④相続税
相続診断士 第135問
問題
平成30年税制改正による「非居住被相続人」の要件見直しについて、正しい説明はどれか。
A国外財産もすべて日本の相続税の課税財産に含まれるようになった
B日本国籍を有していることのみが要件となった
C国内に住所を有していた期間が5年以下に短縮された
D国内に住所を有していた期間が10年超でも該当すれば国外財産は課税財産から除かれる✓ 正解
正解
D：国内に住所を有していた期間が10年超でも該当すれば国外財産は課税財産から除かれる
解説
改正により、国内居住期間が10年超であっても非居住被相続人に該当するようになり、その場合国外財産は課税財産から除かれます。
分野解説：④相続税
相続税の基本的な仕組みと計算を学ぶ分野です。課税財産の範囲、基礎控除額の計算、法定相続分による税額計算の流れ、配偶者の税額軽減や各種控除が中心テーマになります。申告・納付の期限も押さえどころです。基礎控除と税額計算の手順を確実に理解し、配偶者の軽減など主要な特例の適用条件を整理しておくと、実務でも頼られる知識が身につきます。
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相続診断士について
相続の入口に立ち“笑顔相続”を支える資格
| 主催 | 一般社団法人相続診断協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×・三肢択一・穴埋め方式の計60問 |
| 試験時間 | 60分 |
| 受験料 | 38,500円（税込／団体33,000円・再受験16,500円） |
| 合格基準 | 70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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