③遺言・成年後見・民事信託
相続診断士 第99問
問題
秘密証書遺言の作成方式として認められていないものはどれか。
Aパソコンによる作成
Bテープ録音による作成✓ 正解
Cワープロによる作成
D代筆による作成
正解
B：テープ録音による作成
解説
秘密証書遺言はワープロ等による作成は可能ですが、テープ録音によるものは認められません。
分野解説：③遺言・成年後見・民事信託
相続に備える法的な仕組みを扱う分野です。遺言の種類（自筆証書・公正証書など）と要件、遺言執行、判断能力が低下した人を支える成年後見制度、財産管理・承継に活用される民事信託を学びます。それぞれの制度の目的と使いどころを押さえることが大切です。遺言の方式ごとの違いや、後見・信託が有効な場面を比較しながら理解すると、実務的な提案にもつながります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
相続診断士について
相続の入口に立ち“笑顔相続”を支える資格
| 主催 | 一般社団法人相続診断協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×・三肢択一・穴埋め方式の計60問 |
| 試験時間 | 60分 |
| 受験料 | 38,500円（税込／団体33,000円・再受験16,500円） |
| 合格基準 | 70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
相続診断士の関連記事
専門家へ橋渡しする役割から逆算する相続診断士の8分野
はじめて相続を学ぶ人がまず戸惑うのは用語の多さ。財産評価、相続対策、相続発生後の実務までを8分野に割り、どこから手を付ければ全体像が立ち上がるのかを順に追いかけます。
相続診断士は合格率を出さない。では何を見て難易度を測るか
誤解をほどくところから始めます。法律や税金を学んだことのない人が最初に感じる壁の正体を言葉にし、相続診断協会の民間資格として何を先に学ぶべきかの順序を示しました。
基礎控除と法定相続分 相続診断士で問われる相続税の芯
相続税の計算は5つのステップに分解でき、配偶者の税額軽減がどこで効くのかも見えてきます。暦年課税と相続時精算課税の対比、期限のある手続きの時系列まで一枚で確認できます。