消費税の課税仕入れに該当するものはどれか。
- A事務所の家賃
- B従業員への給与
- C土地の購入代金
- D金融機関への支払利息
銀行業務検定 税務3級 ⑧ 消費税・その他諸税
消費税と、地方税を含むその他の諸税を扱う分野です。消費税では課税・非課税・不課税取引の区分、課税事業者・免税事業者の判定（基準期間の課税売上高1,000万円）、仕入税額控除とインボイス（適格請求書等保存方式）、簡易課税制度、標準税率と軽減税率が頻出です。あわせて法人・個人事業税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、個人住民税といった諸税の課税標準・納税義務者・賦課期日も問われます。税目ごとに国税か地方税か、直接税か間接税かを整理して覚えると混同を防げます。
この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第273問消費税の免税事業者となる基準期間の課税売上高の要件はどれか。
- A3,000万円以下
- B1,000万円以下
- C5,000万円以下
- D1億円以下
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第274問法人事業税の外形標準課税の対象となる法人はどれか。
- A資本金1,000万円超の法人
- B資本金5,000万円超の法人
- C資本金1億円超の法人
- Dすべての普通法人
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第275問不動産取得税が課税されない取得原因はどれか。
- A売買
- B贈与
- C新築
- D相続
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第276問印紙税の課税文書に該当しないものはどれか。
- A建物の賃貸借契約書
- B約束手形
- C不動産売買契約書
- D5万円以上の領収書
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第277問固定資産税の納税義務者は、原則としていつの時点の所有者か。
- A3月31日
- B1月1日
- C4月1日
- D12月31日
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第278問消費税の課税対象とならない（非課税となる）取引はどれか。
- A事業用店舗の貸付
- B事務所用建物の売却
- C居住用アパートの家賃
- D税理士に対する報酬の支払い
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第279問2023年10月に導入された、仕入税額控除の要件となる請求書等の保存方式を何というか。
- A帳簿のみの保存方式
- B区分記載請求書等保存方式
- C総額表示方式
- D適格請求書等保存方式（インボイス制度）
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第280問法人事業税において、期末資本金が1億円超の法人に適用される課税方式はどれか。
- A外形標準課税
- Bみなし法人課税
- C分離課税
- D総合課税
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第281問複数の都道府県に事務所を有する法人が法人事業税を納付する場合の分割基準として、通常用いられるものはどれか。
- A各事務所の売上高
- B各事務所の従業員数など
- C各事務所の床面積のみ
- D各事務所の設立順
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第282問個人事業税の計算において、課税標準から控除される「事業主控除」の年間金額はいくらか。
- A38万円
- B48万円
- C290万円
- D65万円
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第283問個人事業税の課税対象とならない事業はどれか。
- A物品販売業
- B飲食店業
- C医業
- D農業（主として自家労力を用いるもの）
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第284問固定資産税の納税義務者となるのは、原則としていつの時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている者か。
- Aその年の1月1日（賦課期日）
- Bその年の4月1日
- C前年の12月31日
- D固定資産を取得した日
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第285問固定資産税の課税対象となる固定資産に含まれないものはどれか。
- A土地
- B個人が趣味で所有する自動車
- C事業の用に供するパソコンや機械装置（償却資産）
- D家屋
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第286問消費税の簡易課税制度の適用要件として正しいものはどれか。
- A基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること
- B資本金が1億円以下の法人であること
- C基準期間の課税売上高が5,000万円以下であること
- D事前の届出は不要で、申告時に選択できること
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正解：C．基準期間の課税売上高が5,000万円以下であること
簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、事前に選択届出書を提出している場合に適用できます。
この問題の解説ページを開く →第287問個人事業税に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
- A課税主体は都道府県である。
- B所得税の確定申告をした場合は、原則として事業税の申告は不要である。
- C年間290万円の事業主控除がある。
- D青色申告特別控除の制度が適用される。
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第288問印紙税が非課税となる受取書（領収書）の記載金額の基準はどれか。
- A5万円未満
- B3万円未満
- C1万円未満
- D10万円未満
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第289問適格請求書（インボイス）等保存方式に関する記述で正しいものはどれか。
- A免税事業者も適格請求書を発行できる。
- B仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書等の保存が必要である。
- Cすべての取引において適格請求書の発行が免除される。
- D適格請求書発行事業者の登録は税務署への届出なしで行える。
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正解：B．仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書等の保存が必要である。
適格請求書等保存方式のもとでは、原則として適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
この問題の解説ページを開く →第290問不動産取得税に関する記述として誤っているものはどれか。
- A都道府県が課税する地方税である。
- B相続により不動産を取得した場合には非課税となる。
- C有償での取得（売買等）に限り課税され、贈与による取得は課税されない。
- D一定の要件を満たす住宅を取得した場合は、課税標準からの控除等の軽減措置がある。
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第291問法人の消費税の確定申告書の提出期限は、原則として課税期間の終了の日の翌日から何か月以内か。
- A1か月
- B6か月
- C3か月
- D2か月
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第292問消費税の計算において、仕入税額控除の対象となる「課税仕入れ」に該当するものはどれか。
- A得意先に対する接待飲食費の支払い
- B事業用店舗の敷地（土地）の購入
- C従業員に対する給与の支払い
- D金融機関への借入金利息の支払い
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第293問個人事業者の消費税の納税義務が免除される「免税事業者」の判定において、原則として基準となる期間の課税売上高の金額基準はいくらか。
- A500万円以下
- B1,000万円以下
- C3,000万円以下
- D5,000万円以下
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第294問個人住民税（都道府県民税・市区町村民税）の賦課期日（課税の基準日）はいつか。
- A前年の12月31日
- Bその年の4月1日
- Cその年の1月1日
- D所得税の確定申告期限日
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第295問個人住民税の所得割の税率（標準税率）として、都道府県民税と市区町村民税を合わせた合計税率は一律何パーセントか。
- A5%
- B20%
- C15%
- D10%
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第296問年の途中で土地を売却した場合の固定資産税の法律上の納税義務について、正しい記述はどれか。
- A1月1日時点の所有者である売主が、その年度分の全額について納税義務を負う。
- B月割計算により、売主と買主がそれぞれ直接市区町村に納付する。
- C売却日をもって、売主の納税義務は免除され買主に移る。
- D登記が完了した翌月から買主が納税義務を負う。
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正解：A．1月1日時点の所有者である売主が、その年度分の全額について納税義務を負う。
固定資産税の納税義務は1月1日現在の所有者にあり、年の途中で売買があっても市町村に対する納税義務は分割・移転しません。
この問題の解説ページを開く →第297問印紙税に関する記述として、正しいものはどれか。
- A印紙税は地方税である。
- B収入印紙を課税文書に貼付し、印章や署名で消印することにより納付が完了する。
- C契約書に記載された文書の名称のみで課税文書に該当するかを判断する。
- D遺産分割協議書は課税文書に該当するため収入印紙の貼付が必要である。
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正解：B．収入印紙を課税文書に貼付し、印章や署名で消印することにより納付が完了する。
印紙税は国税であり、所定の収入印紙を貼付し、再使用防止のために消印することで納付したことになります（遺産分割協議書は不課税）。
この問題の解説ページを開く →第298問不動産業者が販売目的（棚卸資産）として所有している土地に対する固定資産税の課税上の取扱いはどれか。
- A棚卸資産であるため課税対象外となる。
- B事業用資産として償却資産税の対象となる。
- C通常の土地と同様に課税対象となる。
- D一定期間（購入から3年など）は非課税となる。
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第299問個人が消費税の課税事業者となるかどうかの判定において、「基準期間（前々年）」の売上が1,000万円以下であっても課税事業者となる「特定期間」の要件はどれか。
- A前年の1年間の課税売上高が1,000万円を超える場合
- B前年の7月1日から12月31日までの課税売上高が1,000万円を超える場合
- C前々年の下半期の課税売上高が1,000万円を超える場合
- D前年の1月1日から6月30日までの課税売上高および給与等支払額がともに1,000万円を超える場合
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正解：D．前年の1月1日から6月30日までの課税売上高および給与等支払額がともに1,000万円を超える場合
個人の場合、特定期間（前年の1月1日から6月末）の課税売上高と給与等支払額がともに1,000万円を超えると課税事業者となります。
この問題の解説ページを開く →第300問個人住民税の各種所得控除について、所得税の所得控除額との関係として正しいものはどれか。
- A社会保険料控除は全額控除されるが、生命保険料控除などの控除額は所得税より少ない場合がある。
- B基礎控除や扶養控除など、すべての控除額が所得税と全く同額である。
- C住民税には所得控除という概念がなく、収入金額から直接計算される。
- D医療費控除の限度額が所得税は200万円だが、住民税は100万円である。
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正解：A．社会保険料控除は全額控除されるが、生命保険料控除などの控除額は所得税より少ない場合がある。
基礎控除や人的控除、生命保険料控除などにおいて、住民税の控除額は所得税の控除額よりも低く設定されている項目が多くあります。
この問題の解説ページを開く →第301問消費税の標準税率と軽減税率の組み合わせとして正しいものはどれか。
- A標準8％・軽減5％
- B標準10％・軽減8％
- C標準10％・軽減5％
- D標準5％・軽減3％
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第302問消費税の軽減税率（8％）の対象となるものはどれか。
- A酒類
- B外食（店内飲食）
- C飲食料品（酒類・外食を除く）と定期購読の新聞
- D医薬品
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第303問消費税の非課税取引に該当するものはどれか。
- A事務所用建物の譲渡
- B機械の貸付け
- C商品の販売
- D土地の譲渡・貸付け
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第304問消費税の納税義務者に関する記述として正しいものはどれか。
- A国内取引については、課税資産の譲渡等を行う事業者が納税義務者となる。
- B最終消費者が直接納税する。
- C給与所得者が納税義務者となる。
- D非課税事業者のみが納税する。
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第305問不動産の登記を行う際に課される国税はどれか。
- A不動産取得税
- B登録免許税
- C固定資産税
- D事業税
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第306問不動産取得税の課税標準として原則となるものはどれか。
- A実際の購入価額
- B路線価
- C固定資産税評価額（固定資産課税台帳登録価格）
- D公示価格
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第307問個人住民税の均等割に関する記述として正しいものはどれか。
- A所得金額に比例して課される。
- B事業者にのみ課される。
- C均等割は廃止された。
- D所得の多寡にかかわらず定額で課される。
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第308問次の税のうち、間接税に分類されるものはどれか。
- A消費税
- B法人税
- C所得税
- D相続税
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第309問次のうち、国税に分類されるものはどれか。
- A固定資産税
- B相続税
- C個人住民税
- D事業税
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第310問自動車税（種別割）の課税に関する記述として正しいものはどれか。
- A国税である。
- B購入時に一度だけ課される。
- C毎年4月1日現在の自動車の所有者に課される地方税である。
- D固定資産税の一部として課される。
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第311問個人住民税が非課税となる場合に関する記述として正しいものはどれか。
- A所得がいくらあっても申告すれば非課税になる。
- B非課税の規定は存在しない。
- C均等割は誰でも非課税である。
- D生活保護を受けている者や一定の所得以下の者は非課税とされる場合がある。
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正解：D．生活保護を受けている者や一定の所得以下の者は非課税とされる場合がある。
生活保護の受給者や、前年の合計所得が一定基準以下の者などは、個人住民税が非課税とされる場合があります。
この問題の解説ページを開く →第312問消費税の課税標準額に対する消費税額から控除する「仕入税額控除」の趣旨として正しいものはどれか。
- A二重課税（税の累積）を排除するため。
- B事業者の利益を増やすため。
- C消費者の負担を増やすため。
- D地方税を増やすため。