相続診断士は、一般社団法人相続診断協会が認定する相続分野の入門的な民間資格です。相続でトラブルが起きる前の「早期の気づき」を促し、税理士・弁護士・司法書士などの専門家へ橋渡しする役割を担う人材を育てます。出題は相続法の基礎から相続税・贈与税、財産評価、相続対策、相続発生後の実務まで幅広く、はじめて相続を学ぶ方には用語の多さに戸惑う部分もあります。本記事では、出題範囲8分野ごとの学習ポイント、勉強スケジュールのモデルケース、つまずきやすいポイント、よくある質問までを体系的に解説します。受講料・受験料や試験時間などの数値は改定されることがあるため、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。
相続診断士とは
相続診断士は、相続診断協会が認定する資格で、相続に関する基礎知識を備え、家庭に潜む「相続の火種」に早く気づくことを目的としています。専門家のように相続税の申告書を作成したり、遺産分割を代理で進めたりするわけではありません。むしろ、相続でもめる前に家族の状況を整理し、必要に応じて税理士・弁護士・司法書士といった専門家につなぐ「入口の役割」を担います。協会が掲げる『笑顔相続』という理念は、争いのない円満な相続を実現しようという考え方で、相続診断士の活動の土台になっています。
資格取得のメリットは大きく3つあります。1つ目は、相続法・相続税・贈与税といった相続まわりの基礎知識を体系的に身につけられること。断片的な知識ではなく、相続発生から手続き完了までの流れを通して理解できます。2つ目は、金融・不動産・保険・士業の周辺業務でお客様の相続相談に対応する際の土台になること。客観的な知識の証明として名刺や提案の場面で役立ちます。3つ目は、自分自身や家族の相続に備えられること。遺言や生前贈与、相続税の基礎控除といった知識は、いざというときに大きな安心につながります。
試験の基本情報
- 認定団体：一般社団法人相続診断協会
- 受験形式：CBT方式・択一式（協会指定の受講と試験で構成）
- 試験時間：おおむね60分（年度により変動するため公式サイトで要確認）
- 合格基準：正答率70%以上が目安（公式情報で要確認）
- 受講料・受験料：改定される場合があるため公式サイトで要確認
- 難易度の目安：★★★☆☆（標準）
- 学習形式：協会の指定講座（テキスト・動画等）を受講したうえで試験に臨む
相続診断士は、協会が用意する講座を受講したうえで試験を受ける構成になっているため、まったくの独学だけで完結する資格ではありません。指定教材の内容が出題のベースになるので、市販の相続本を幅広く読むよりも、まずは指定教材を徹底的に読み込むのが効率的です。CBT方式は会場や自宅のパソコンで受験する形式で、実施方法の詳細は年度により変わることがあります。受験を申し込む前に、最新の実施要項を公式サイトで確認しておきましょう。
出題範囲8分野と配点の目安
相続診断士の出題は、大きく8つの分野に分かれます。当サイト（ケンテイラボ）に収録している全320問の対策問題を分野別に集計すると、おおむね以下のような出題比率の傾向が見えてきます。比率はあくまで参考値であり、実際の本試験の配点を保証するものではありません。
- ①相続診断士の使命とコンプライアンス：おおむね8%前後（役割・守秘義務・専門家との連携）
- ②相続法（相続人・相続分・遺産分割）：おおむね18%前後（最重要分野の一つ）
- ③遺言・成年後見・民事信託：おおむね12%前後（遺言の種類・後見制度・信託の基礎）
- ④相続税：おおむね17%前後（基礎控除・税額計算・特例）
- ⑤贈与税：おおむね12%前後（暦年課税・相続時精算課税）
- ⑥相続財産の評価と事業承継：おおむね12%前後（土地・自社株の評価）
- ⑦相続対策：おおむね11%前後（生前対策・生命保険の活用）
- ⑧相続発生からの具体的実務：おおむね10%前後（手続きの期限・流れ）
②相続法と④相続税を合わせると全体の3分の1以上を占めます。この2分野が相続診断士対策の中心と言えます。一方で①⑧のような実務・コンプライアンス系は覚える内容が決まっており、得点源にしやすい分野です。「相続法と相続税で土台を固め、その他で取りこぼさない」が基本戦略になります。
分野別の学習ポイント
①相続診断士の使命とコンプライアンス
相続診断士が「何をしてよいか」「何をしてはいけないか」という線引きを問う分野です。資格の前提となる考え方なので、最初に押さえておきたい範囲です。
- 相続診断士の役割：相続の早期の気づきを促し、専門家へ橋渡しすること
- やってはいけないこと：税理士・弁護士・司法書士などの独占業務（税務申告の代行、法律相談、登記の代理など）には踏み込まない
- 守秘義務：相談で知り得た家庭の情報を漏らさない
- 専門家との連携：問題の性質に応じて適切な士業へつなぐ判断
- 笑顔相続の理念：争いを未然に防ぐ円満相続を目指す姿勢
②相続法（相続人・相続分・遺産分割）
誰が相続人になり、どれだけの割合を相続するのかを扱う、最重要分野の一つです。民法の規定に沿って、相続人の範囲・順位・法定相続分・遺留分などを正確に覚える必要があります。
- 相続人の順位：配偶者は常に相続人、第1順位＝子、第2順位＝直系尊属（親）、第3順位＝兄弟姉妹
- 法定相続分の基本：配偶者と子なら配偶者2分の1・子2分の1、配偶者と親なら配偶者3分の2、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3
- 代襲相続：相続人となるはずだった子が先に死亡している場合、孫が代わって相続する仕組み
- 遺留分：兄弟姉妹以外の相続人に保障される最低限の取り分
- 遺産分割の方法：現物分割・換価分割・代償分割
- 相続放棄・限定承認：原則として相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述
- 特別受益・寄与分：生前贈与や貢献を遺産分割で調整する考え方
③遺言・成年後見・民事信託
相続トラブルを防ぐための「事前の備え」に関する分野です。遺言の種類ごとの特徴と、判断能力が低下した人を支える成年後見・民事信託の基礎を整理します。
- 自筆証書遺言：本人が全文（財産目録を除く）を自書する。家庭裁判所の検認が原則必要（法務局の保管制度を使えば検認不要）
- 公正証書遺言：公証人が関与して作成。証人2人が必要で、検認は不要
- 秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま存在のみを証明する方式
- 成年後見制度：判断能力が不十分な人の財産管理・身上保護を支える。法定後見と任意後見がある
- 民事信託（家族信託）：財産を信頼できる家族に託して管理・承継させる仕組み
④相続税
相続税の計算の考え方を扱う、もう一つの最重要分野です。計算の流れと、頻出の基礎控除・特例を押さえることが得点の鍵になります。
- 基礎控除額：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
- 課税の流れ：課税価格の合計→基礎控除を引く→法定相続分で按分して税率をかける→各人の取得割合で配分
- 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した財産は1億6,000万円または法定相続分相当額まで非課税
- 小規模宅地等の特例：居住用・事業用の宅地について一定割合まで評価額を減額
- 申告と納付：原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内
- 生命保険金・死亡退職金の非課税枠：500万円×法定相続人の数
⑤贈与税
生前に財産を渡す「贈与」にかかる税金の分野です。2つの課税方式の違いを理解することが最大のポイントになります。
- 暦年課税：1年間の贈与額から基礎控除110万円を引いた残りに課税。受贈者ごとに毎年使える
- 相続時精算課税：原則として60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択可。特別控除（累計2,500万円）を超えた分に課税し、相続時に精算する
- 贈与税の配偶者控除：婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産等を贈与した場合の控除
- 教育資金・結婚子育て資金の一括贈与の非課税：制度内容や期限は改正されることがあるため最新情報を要確認
- 暦年課税と精算課税は一度選ぶと切り替えに制限があるため、選択の影響を理解しておく
⑥相続財産の評価と事業承継
相続税を計算する前提となる「財産をいくらと評価するか」を扱う分野です。土地と自社株の評価は専門性が高いため、考え方の枠組みを押さえます。
- 土地の評価：路線価方式（市街地）と倍率方式（路線価のない地域）
- 建物の評価：固定資産税評価額を基礎とする
- 上場株式の評価：相続開始日や直近の月平均終値など、複数の基準のうち最も低い価額
- 自社株（非上場株式）の評価：類似業種比準方式・純資産価額方式など
- 事業承継：自社株の評価額が高いと後継者の税負担が重くなるため、事業承継税制などの対策がある
⑦相続対策
相続税の軽減や争いの防止のために、生前にできる対策をまとめた分野です。診断士として家族に提案するイメージを持って学ぶと理解が深まります。
- 生前贈与の活用：暦年課税の基礎控除を計画的に使う
- 生命保険の活用：死亡保険金の非課税枠を使い、納税資金や遺産分割の調整に役立てる
- 遺言の作成：分け方を明確にして争いを防ぐ
- 不動産対策：賃貸物件の活用や小規模宅地等の特例の適用を意識する
- 対策は税負担だけでなく、家族関係や納税資金の確保もあわせて考えることが重要
⑧相続発生からの具体的実務
実際に相続が起きてから、どのような手続きをいつまでに行うのかを扱う分野です。期限のある手続きは出題されやすいので、期間を正確に覚えましょう。
- 死亡届：原則として死亡を知った日から7日以内
- 相続放棄・限定承認：相続を知った時から3か月以内
- 所得税の準確定申告：相続開始を知った日の翌日から4か月以内
- 相続税の申告・納付：相続開始を知った日の翌日から10か月以内
- 遺産分割協議：相続人全員で行い、協議書を作成する
- 預貯金・不動産の名義変更：相続登記は義務化されている点に注意
勉強スケジュールのモデルケース
相続診断士の学習期間は、相続や税金の予備知識の量によって変わります。金融・不動産・士業の実務経験がある方なら2〜3週間、まったくの初学者なら1〜2か月が目安です。以下の3パターンから自分に合うものを選んでください。
【3週間集中コース】1日1〜1.5時間
- 1週目：指定教材を通読して全体像を把握。①コンプライアンスと②相続法の基礎を固める
- 2週目：④相続税・⑤贈与税の計算の流れを集中学習（基礎控除・税率・特例）
- 3週目：③⑥⑦⑧を整理し、分野別演習で正答率70%の安定を確認
相続や税金の実務に触れたことがある方向けのコースです。短期間で詰め込むため、相続法の相続分や相続税の基礎控除など、計算の核になる部分を毎日反復するのが成功の鍵になります。
【1か月標準コース】1日30分〜1時間
- 1週目：①②を読み込み、相続人の順位と法定相続分を表で整理
- 2週目：③遺言・後見・信託と⑧実務の期限を覚える
- 3週目：④相続税・⑤贈与税の計算をくり返し練習
- 4週目：⑥⑦を学び、全分野の問題演習で苦手をつぶす
もっとも標準的なコースです。仕事と両立しながらでも無理なく合格レベルに届きます。平日は用語の暗記、週末に相続税・贈与税の計算問題というように、内容によって学習の重さを配分すると効率的です。
【2か月じっくりコース】1日20〜30分
- 1〜2週目：①②を音読しながら読み込み、相続法の基礎を固める
- 3〜4週目：③遺言・後見・信託、⑧実務の期限を整理
- 5〜6週目：④相続税・⑤贈与税の計算をじっくり練習
- 7週目：⑥財産評価・⑦相続対策を学ぶ
- 8週目：全分野の総復習と模擬演習で本番形式に慣れる
相続をはじめて学ぶ方や、コツコツ型の方に向いたコースです。長期間に分散することで、相続法や税金の用語が記憶に深く定着します。
効率的な学習ステップ
ステップ1：指定教材を1度通読する
まずは細かい暗記をせず、指定教材を最初から最後まで通読します。目的は全体像の把握と、自分の苦手分野の特定です。相続は「相続法」「相続税」「贈与税」が互いに関係し合うため、最初に全体を眺めておくと後の学習がスムーズになります。
ステップ2：相続法の骨格を固める
相続人の順位と法定相続分は、相続税の計算でも使う土台です。「配偶者＋子」「配偶者＋親」「配偶者＋兄弟姉妹」の3パターンの相続分を、家系図を描きながら覚えましょう。代襲相続や遺留分もここで合わせて整理します。
ステップ3：相続税・贈与税の計算を流れで覚える
相続税は「課税価格→基礎控除→按分→税率→配分」という流れを、簡単な数字を当てはめながら手を動かして覚えるのが効果的です。贈与税は暦年課税と相続時精算課税の違いを表で対比させると混乱しにくくなります。
ステップ4：実務の期限を語呂で押さえる
相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月、というように期限のある手続きは出題されやすいポイントです。期間を時系列に並べて、自分なりのまとめを作っておくと本番で迷いません。
ステップ5：問題演習で実力を確認する
ある程度知識が入ったら、分野別の問題で正答率を測ります。70%に届かない分野は教材に戻って復習しましょう。本サイト（ケンテイラボ）の320問は分野別に整理されているので、苦手の特定と克服に使えます。
受験者がつまずきやすいポイント
つまずき1：法定相続分のパターンが混乱する
「配偶者と子」「配偶者と親」「配偶者と兄弟姉妹」で配偶者の取り分が変わるため、混同しやすいポイントです。配偶者は順位が下がるほど取り分が増える（2分の1→3分の2→4分の3）と覚えると整理しやすくなります。
つまずき2：基礎控除の計算式を取り違える
相続税の基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」は最頻出です。生命保険金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」と数字が混ざりやすいので、それぞれを別物として覚えましょう。
つまずき3：暦年課税と相続時精算課税の違いが曖昧になる
暦年課税は毎年110万円の基礎控除、相続時精算課税は累計2,500万円の特別控除と相続時の精算が特徴です。「毎年使えるのが暦年、相続時にまとめて精算するのが精算課税」とキーワードで区別すると覚えやすくなります。
つまずき4：遺言の種類ごとの要件を混同する
自筆証書遺言は検認が原則必要、公正証書遺言は検認不要で証人2人が必要、というように要件が分かれます。「自筆＝手軽だが検認あり」「公正証書＝手間はかかるが確実」と対比させて覚えるとよいでしょう。
相続診断士はどんな人に向いているか
相続診断士は、業務で相続に接する社会人から、自分や家族の相続に備えたい一般の方まで、幅広い層に向いた資格です。どんな立場で学ぶかによって、知識の活かし方が変わってきます。
- 金融機関の渉外・窓口担当者：顧客の資産承継の相談に、相続の基礎知識を持って対応できる
- 不動産会社の営業：相続した不動産の売却・活用の相談で、税負担や分割の論点に気づける
- 保険の募集人：生命保険の非課税枠を使った相続対策の提案に説得力が増す
- 士業の補助スタッフ：税理士・司法書士事務所で相続案件の入口対応をスムーズに行える
- 一般の方：親世代の相続や自分の終活に備え、遺言や生前贈与の判断材料を持てる
いずれの場合も、相続診断士は「自分で申告や登記を代行する資格」ではなく、「早期に気づき、適切な専門家へつなぐ資格」である点を忘れないことが大切です。学習段階から、この役割を意識して知識を整理すると、試験のコンプライアンス分野の理解も深まります。
指定教材の活用ポイント
相続診断士は協会の指定講座とセットで学ぶ構成のため、教材の内容が出題のベースになります。市販の相続本を幅広く読むよりも、指定教材を徹底的に読み込むほうが効率的です。以下のポイントを意識して教材を活用しましょう。
- 教材の章立てに沿って学習を進める（自己流の順序で勉強しない）
- 相続法・相続税・贈与税は互いに関係するため、行き来しながら理解する
- 計算式や控除額の数字は、別ノートに書き出して一覧化する
- わからない用語は曖昧にせず、その都度意味を確認して潰す
- 改正が反映された最新版の教材を使い、古い数字で覚えない
学習を続けるためのコツ
相続診断士の学習は範囲が広く、途中で手が止まりやすいのも事実です。最後までやり切るために、次のような工夫を取り入れると挫折しにくくなります。
- 1日に学ぶ範囲を区切る（『今日は法定相続分だけ』など小さく設定する）
- インプットだけでなく、毎日少しでも問題演習を挟んでアウトプットする
- 家系図を描く・計算を手で行うなど、手を動かす学習を取り入れる
- 苦手分野は後回しにせず、早めに着手して時間をかける
- 受験日を先に決めて、逆算したスケジュールで学習を進める
よくある質問（FAQ）
Q. 法律や税金の知識がまったくなくても合格できますか？
A. 可能です。相続診断士は相続の入口を学ぶ資格で、専門家のような深い計算を求められるわけではありません。指定教材を読み込み、相続法と相続税の基礎を反復すれば、初学者でも合格基準に届きます。1〜2か月の学習期間を確保すると安心です。
Q. 相続診断士は何ができる資格ですか？
A. 相続の早期の気づきを促し、必要に応じて税理士・弁護士・司法書士などの専門家へ橋渡しする役割です。税務申告の代行や法律相談、登記の代理といった士業の独占業務は行えません。あくまで「入口」を担う資格と理解しておきましょう。
Q. 受験料や試験時間はどこで確認すればよいですか？
A. 受講料・受験料・試験時間は改定されることがあるため、相続診断協会の公式サイトで最新の実施要項を確認してください。本記事の数値は目安であり、申し込み前に必ず公式情報を参照することをおすすめします。
Q. 独学だけで受験できますか？
A. 相続診断士は協会の指定講座を受講したうえで試験を受ける構成のため、まったくの独学だけでは完結しません。ただし、指定教材を中心に自宅で学習を進めれば、追加のスクール通学は必須ではありません。
Q. 相続税の改正があった場合、古い知識のままで大丈夫ですか？
A. 相続税・贈与税は改正が比較的多い分野です。基礎控除や特例の内容、贈与の非課税制度などは年度によって変わることがあるため、学習時は最新版の教材を使い、不確かな点は公式情報で確認しましょう。
Q. 法定相続人の数の数え方で気をつける点は？
A. 相続税の基礎控除などで使う「法定相続人の数」は、相続放棄をした人がいても放棄がなかったものとして数える、養子の数に一定の制限がある、といったルールがあります。実際の取り分の計算とは扱いが異なる場面があるので、教材で確認しておきましょう。
ケンテイラボでの実力チェック方法
ケンテイラボでは、相続診断士の対策問題を全320問・無料で公開しています。出題範囲8分野を網羅しているので、学習の段階に合わせて以下の使い方がおすすめです。
- 学習初期：分野別演習で苦手分野（相続法・相続税など）を特定する
- 学習中期：間違えた問題だけを繰り返す復習モードで弱点を克服する
- 学習後期：ランダム出題で本番に近い形式に慣れる
- 直前期：320問を通しで2〜3周し、正答率を底上げする
登録不要・完全無料で利用できるため、指定教材の学習と並行して気軽に演習を取り入れられます。スキマ時間にスマホからアクセスし、合格基準を確実にクリアできる実力を身につけましょう。