相続診断士　③遺言・成年後見・民事信託

正解：D．15歳以上

遺言は15歳以上で意思能力があれば、法定代理人の同意なく誰でも作成できます。

正解：C．法定相続分よりも遺言が優先する

遺言は被相続人の最終意思を尊重する制度であり、法定相続分に優先します。

正解：C．保佐人の同意なく作成できる

被保佐人や被補助人も、保佐人や補助人の同意なく遺言を作成することができます。

正解：D．遺言者が実印で押印する

自筆証書遺言の押印は認印でも構わず、実印である必要はありません。

正解：A．パソコン等で作成し毎頁署名押印する

財産目録はパソコン等で作成可能ですが、その目録のページ毎に署名押印が必要です。

正解：A．遺言者が自ら出頭して申請する

法務局での保管申請は、遺言者が遺言保管所に自ら出頭して申請しなければなりません。

正解：A．2人以上の証人

公正証書遺言の作成には、2人以上の証人を伴う必要があります。

正解：B．公証役場

公正証書遺言は原本が公証役場で保管されるため、紛失や改変のおそれがありません。

正解：B．テープ録音による作成

秘密証書遺言はワープロ等による作成は可能ですが、テープ録音によるものは認められません。

正解：B．家庭裁判所

公正証書遺言以外の遺言については、家庭裁判所での遺言書の検認が必要です。

正解：B．遺言の現状を確認すること

検認は遺言書の形式や状態を調査確認する手続であり、有効無効を判断するものではありません。

正解：D．公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言

公正証書遺言および法務局の遺言保管所に保管される自筆証書遺言は検認が不要です。

正解：D．婚姻の届出

遺言できる事項は民法で厳格に定められており、婚姻などの身分行為は指定できません。

正解：A．抵触部分は後の遺言で撤回されたとみなす

前の遺言が後の遺言と抵触するときは、抵触する部分について後の遺言で撤回したとみなされます。

正解：C．遺言者が口頭で撤回の意思を家族に伝える

遺言の撤回は、遺言の方式に従って行うか、遺言書等の破棄などの行為によって行われます。

正解：C．5年間

遺言によって遺産分割を禁止する場合、死亡後最長5年間有効となります。

正解：A．相続人と同一の権利義務を持つ

包括遺贈の受遺者は、相続財産を包括的に引き継ぐため相続人と同一の権利義務を持ちます。

正解：B．兄弟姉妹

遺留分権利者は配偶者、子、直系尊属であり、兄弟姉妹には認められていません。

正解：B．遺産の2分の1

直系尊属のみが相続人の場合は3分の1ですが、それ以外の場合は財産の2分の1となります。

正解：B．遺産の3分の1

相続人が直系尊属のみの場合、総体的遺留分は被相続人の財産の3分の1となります。

正解：A．1年以内

遺留分侵害額請求権は、相続の開始および侵害を知った時から1年以内に行使しないと時効消滅します。

正解：C．家庭裁判所の許可

相続開始前の遺留分放棄には、家庭裁判所の許可が必要です。

正解：A．推定相続人の配偶者

未成年者や推定相続人、受遺者ならびにこれらの配偶者などは遺言の証人になれません。

正解：B．監督

法定後見人は、本人の判断能力により「後見」「保佐」「補助」の3類型に区分されます。

正解：A．本人の身の回りの世話を行うこと

後見人の仕事は法律行為に関するものに限られ、介護や身の回りの世話は含まれません。

正解：D．公正証書

任意後見契約は、公正証書によって行わなければなりません。

正解：B．任意後見監督人が選任された時点

任意後見契約は、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任された時から効力が生じます。

正解：C．東京法務局

成年後見登記は、法定後見・任意後見ともに東京法務局（本局）で管理されています。

正解：B．委託者

家族信託において、財産の所有者であり信託を設定する者を「委託者」といいます。

正解：C．受益者

家族信託において、信託財産から生じる利益を享受する者を「受益者」といいます。

正解：D．財産管理を柔軟に設計できる

家族信託は私法上の契約であり、財産の管理や承継を柔軟かつ計画的に設計できるのが特徴です。

正解：D．財産管理だけでなく身上保護も可能

任意後見制度は、本人の財産全般や身上保護に関する法律行為を代理することが可能です。

正解：C．臨終遺言

死期が迫り署名押印できない遺言者が口頭で行う遺言を臨終遺言（危急時遺言）といいます。

正解：A．契約に定めた条件の成就

家族信託は、受益者の死亡など契約に定めた条件の成就により終了します。

正解：B．いつでも自由に遺贈の承認や放棄ができる

特定遺贈の受遺者は包括遺贈と異なり、遺言者の死亡後いつでも自由に遺贈の承認や放棄ができます。