銀行業務検定 財務2級 ⑨ 運転資金・CF・株価評価

資金の動きと企業価値評価を扱う総合分野です。所要運転資金(売上債権+棚卸資産-仕入債務)の構造、売掛金の平均滞留期間の算定、正味運転資本、決算資金や税金支払といった資金需要の把握が問われます。キャッシュ・フロー計算書の3区分の読み方や、株価評価に関する指標も出題範囲です。計算問題が多く、算式を正しく適用できるかが得点を左右するため、運転資金と資金繰りの考え方を実務イメージとともに理解しておきましょう。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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309所要運転資金量の基本的な構造を表す算式として、正しいものはどれか。

  1. A売上債権+棚卸資産-仕入債務
  2. B売上債権+棚卸資産+仕入債務
  3. C売上債権-棚卸資産+仕入債務
  4. D棚卸資産+仕入債務-売上債権
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正解:A売上債権+棚卸資産-仕入債務

運転資金は「売上債権+棚卸資産-仕入債務」の算式としてとらえられます。

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31025日締切月末決済(回収)の売掛金の平均滞留期間(1ヵ月を30日とする)として正しいものはどれか。最長は翌月26日からの34日間、最短は当月25日からの5日間とする。

  1. A15.0日
  2. B19.5日
  3. C20.0日
  4. D25.5日
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正解:B19.5日

平均滞留期間は(最長34日+最短5日)÷2=19.5日と算定されます。

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311運転資金の不足原因に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A売上が減少すれば常に資金不足が発生する
  2. B売上債権回転期間の短縮は運転資金の増加要因となる
  3. C取引条件に変化がなくても売上が増加すれば増加運転資金が必要となる
  4. D棚卸資産回転期間の延長は運転資金の減少要因となる
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正解:C取引条件に変化がなくても売上が増加すれば増加運転資金が必要となる

月商が増加しただけでも、取引条件に変化がなければ純粋な増加運転資金需要が発生します。

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312正味運転資本を求める算式として、正しいものはどれか。

  1. A流動資産-固定負債
  2. B固定資産-固定負債
  3. C自己資本-固定資産
  4. D流動資産-流動負債
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正解:D流動資産-流動負債

正味運転資本は「流動資産-流動負債」の算式で求められます。

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313実務上「決算資金」の必要額(資金流出を伴う項目)として算入すべきでないものはどれか。

  1. A準備金・積立金への繰入予定額
  2. B剰余金から分配される配当金の支払額
  3. C決算確定に伴う未払法人税等の納付額
  4. D剰余金から支払う役員賞与額
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正解:A準備金・積立金への繰入予定額

準備金・積立金繰入は会計上の名目勘定への振替であり、資金流出には関係がありません。

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3141年決算会社において、法人税等の計上額が120百万円、中間申告による納付済税金が72百万円の場合、決算資金としての税金支払(必要額)はいくらか。

  1. A72百万円
  2. B48百万円
  3. C120百万円
  4. D192百万円
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正解:B48百万円

決算時の税金支払額は法人税等計上額から中間納付額を差し引いた48百万円となります。

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315企業の生産・売上の減少から業績悪化に至る過程で発生する資金需要の順序として、一般的なものはどれか。

  1. A減産資金→赤字資金→滞貨資金
  2. B滞貨資金→赤字資金→減産資金
  3. C減産資金→滞貨資金→赤字資金
  4. D滞貨資金→減産資金→赤字資金
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正解:C減産資金→滞貨資金→赤字資金

業績悪化時は、一般に「減産→滞貨→赤字」という過程を経て資金需要が生じます。

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316設備投資資金の長期資金収支予定表を作成する際、「資金の調達(内部留保)」に含めるべき項目はどれか。

  1. A設備投資額
  2. B既存長期借入金返済額
  3. C配当・役員賞与支払額
  4. D減価償却費
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正解:D減価償却費

減価償却費は非資金費用であり、内部留保として資金調達に含めます。

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317キャッシュ・フロー計算書における「現金同等物」に含まれないものはどれか。

  1. A取得日から満期日までの期間が6ヵ月の定期預金
  2. B譲渡性預金
  3. Cコマーシャル・ペーパー
  4. D取得日から3ヵ月以内に償還日が到来する公社債投資信託
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正解:A取得日から満期日までの期間が6ヵ月の定期預金

現金同等物は容易に換金でき価値変動リスクが僅少な短期投資をいい、満期まで3ヵ月を超える定期預金は含まれない。

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318キャッシュ・フロー計算書において、一会計期間のキャッシュ・フローを表示する3つの区分として正しいものはどれか。

  1. A営業活動、生産活動、財務活動
  2. B営業活動、投資活動、財務活動
  3. C経常活動、投資活動、財務活動
  4. D営業活動、投資活動、清算活動
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正解:B営業活動、投資活動、財務活動

キャッシュ・フローは「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに区分して表示されます。

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319間接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」の算定において、税引前当期純利益から「減算」する項目はどれか。

  1. A減価償却費
  2. B貸倒引当金の増加額
  3. C売上債権の増加額
  4. D仕入債務の増加額
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正解:C売上債権の増加額

売上債権の増加はキャッシュのマイナス要因となるため、減算項目となります。

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320商品等の販売により取得した手形の割引による収入は、キャッシュ・フロー計算書のどの区分に表示されるか。

  1. A投資活動によるキャッシュ・フロー
  2. B財務活動によるキャッシュ・フロー
  3. C現金および現金同等物に係る換算差額
  4. D営業活動によるキャッシュ・フロー
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正解:D営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動にかかわる債権・債務から生ずる手形割引収入は、営業活動区分に表示されます。

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321間接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」の算定において、キャッシュの「プラス(増加)」要因として調整されるものはどれか。

  1. A棚卸資産の減少
  2. B売上債権の増加
  3. C仕入債務の減少
  4. D前払費用の増加
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正解:A棚卸資産の減少

棚卸資産の減少は、資金の回収(現金化)を意味するためプラス要因として加算されます。

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322仕入代金や売上代金の決済において発生する、買掛金や売掛金などの企業間の立替払いや債権債務を何と呼ぶか。

  1. A消費者信用
  2. B企業間信用
  3. C直接金融
  4. D内部留保
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正解:B企業間信用

買掛金、支払手形、売掛金、受取手形などは企業間信用と呼ばれます。

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323DCF法において、事業価値等からなる「企業価値」から控除することで求められる価値はどれか。

  1. A清算価値
  2. B継続価値
  3. C株主価値
  4. D債権者価値
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正解:C株主価値

企業価値から有利子負債などの負債価値を控除することで株主価値が算出されます。

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324株式価値の評価手法のうち、「ネットアセット・アプローチ」に分類される代表的な手法はどれか。

  1. ADCF法
  2. B配当還元法
  3. C類似業種比較法
  4. D時価純資産法
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正解:D時価純資産法

時価純資産法や簿価純資産法はネットアセット・アプローチに該当します。

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325DCF法における「営業フリー・キャッシュ・フロー」の算出式として、正しいものはどれか。

  1. A税引後営業利益+減価償却費-投資支出±運転資本の増減額
  2. B税引前当期純利益+減価償却費-投資支出
  3. C営業利益-法人税等-支払利息
  4. D経常利益+減価償却費±運転資本の増減額
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正解:A税引後営業利益+減価償却費-投資支出±運転資本の増減額

営業FCFは、税引後営業利益に減価償却費を加算し、投資支出を控え、運転資本の増減を調整して計算します。

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326株式の時価を評価する「マーケット・アプローチ」に該当しない手法はどれか。

  1. A類似会社比較法
  2. B収益還元法
  3. C取引事例法
  4. D類似業種比較法
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正解:B収益還元法

収益還元法は会社の利益をもとに還元率で割り引く「インカム・アプローチ」に該当します。

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327直接法によるCF算定において、当期の売上高が300百万円、売上債権の増加額が10百万円であった場合、営業収入はいくらか。

  1. A300百万円
  2. B310百万円
  3. C290百万円
  4. D320百万円
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正解:C290百万円

営業収入は売上高から売上債権の増加額を差し引いて算出するため、300-10=290百万円となります。

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328「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される代表的な項目はどれか。

  1. A有形固定資産の取得による支出
  2. B法人税等の支払額
  3. C商品の仕入による支出
  4. D短期借入金の返済による支出
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正解:D短期借入金の返済による支出

借入・返済による収入・支出や株式発行などは、財務活動によるキャッシュ・フローに記載されます。

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329経常運転資金の所要額を算出する算式として正しいものはどれか。

  1. A平均月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-仕入債務回転期間)
  2. B平均月商×(売上債権回転期間-棚卸資産回転期間-仕入債務回転期間)
  3. C平均月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間+仕入債務回転期間)
  4. D平均月商÷(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-仕入債務回転期間)
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正解:A平均月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-仕入債務回転期間)

経常運転資金所要額は、平均月商×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-仕入債務回転期間)で算定されます。

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330間接法による営業活動CFの作成において、「貸倒引当金の増加額」はどのように調整されるか。

  1. A税引前当期純利益から減算する
  2. B税引前当期純利益に加算する
  3. C投資活動CFに計上する
  4. D調整を行わない
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正解:B税引前当期純利益に加算する

貸倒引当金繰入は非資金費用であるため、間接法では税引前当期純利益に加算されます。

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331直接法における「売上原価支出」の算定において、売上原価が244、棚卸資産増加が3、減価償却費(原価内)が7、仕入債務増加が3の場合、支出額はいくらか。

  1. A251
  2. B247
  3. C237
  4. D244
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正解:C237

売上原価244+棚卸資産増加3-減価償却7-仕入債務増加3=237となります。

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332キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれない項目はどれか。

  1. A有形固定資産の売却による収入
  2. B投資有価証券の取得による支出
  3. C貸付金の回収による収入
  4. D配当金の支払額
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正解:D配当金の支払額

配当金の支払は資金の調達と返済に関わるため「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示されます。

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333貸借対照表上の純資産が300百万円、保有土地の時価含み益が30百万円の場合、発行済株式6,000株の時価純資産法による1株当たり評価額はいくらか。

  1. A55千円
  2. B50千円
  3. C45千円
  4. D60千円
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正解:A55千円

(純資産300+含み益30)÷6,000株=55千円と算出されます。

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334少数株主が株式を保有する目的が配当であることに着目し、配当金を還元率で割り引いて株価を算定する手法はどれか。

  1. A収益還元法
  2. B配当還元法
  3. C類似会社比較法
  4. DDCF法
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正解:B配当還元法

配当還元法は、会社支配目的を持たない少数株主向けの評価方式として用いられます。

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335間接法によるCF計算書において、「小計」より上の欄で行われる支払利息と受取利息の調整として正しいものはどれか。

  1. A両方とも加算する
  2. B両方とも減算する
  3. C支払利息を加算し、受取利息を減算する
  4. D支払利息を減算し、受取利息を加算する
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正解:C支払利息を加算し、受取利息を減算する

小計より下で実際の収支を表示するため、上部では逆算(支払利息加算・受取利息減算)を行います。

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336M&Aにおける「負ののれん」に関する説明として、テキストの記載に照らして正しいものはどれか。

  1. A買収価格が被買収法人の純資産を上回る場合に計上される
  2. B負ののれんは長期間にわたって規則的に償却される
  3. C負ののれんが生じるM&Aは、常に優良企業を買収した証拠である
  4. D会計上は一括で利益計上されるため、一時的な見かけの利益が生じることに留意が必要である
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正解:D会計上は一括で利益計上されるため、一時的な見かけの利益が生じることに留意が必要である

負ののれんは買収価格が被買収企業の純資産を下回る差額として一括利益計上されるため、実態以上の利益に見える点に注意が必要。

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337「営業活動によるキャッシュ・フロー」の間接法表示に関する長所として正しいものはどれか。

  1. A純利益と営業キャッシュ・フローとの関係が明示される
  2. BIFRSでは間接法を推奨している
  3. C主要取引ごとに総額表示するため基礎データの準備に手数を要する
  4. D日本基準では間接法のみが認められている
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正解:A純利益と営業キャッシュ・フローとの関係が明示される

間接法は、純利益に必要な調整項目を加減するため、純利益と営業CFの差異が明示される長所があります。

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338決算資金の借入申出額の妥当性を検討する際、資金流出を伴う必要額の「財源」として対比させることが誤りとされているものはどれか。

  1. A現金預金の期末残高
  2. B当期純利益や繰越利益剰余金の残高
  3. C当期に実行された借入金
  4. D営業活動によるキャッシュ・フロー
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正解:B当期純利益や繰越利益剰余金の残高

当期純利益や繰越利益剰余金は、それだけの資金が存在するかどうかと直接関係ないため誤りです。

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339DCF法で割引率として用いられる「WACC(加重平均資本コスト)」の構成要素として加重平均されるものはどれか。

  1. A売上原価と販売費及び一般管理費
  2. B流動負債コストと固定負債コスト
  3. C借入による他人資本コストと株式による自己資本コスト
  4. D営業外費用と特別損失
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正解:C借入による他人資本コストと株式による自己資本コスト

WACCは、借入による他人資本コストと株式による自己資本コストを加重平均したものです。

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340キャッシュ・フローの分析において、一般に「ノーマルな資金繰り」と評価される状態はどれか。

  1. A財務活動のプラスで営業活動のマイナスをカバーしている
  2. B投資活動のプラスで財務活動のマイナスをカバーしている
  3. C投資活動のマイナスをすべて現金の取り崩しでカバーしている
  4. D営業活動のプラスで投資活動のマイナスをカバーしている
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正解:D営業活動のプラスで投資活動のマイナスをカバーしている

本業の営業活動CFのプラスで、投資活動CFのマイナスを賄えている状態が順当と言えます。

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341「減産資金」が発生する主な理由として、正しいものはどれか。

  1. A売上が減少しても、以前に仕入れた分の仕入債務がすぐには減少しないため
  2. B生産量が増加し、在庫が積み上がるため
  3. C新規設備の導入により巨額の現金流出が発生するため
  4. D売掛金の回収条件が長期化するため
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正解:A売上が減少しても、以前に仕入れた分の仕入債務がすぐには減少しないため

売上や債権が減少しても仕入債務が同額ほど減らない場合、過渡的に資金負担が増加して発生します。

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342企業において運転資金需要が発生する根本的な理由として、テキストで説明されているものはどれか。

  1. A常に売上が減少傾向にあるため
  2. B収入と支出のタイミングが合わず、支出が収入に先行するため
  3. C固定資産の減価償却費が現金支出を伴わないため
  4. D借入金の元本返済が定期的に到来するため
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正解:B収入と支出のタイミングが合わず、支出が収入に先行するため

仕入から販売・回収までの間、諸経費の立替払いが先行し支出が収入に先行するため運転資金需要が生じる。

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343わが国の企業会計において、間接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」の計算はどの利益から開始されるか。

  1. A営業利益
  2. B経常利益
  3. C税引前当期純利益
  4. D当期純利益
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正解:C税引前当期純利益

わが国では法人税等を控除する前の「税引前当期純利益」から開始する形式をとります。

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344割引率(WACC)を10%とした場合、3年後の将来キャッシュ・フロー1,331百万円の現在価値はいくらか。

  1. A1,331百万円
  2. B1,100百万円
  3. C1,210百万円
  4. D1,000百万円
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正解:D1,000百万円

1,331÷(1+0.1)^3 = 1,000百万円と算出されます。

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345貸借対照表の面からキャッシュ・フロー(手元資金)を改善・増加させる方策として、適切なものはどれか。

  1. A固定資産の圧縮(売却など)
  2. B棚卸資産の増加
  3. C売上債権の増加
  4. D借入金の圧縮(前倒し返済)
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正解:A固定資産の圧縮(売却など)

資金項目以外の資産(固定資産など)を売却して現金化することで資金を増やせます。

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346「時価純資産法」と「DCF法」の利点に関する組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. A時価純資産法:無形資産のみを評価する / DCF法:過去の純利益のみを用いる
  2. B時価純資産法:客観性が高い / DCF法:将来の収益力を反映しやすい
  3. C時価純資産法:市場の取引価格を反映する / DCF法:計算が極めて単純である
  4. D時価純資産法:将来の収益力を反映しやすい / DCF法:客観性が高い
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正解:B時価純資産法:客観性が高い / DCF法:将来の収益力を反映しやすい

時価純資産法は恣意性が小さく客観性が高い一方、DCF法は将来の収益獲得能力を反映しやすい利点がある。

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347平均月商が150百万円、平均売掛期間が20日の場合、売掛金の平均残高はいくらか。(1ヵ月は30日として計算)

  1. A75百万円
  2. B150百万円
  3. C100百万円
  4. D200百万円
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正解:C100百万円

平均残高は 150百万円 × 20日 ÷ 30日 = 100百万円 と計算されます。

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348帳簿価額4百万円の固定資産を売却し、固定資産売却損2百万円を計上した場合、投資CFの「固定資産売却による収入」はいくらか。

  1. Aマイナス2百万円
  2. B4百万円
  3. C6百万円
  4. D2百万円
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正解:D2百万円

売却収入=売却簿価4百万円-売却損2百万円=2百万円となります。

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