相続診断士　⑤贈与税

正解：D．当事者の一方が無償で財産を与え相手方が受諾することで成立する

贈与は当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし相手方がこれを受諾することによって成立する契約です。

正解：D．履行の終わった部分については撤回することができない

書面によらない贈与は各当事者が撤回できますが履行の終わった部分については撤回することができません。

正解：D．個人から個人への贈与は贈与税が課される

個人から個人への贈与は贈与税が課されますが法人から個人への贈与は所得税が課されます。

正解：A．受贈者である個人に所得税が課税される

法人から個人へ財産が贈与された場合その個人には贈与税ではなく所得税が課税されます。

正解：A．財産を無償で取得した受贈者に課税される

贈与税は財産を与えた贈与者ではなく贈与により財産を取得した受贈者に課税されます。

正解：C．贈与者の死亡により効力が発生し相続税が課される

死因贈与は贈与者が死亡して効力が発生する贈与であり相続税の課税対象となります。

正解：A．受贈者が一定の給付や債務を負担する条件の贈与である

負担付贈与は財産の贈与を受けた者が第三者に対して一定の債務を支払うことを条件にした財産の贈与です。

正解：A．自身で保険料を負担せずに受け取る保険金

自身で保険料を負担せずに受け取る保険金などは実質的に贈与と同じ経済的効果があるためみなし贈与財産となります。

正解：B．個人から無償で譲渡された貴金属や宝石

個人から無償で取得した貴金属や宝石は本来の贈与財産として課税対象です。

正解：A．贈与時において婚姻期間が20年以上であること

贈与税の配偶者控除の要件として贈与時において婚姻期間20年以上の配偶者間の贈与であることが必要です。

正解：A．基礎控除額とは別に最高2000万円を控除できる

配偶者から居住用不動産等の贈与を受けた場合課税価格から最高2000万円を控除できます。

正解：C．同一配偶者間においては一生に一度しか適用することができない

同一配偶者間においては1度しか適用できません。内縁関係は適用外で繰り越しも不可です。

正解：C．控除を適用して納税額がゼロになる場合でも申告書の提出が必要である

配偶者控除の特例の適用を受けて納税額がゼロとなる場合でも申告書の提出が必要です。

正解：C．贈与者が死亡した場合に非課税となった部分は生前贈与加算の適用はない

贈与の後に贈与した配偶者が死亡した場合本制度の適用を受けて非課税となった部分については生前贈与加算の適用はありません。

正解：B．1暦年につき受贈者1人当たり110万円である

暦年課税における贈与税の計算では1人の者が1暦年に贈与された財産の合計額から基礎控除額110万円が控除されます。

正解：C．祖父からその年の1月1日において18歳以上の孫への贈与

特例贈与財産は直系尊属からその年の1月1日において18歳以上の子や孫などへの贈与が対象となります。

正解：A．贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日まで

贈与税の申告書は贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに提出しなければなりません。

正解：D．金銭一括納付が原則だが要件を満たせば5年以内の延納が認められる

贈与税は金銭による一括納付が原則ですが一時に納付困難な場合は5年以内の延納が認められます。物納の制度はありません。

正解：C．国際間の二重課税を防ぐため原則として外国で課された税額を控除できる

国外財産について外国で贈与税に相当する税が課せられている場合原則としてその金額を算出税額から控除できます。

正解：B．贈与年の1月1日において60歳以上の親または祖父母

相続時精算課税の贈与者は贈与年の1月1日において60歳以上の親または祖父母が対象となります。

正解：D．贈与年の1月1日において18歳以上の子または孫

相続時精算課税の受贈者は贈与年の1月1日において18歳以上の子または孫が対象です。

正解：B．贈与者ごとに2500万円まで

相続時精算課税は贈与者ごとに2500万円まで贈与税が課税されません。

正解：C．一度選択すると贈与者の相続開始時まで撤回することはできない

相続時精算課税を選択する届出をした場合途中で撤回することはできません。

正解：D．特別控除額を超えた部分の金額に対して一律20%

相続時精算課税では特別控除額を超えた部分の金額について一律20%の税率を乗じます。

正解：C．暦年課税の基礎控除とは別に年間110万円まで控除できる

令和6年1月1日以降相続時精算課税適用者が特定贈与者から取得した財産については年110万円まで控除できます。

正解：A．代襲相続人でない孫が適用を受けた場合相続税額の2割加算の対象となる

相続時精算課税の適用を受けた孫が代襲相続人でないときは相続税額の2割加算の対象となります。

正解：C．1000万円

良質な住宅用家屋の新築等に係る契約締結日が令和8年12月31日までの場合非課税限度額は1000万円です。

正解：A．500万円

良質な住宅用家屋以外の住宅用家屋の場合非課税限度額は500万円となります。

正解：D．受贈者が贈与を受けた年分の合計所得金額が2000万円以下であること

受贈者が贈与を受けた年分の所得税の合計所得金額が2000万円以下であることが主な適用要件です。

正解：C．床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること

住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であることが原則的な適用要件です。

正解：D．合計所得金額が1000万円以下の場合は床面積の下限を40平方メートルにする

受贈者が贈与を受けた年分の合計所得金額が1000万円以下の場合は床面積要件の下限を40平方メートルに引き下げます。

正解：D．工事費用が100万円以上であること

住宅の増改築の場合工事費用が100万円以上であることが適用要件の一つです。

正解：D．親や祖父母などの直系尊属であれば年齢の制限はない

住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税の特例は通常の相続時精算課税と異なり贈与者の年齢制限がありません。

正解：C．床面積が40平方メートル以上であり床面積に上限はない

この特例における住宅用家屋の要件は床面積が40平方メートル以上であることであり床面積に上限はありません。

正解：D．贈与を受けた日において30歳未満の直系卑属

教育資金一括贈与の非課税制度は30歳未満の者が直系尊属から信託受益権等を付与された場合などが対象となります。

正解：B．累計で1500万円まで

教育資金一括贈与の非課税拠出額は1500万円を限度とします。

正解：C．500万円

学習塾やスポーツ指導など学校等以外に支払う金銭についての非課税限度額は500万円となります。

正解：A．教育資金管理契約が終了し残額がある場合、その残額に贈与税が課税される

受贈者が30歳に達したこと等により契約が終了し残額がある場合はその残額について受贈者に贈与税が課税されます。

正解：D．18歳以上50歳未満の直系卑属

結婚・子育て資金の非課税制度の受贈者は18歳以上50歳未満の直系卑属が対象となります。

正解：B．1000万円

結婚・子育て資金の非課税限度額は1000万円です。

正解：D．300万円

結婚に際して支払う金銭の非課税限度額は300万円です。

正解：A．子の医療費や保育所等の保育料

育児に要する金銭には子の医療費や保育所等の保育料などが含まれます。

正解：C．取扱金融機関の営業所等を経由して受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する

受贈者は教育資金非課税申告書を取扱金融機関の営業所等を経由して受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

正解：D．受贈者が50歳に達して残額がある場合受贈者に贈与税が課税される

受贈者が50歳に達したこと等により契約が終了し残額があるときはその残額について受贈者に贈与税が課税されます。

正解：B．残額は受贈者が相続または遺贈により取得したとみなされ相続税が課税される

贈与者が死亡した場合残額は受贈者が相続等により取得したものとみなされ相続税が課税されます。

正解：D．留学のための渡航費などの交通費は一定のものに限り含まれる

教育資金の範囲には通学定期代や留学のための渡航費などの交通費が一定のものに限り含まれます。

正解：B．一般贈与財産の税率と比較して税負担が軽減されるように設定されている

特例贈与財産の税率は一般贈与財産の税率に比べて税負担が軽減されるよう優遇されています。

正解：B．贈与者が死亡した際非課税制度の適用を受けた部分は相続税の課税価格に加算する必要はない

住宅取得等資金の非課税制度の適用を受けた部分の金額は贈与者死亡時に相続税の課税価格に加算等する必要はありません。

正解：A．父親から書面による契約に基づいて無償で譲り受けた土地

父親から無償で譲り受けた土地は本来の贈与財産でありみなし贈与財産ではありません。

正解：A．増改築後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること

住宅の増改築の場合増改築後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であることが要件です。