銀行業務検定 財務2級 ⑧ 安全性・資金分析

企業の支払能力と収益の要因を分析する分野です。流動比率・当座比率・固定比率・固定長期適合率など安全性指標の算定式、自己資本比率による財務体質の評価が中心テーマです。ROE(自己資本利益率)の要因分解(売上高利益率×総資本回転率×財務レバレッジ)や、売上単価と数量の変動から利益増減を分解する分析手法も問われます。指標の算式と、その数値が高い・低いとき何を意味するのかをセットで押さえましょう。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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269売上単価ダウンかつ売上数量増加のケースにおいて「単価引下げによる売上減少」を算出する正しい式はどれか(P=前期単価 P'=当期単価 M=前期数量 M'=当期数量とする)。

  1. A(P - P') × M
  2. B(P - P') × M'
  3. C(P' - P) × M
  4. D(P' - P) × M'
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正解:A(P - P') × M

売上単価ダウンによる売上減少は前期数量(M)をベースに「(前期単価 - 当期単価) × 前期数量」で計算します。

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270売上単価がアップしかつ売上数量も増加したケースの売上増減分析において分析すべき原因の区分として正しいものはどれか。

  1. A単価変動と数量変動の2つのみに分ける
  2. B単価変動と数量変動および共通原因の3つに分ける
  3. C単価変動のみを分析する
  4. D共通原因のみで一括して分析する
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正解:B単価変動と数量変動および共通原因の3つに分ける

単価アップ・数量増加の場合(および単価ダウン・数量減少の場合)は単価変動・数量変動・共通原因の3つの原因分析に分けることが必要です。

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271複数種類の製商品を扱っている企業における利益増減分析の実務上の問題点を解決するためもっとも明快な分析が可能となる手段はどれか。

  1. A全社共通の平均単価を用いる
  2. B数量を基準に単純平均を行う
  3. C部門別業績表による分析を行う
  4. D共通原因を無視して二分法で分析する
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正解:C部門別業績表による分析を行う

複数種類の製商品を扱っている場合企業内で作成している部門別業績表によって利益増減分析をするほうが適切とされています。

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272ROE(自己資本利益率)を要因分解する式として正しいものはどれか。

  1. AROE = 総資本回転率 × 売上高当期純利益率
  2. BROE = 財務レバレッジ × 売上高当期純利益率
  3. CROE = 流動比率 × 財務レバレッジ × 総資本回転率
  4. DROE = 財務レバレッジ × 総資本回転率 × 売上高当期純利益率
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正解:DROE = 財務レバレッジ × 総資本回転率 × 売上高当期純利益率

ROEは財務レバレッジと総資本(総資産)回転率と売上高当期純利益率の積で表されます。

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273企業の短期的な支払能力を示す「流動比率」の算定式として正しいものはどれか。

  1. A流動資産 ÷ 流動負債 × 100
  2. B流動負債 ÷ 流動資産 × 100
  3. C固定資産 ÷ 流動負債 × 100
  4. D流動資産 ÷ 固定負債 × 100
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正解:A流動資産 ÷ 流動負債 × 100

流動比率は「流動資産 ÷ 流動負債 × 100」で算出し企業の短期支払能力を表します。

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274「固定長期適合率」の算定式として正しいものはどれか。

  1. A固定負債 ÷ 固定資産 × 100
  2. B固定資産 ÷ (固定負債 + 自己資本) × 100
  3. C固定資産 ÷ 自己資本 × 100
  4. D(固定資産 + 流動資産) ÷ 自己資本 × 100
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正解:B固定資産 ÷ (固定負債 + 自己資本) × 100

固定資産の投資資金が安定した長期資金である自己資本と固定負債でどの程度まかなわれているかを見る指標です。

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275固定長期適合率が100%を超えている状態が意味するものとして最も適切なものはどれか。

  1. A長期的な資金調達が過剰であり余裕がある状態
  2. B流動資産が流動負債を大きく上回っている状態
  3. C固定資産の投資資金の一部を短期資金である流動負債に依存している状態
  4. D自己資本比率が極めて高く財務が安全な状態
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正解:C固定資産の投資資金の一部を短期資金である流動負債に依存している状態

固定長期適合率が100%を超えるのは自己資本や固定負債だけでは固定資産をまかなえず不足分を流動負債に依存している不安定な状態を示します。

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276日経経営指標における「インタレスト・カバレッジ・レシオ」の計算式の分子として正しいものはどれか。

  1. A当期純利益 + 受取利息・配当金
  2. B営業利益 + 受取利息・配当金
  3. C経常利益 + 受取利息・有価証券利息
  4. D営業利益 + 受取利息・有価証券利息
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正解:D営業利益 + 受取利息・有価証券利息

日経経営指標では分子を「営業利益 + 受取利息・有価証券利息」として計算します(配当金を含めない)。

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277インタレスト・カバレッジ・レシオについての説明のうち誤っているものはどれか。

  1. A倍率は低ければ低いほど債権回収が確実で望ましい。
  2. B公募社債の格付けの際に有力な指標として用いられる。
  3. C企業の金利負担能力を示す比率である。
  4. D倍率が高いほど利息支払いの余裕度が高い。
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正解:A倍率は低ければ低いほど債権回収が確実で望ましい。

倍率が大きい(高い)ほど余裕度が高く債権回収が確実であり倍率1以下は問題とされます。

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278企業の安全性を表す指標であるキャッシュ・フロー(自己資金)の計算方法として正しいものはどれか。

  1. A営業利益 - 支払利息 + 減価償却費
  2. B当期純利益 - 配当金・役員賞与 + 減価償却費
  3. C経常利益 - 法人税等 + 受取利息
  4. D税引前当期純利益 + 減価償却費
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正解:B当期純利益 - 配当金・役員賞与 + 減価償却費

キャッシュ・フローは税引後利益(当期純利益)から配当金と役員賞与を差し引いた額に減価償却費を加算して計算します。

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279「長期負債対キャッシュ・フロー比率」の計算式において分母となるのはどれか。

  1. A長期負債
  2. B当期純利益
  3. Cキャッシュ・フロー
  4. D総資産
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正解:Cキャッシュ・フロー

長期負債の償還能力を見る比率であり「長期負債 ÷ キャッシュ・フロー × 100」で算出されます。

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280キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)の算定式として正しいものはどれか。

  1. A売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 + 仕入債務回転日数
  2. B売上債権回転日数 - 棚卸資産回転日数 + 仕入債務回転日数
  3. C棚卸資産回転日数 + 仕入債務回転日数 - 売上債権回転日数
  4. D売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 - 仕入債務回転日数
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正解:D売上債権回転日数 + 棚卸資産回転日数 - 仕入債務回転日数

CCCは売上債権回転日数に棚卸資産回転日数を加えそこから仕入債務回転日数を差し引いて計算します。

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281キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)を短くするための方策として適切なものはどれか。

  1. A仕入債務回転日数を長くする
  2. B棚卸資産回転日数を長くする
  3. C仕入債務回転日数を短くする
  4. D売上債権回転日数を長くする
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正解:A仕入債務回転日数を長くする

CCCを短くするには売上債権や棚卸資産の回転日数を短くし仕入債務の回転日数を長くする必要があります。

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282ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)の説明として適切なものはどれか。

  1. A過去の現金の動きを単純平均して投資価値を算出する方法
  2. B将来予測される年度別の現金の入出金を現在価値に割り引いて投資価値を算出する方法
  3. C企業の総資産から負債を引いて純資産価値を算出する方法
  4. D減価償却費の総額から将来の収益性を評価する方法
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正解:B将来予測される年度別の現金の入出金を現在価値に割り引いて投資価値を算出する方法

DCF法は投資後に予想される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて合計し投資の価値を算出する方法です。

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283債務償還年数の算定式において分母に該当するものはどれか。

  1. A有利子負債 - 運転資金
  2. B営業利益 + 減価償却費
  3. C当期純利益 + 減価償却費
  4. D経常利益 - 法人税等
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正解:C当期純利益 + 減価償却費

債務償還年数は「(有利子負債-正常運転資金) ÷ (当期純利益+減価償却費)」で計算されます。

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284資金運用表「固定資金の部」において「固定資産投資」を算出する計算式として正しいものはどれか。

  1. A当期固定資産合計 - 前期固定資産合計
  2. B当期固定資産合計 - (前期固定資産合計 + 当期減価償却費)
  3. C(前期固定資産合計 - 当期減価償却費) + 当期固定資産合計
  4. D(当期固定資産合計 + 当期減価償却費) - 前期固定資産合計
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正解:D(当期固定資産合計 + 当期減価償却費) - 前期固定資産合計

固定資産は減価償却で差し引かれているため投資額を出すには減価償却費を戻し入れて計算します。

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285資金運用表における「税金支払額」の計算式として正しいものはどれか。

  1. A前期B/S未払法人税等 + 当期P/L法人税等 - 当期B/S未払法人税等
  2. B当期P/L法人税等 - 当期B/S未払法人税等
  3. C当期B/S未払法人税等 + 当期P/L法人税等 - 前期B/S未払法人税等
  4. D前期B/S未払法人税等 - 当期P/L法人税等 + 当期B/S未払法人税等
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正解:A前期B/S未払法人税等 + 当期P/L法人税等 - 当期B/S未払法人税等

当期に支払った額は前期の未払額に当期の税金総額を加えそこから当期末の未払額を引くことで算出できます。

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286銀行等でよく使われる「三分割資金運用表」において区分される3つの資金とはどれか。

  1. A固定資金と流動資金と資本資金
  2. B固定資金と運転資金と財務資金
  3. C営業資金と投資資金と財務資金
  4. D長期資金と短期資金と余剰資金
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正解:B固定資金と運転資金と財務資金

三分割資金運用表は固定資金・運転資金・財務資金の3つの部に分かれています。

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287三分割資金運用表の「財務資金の運用」に該当するものはどれか。

  1. A短期借入金の増加
  2. B現金預金の減少
  3. C現金預金の増加
  4. D売上債権の増加
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正解:C現金預金の増加

財務資金の運用には現金預金の増加や短期借入金の減少が該当します。短期借入金の増加や現金預金の減少は調達です。

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288資金運用表において減価償却費はどのように扱われるか。

  1. A資金支出を伴うため「運用」に計上される
  2. B設備投資と相殺されて計上される
  3. C現金の動きに影響しないため記載されない
  4. D資金支出を伴わないため「調達」に計上される
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正解:D資金支出を伴わないため「調達」に計上される

減価償却費は資金支出を伴わない費用であるため利益に足し戻す意味で「調達」欄に計上されます。

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289資金運用表の分析において固定資金の不足が短期借入金や割引手形によってまかなわれている状態をどう評価すべきか。

  1. A長期資金を短期でまかなっており不健全かつ不安定な状態
  2. Bきわめて健全であり資金効率が良い状態
  3. C設備投資が活発であり将来の収益増が見込める状態
  4. D運転資金が潤沢であることを示している状態
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正解:A長期資金を短期でまかなっており不健全かつ不安定な状態

固定資産(長期の資金使途)を短期借入金などの短期資金で調達することは資金繰り上きわめて不健全かつ不安定です。

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290資金移動表における「経常収入」を算出する基本となる損益計算書の項目はどれか。

  1. A営業利益と経常利益
  2. B売上高と営業外収益
  3. C当期純利益と営業外収益
  4. D売上高と特別利益
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正解:B売上高と営業外収益

経常収入は損益計算書の経常収益項目(売上高や営業外収益)を基礎として算出します。

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291資金移動表において「経常収支尻」がマイナスである場合どういう状態を意味するか。

  1. A収入超過
  2. B利益剰余金の増加
  3. C支出超過
  4. Dキャッシュ・フローの最大化
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正解:C支出超過

経常収入から経常支出を引いた結果がマイナスであれば支出超過を意味します。

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292経常支出額を算出する際損益計算書の経常費用から差し引かなければならない非現金支出費用はどれか。

  1. A人件費
  2. B支払利息
  3. C販売手数料
  4. D減価償却費
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正解:D減価償却費

減価償却費や引当金繰入額は現金の支出を伴わない非現金支出費用であるため経常費用から差し引いて算出します。

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293「経常収支比率」の計算式として正しいものはどれか。

  1. A経常収入 ÷ 経常支出 × 100
  2. B経常支出 ÷ 経常収入 × 100
  3. C営業収入 ÷ 経常支出 × 100
  4. D経常利益 ÷ 経常収入 × 100
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正解:A経常収入 ÷ 経常支出 × 100

経常収支比率は「経常収入 ÷ 経常支出 × 100」で算出し100%を上回れば収入超過で良好と判断されます。

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294資金移動表における「仕入支出」の算出式として正しいものはどれか。

  1. A売上原価 + 棚卸資産増加額 - 仕入債務減少額
  2. B売上原価 + 棚卸資産増加額 + 仕入債務減少額
  3. C売上原価 - 棚卸資産増加額 + 仕入債務増加額
  4. D売上原価 - 棚卸資産減少額 - 仕入債務増加額
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正解:B売上原価 + 棚卸資産増加額 + 仕入債務減少額

仕入支出=売上原価+棚卸資産増減額-仕入債務増減額です。増加減少を考慮すると「売上原価+棚卸資産増加額+仕入債務減少額」となります。

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295企業の業績が増収増益であるにもかかわらず経常収支比率が悪化(支出超過)する原因として考えられるものはどれか。

  1. A減価償却費の減少
  2. B資本金の大幅な増資
  3. C売上債権回転期間の長期化や在庫の増大
  4. D仕入債務回転期間の大幅な長期化
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正解:C売上債権回転期間の長期化や在庫の増大

売上債権の回収長期化や棚卸資産の増大は現金の収入を遅らせ支出を先行させるため経常収支を悪化させます。

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296資金繰表を見る場合のチェックポイントとして一時的か恒常的かを判断するために確認すべき項目はどれか。

  1. A前月より繰越された現金残高のみ
  2. B人件費の当月支払額のみ
  3. C現金仕入と手形仕入の金額の合計
  4. D月別の差引過不足の推移とその理由
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正解:D月別の差引過不足の推移とその理由

月別の差引過不足の推移とその理由が一時的か恒常的かを見極める資金繰り分析の重要なポイントです。

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29711月に賞与支払や決算法人税支払などの季節的な資金需要が発生して借入金で調達した場合今後の資金繰り判断において注意すべき点は何か。

  1. A調達した借入金は今後返済しなければならない要素である点
  2. B季節的需要なので以後の資金繰りに影響はないと判断する
  3. C一度借り入れた枠は恒久的に利用できるため余裕ができたと判断する
  4. D自己資本比率が直ちに向上するため安全性が高まったと評価する
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正解:A調達した借入金は今後返済しなければならない要素である点

季節的な需要であっても借入金である以上は後日返済が必要でありそれが今後の資金繰りを圧迫する要因になることに注意が必要です。

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298資金繰表において売掛金の現金回収が減少し手形回収割合が増加する状態が恒常的に続く場合企業が必要となる対応はどれか。

  1. A人件費の即時削減
  2. B金融機関に対する手形割引枠の増枠
  3. C減価償却の定率法への変更
  4. D固定資産の即時売却
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正解:B金融機関に対する手形割引枠の増枠

手形回収の割合が増えれば現金化が遅れるため運転資金の維持のために手形割引枠の増枠が必要になります。

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299総資本が業容拡大等により大幅に増加したにもかかわらず自己資本の増加がわずかであった場合どの比率が目立って低下するか。

  1. A流動比率
  2. B当座比率
  3. C自己資本比率
  4. D固定比率
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正解:C自己資本比率

総資本が大きく増える中で自己資本の増加が追いつかない(負債に大きく依存する)場合自己資本比率が目立って低下します。

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300長期借入金の返済原資として最も健全なものはどれか。

  1. A短期借入金での借換え
  2. B割引手形による調達
  3. C買掛金の支払繰延べ
  4. D純利益や減価償却費などの自己資金
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正解:D純利益や減価償却費などの自己資金

長期借入金の返済は企業が自ら稼いだ自己資金(純利益や減価償却費など)で行われるのが健全です。

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301資金繰表を分析する際取引の発生(売上や仕入)と現金の収支のタイミングは通常どのようになっているか。

  1. A回収条件や支払条件によりタイミングのズレがある
  2. B常に完全に一致する
  3. C収支は必ず取引発生の前月に行われる
  4. D仕入のみズレが生じ売上は必ず一致する
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正解:A回収条件や支払条件によりタイミングのズレがある

現金取引以外(掛や手形)があるため取引の発生と実際の資金の収支の間にはタイミングのズレが生じます。

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302資金運用表を作成する際「配当金支払額」を計算する式として適切なものはどれか(増資等はないものとする)。

  1. A当期自己資本合計 - 前期自己資本合計 - 当期純利益
  2. B前期自己資本合計 - 当期自己資本合計 + 当期純利益
  3. C当期純利益 + 減価償却費 - 設備投資額
  4. D当期自己資本合計 + 前期自己資本合計
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正解:B前期自己資本合計 - 当期自己資本合計 + 当期純利益

計算式は「前期自己資本合計 - (当期自己資本合計 - 当期純利益)」であり、括弧を外すと「前期自己資本合計 - 当期自己資本合計 + 当期純利益」となります。

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303正味運転資本型資金運用表において資金の調達項目に分類されるものはどれか。

  1. A配当金や賞与の支払
  2. B固定資産の取得
  3. C当期純利益
  4. D法人税等の支払
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正解:C当期純利益

当期純利益や減価償却費は「資金の調達」に分類されます。支払いや取得は「運用」です。

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304資金運用表分析において固定資産投資が過大であるあるいは長期資金の調達不足であると判断される状況はどれか。

  1. A留保利益と減価償却費の範囲内で固定資産投資を行っている
  2. B固定資金に資金余剰が発生している
  3. C設備投資額が当期純利益を下回っている
  4. D固定資金の不足額を短期借入金や割引手形でまかなっている
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正解:D固定資金の不足額を短期借入金や割引手形でまかなっている

自己資金や長期借入金でまかないきれず固定資金の不足を短期借入金などでカバーしている状態は投資過大または長期調達不足を示します。

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305売上が減少しているにもかかわらず運転資金が不足している場合その原因として可能性が低いものはどれか。

  1. A業容拡大に伴う正常な増加運転資金
  2. B棚卸資産の滞留
  3. C売上債権の回収長期化
  4. D仕入債務の支払繰上げ
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正解:A業容拡大に伴う正常な増加運転資金

売上が減少しているのに資金が不足するのは回収の遅れや在庫の滞留などが主因であり業容拡大による増加運転資金ではありません。

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306利益増減分析で単一製品ではなく数種類の製商品を扱っている場合企業内で何が作成されていれば適切な分析が可能か。

  1. A三分割資金運用表
  2. B部門別業績表
  3. C資金繰実績表
  4. Dキャッシュ・フロー計算書
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正解:B部門別業績表

数種類の製商品を扱っている場合の利益増減分析は部門別業績表によるものが適切です。

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307売上原価の増減分析において売上数量の増加による売上原価の増加額を求める式として正しいものはどれか(前期単位当たり原価=C 当期=C' 前期数量=M 当期=M')。

  1. A(C' - C) × M
  2. BC' × M' - C' × M
  3. CC × M' - C × M
  4. D(C' - C) × M'
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正解:CC × M' - C × M

売上数量の増加による影響額は前期の単位当たり原価(C)をベースに「前期単位当たり原価 × (当期数量 - 前期数量)」で求めます。

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308有利子負債の返済能力をみるための指標である「債務償還年数」が悪化(年数が長期化)する主な要因はどれか。

  1. Aキャッシュ・フローの増加
  2. B当期純利益の大幅な増加
  3. C棚卸資産の圧縮
  4. D借入の増加による有利子負債の増大
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正解:D借入の増加による有利子負債の増大

有利子負債の増加は式の分子を大きくするため債務償還年数を長期化(悪化)させる要因となります。

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