相続診断士　④相続税

正解：D．相続、遺贈および死因贈与

相続のほか、遺贈や死因贈与によって財産を取得した場合にも相続税が課税されます。

正解：A．3000万円＋600万円×法定相続人の数

相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。

正解：A．放棄があった場合でもその放棄がなかったものとして計算する

相続税法では恣意的な税額回避を防ぐため、相続放棄があっても放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。

正解：A．1人

実子がいる場合、法定相続人の数に算入できる普通養子は1人までと定められています。

正解：A．2人

実子がいない場合、法定相続人の数に算入できる普通養子は2人までと定められています。

正解：A．居住無制限納税義務者

日本国内に住所を有し財産を取得した者（一時居住者を除く）は、居住無制限納税義務者となります。

正解：A．取得したすべての財産

居住無制限納税義務者は、取得したすべての財産（国内・国外問わず）が課税対象となります。

正解：A．取得した国内財産のみ

居住制限納税義務者は、取得した国内財産のみが課税対象となります。

正解：D．15年以内において10年以下

一時居住者とは、相続開始前15年以内において日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の者を指します。

正解：D．国内に住所を有していた期間が10年超でも該当すれば国外財産は課税財産から除かれる

改正により、国内居住期間が10年超であっても非居住被相続人に該当するようになり、その場合国外財産は課税財産から除かれます。

正解：C．被相続人の死亡を原因として支払われる死亡退職金

死亡退職金や生命保険金など、被相続人の死亡を原因として支払われるものはみなし相続財産となります。

正解：B．被相続人の死亡により支払われる生命保険金

生命保険金は被相続人が生前に所有していたものではないため、本来の相続財産ではなくみなし相続財産となります。

正解：C．相続税

保険料負担者と被保険者が同一人（父）で、受取人が異なる（母）場合、相続税の課税対象となります。

正解：D．贈与税

保険料負担者（父）、被保険者（母）、受取人（子）がすべて異なる場合、贈与税の課税対象となります。

正解：C．所得税

保険料負担者と受取人が同一人（父）である場合、一時所得として所得税の課税対象となります。

正解：C．500万円×法定相続人の数

生命保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算されます。

正解：D．相続人のみ

生命保険金等の非課税限度額の適用が受けられるのは、相続人のみと定められています。

正解：A．500万円×法定相続人の数

死亡退職金の非課税限度額も生命保険金と同様に「500万円×法定相続人の数」で計算されます。

正解：A．3年以内

被相続人の死後3年以内に支給が確定した退職手当金・功労金等が相続税の課税対象となります。

正解：A．賞与を除く普通給与の3年分

業務上の死亡による場合の弔慰金は、賞与を除く普通給与の3年分まで非課税となります。

正解：D．賞与を除く普通給与の半年分

業務外の死亡による場合の弔慰金は、賞与を除く普通給与の半年分まで非課税となります。

正解：D．祭祀財産である墓所や仏壇

財産の性質や国民感情から、墓所、霊廟、仏壇、仏具などの祭祀財産は非課税財産とされています。

正解：D．被相続人に係る未払いの所得税・住民税

被相続人に係る未払いの租税公課（所得税・住民税等）は、確定した債務として控除できます。

正解：A．被相続人が生前に購入した墓地に係る未払金

墓地や仏壇などの非課税財産に係る未払金は、債務として控除することができません。

正解：C．仮葬式・本葬式費用

仮葬式・本葬式費用や、お通夜・弔問客への食事代など通常必要と認められるものは控除できます。

正解：C．香典返戻費用

香典返戻費用（香典返し）は葬式費用として控除することができません。

正解：D．墓碑や墓地の購入費用

墓碑や墓地の購入費用、法会に要する費用は葬式費用として控除できません。

正解：B．相続開始前3年以内から7年以内に延長された

令和5年度税制改正により、生前贈与加算の対象期間が相続開始前3年以内から7年以内に延長されました。

正解：B．100万円

延長された期間内の贈与により取得した財産については、その価額の合計額から100万円を控除した残額を加算します。

正解：A．実子とみなされ養子の数の制限を受けない

特別養子は実子とみなされるため、基礎控除額等の計算において養子の数の制限を受けません。

正解：C．実子とみなされ養子の数の制限を受けない

連れ子養子も特別養子と同様に実子とみなされ、養子の数の制限を受けません。

正解：C．被相続人の配偶者

配偶者、一親等の血族（父母・子）、代襲相続人となる孫は、2割加算の対象となりません。

正解：C．被相続人の兄弟姉妹

兄弟姉妹や祖父母、甥・姪などは2割加算の対象となります。

正解：D．2割加算の対象となる

代襲相続人とならない孫（子が存命での孫養子など）は、2割加算の対象となります。

正解：A．生前贈与加算が行われている贈与財産

生前贈与加算が行われている贈与財産にかかる贈与税額は、二重課税を防ぐため相続税額から控除されます。

正解：A．法定相続分または1億6000万円のいずれか大きい金額

配偶者の課税価格が「法定相続分」または「1億6000万円」のいずれか大きい金額までであれば相続税は課税されません。

正解：A．婚姻の届出をしている者に限り婚姻期間の長短は問わない

婚姻の届出をしている者が対象であり、婚姻期間の長短は問われませんが、内縁関係の者は対象外です。

正解：B．申告書の提出が必要である

税額軽減の適用を受けて納税額がゼロになる場合でも、特例適用の要件として申告書の提出が必要です。

正解：B．18歳未満

民法改正による成人年齢引き下げに伴い、令和4年4月1日以後は18歳未満の者が未成年者控除の対象となります。

正解：B．10万円

未成年者控除の額は、満18歳になるまでの年数1年（1年未満の端数は切り上げ）につき10万円で計算されます。

正解：B．85歳未満

障害者控除は、財産を取得した法定相続人が85歳未満の障害者である場合に適用されます。

正解：D．10万円

一般の障害者の場合、満85歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額が控除されます（特別障害者は20万円）。

正解：D．10年以内

最初の相続と次の相続との間が10年以内で、同一財産に相続税が課される場合に適用されます。

正解：C．相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

正解：B．相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内

所得税の準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。

正解：D．10万円を超えること

延納の適用を受けるには、金銭による一括納付が困難であることに加え、相続税額が10万円を超える必要があります。

正解：C．延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以内の場合

延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以内の場合は、担保の提供が不要となります。

正解：C．延納の適用を受けても金銭で納付することが困難であること

物納は、延納によっても金銭で納付することが困難な場合に限り、その困難な金額を限度として認められます。

正解：B．日本国内にある相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産に限られる

物納財産は課税価格計算の基礎となった国内財産である必要があり、相続時精算課税による贈与財産は除かれます。

正解：D．申告期限から10年以内であること

資力の変化等により納付が困難になった場合、申告期限から10年以内であれば延納から物納への変更が可能です。