相続診断士 ②相続法(相続人・相続分・遺産分割)

民法の相続分野の基礎を学ぶ重要分野です。法定相続人の範囲と順位、配偶者と血族相続人の組み合わせ、法定相続分・代襲相続、遺産分割協議や遺留分の仕組みが頻出テーマになります。具体的な家族関係をもとに相続人と相続分を導く問題が中心です。誰がどれだけ相続するかを正確に計算できるよう、ケースごとに図を描いて整理する練習を繰り返しましょう。

この分野の問題60問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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31相続が開始する原因として正しいものはどれか。

  1. A意思能力の喪失
  2. B人の死亡
  3. C婚姻の成立
  4. D成年年齢の到達
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正解:B人の死亡

相続の開始の原因は、人の死亡によって開始する(民法882条)。

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32相続が開始する場所として規定されているものはどこか。

  1. A被相続人の最後の住所地
  2. B最も価値の高い遺産の所在地
  3. C被相続人の本籍地
  4. D筆頭相続人の住所地
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正解:A被相続人の最後の住所地

相続は被相続人の最後の住所において開始する。

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33相続財産に含まれないものはどれか。

  1. A借金などの消極財産
  2. B慰謝料請求権
  3. C被相続人の一身に専属していた権利
  4. D著作権
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正解:C被相続人の一身に専属していた権利

被相続人だけにしか認められない一身専属権(生活保護給付の受給権など)は除かれる。

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34相続人となる「配偶者」に該当する者は誰か。

  1. A離婚協議が成立した元配偶者
  2. B長年同居している内縁の妻
  3. C法律上の婚姻関係にある者
  4. D婚姻届を提出していない事実婚の夫
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正解:C法律上の婚姻関係にある者

離婚した元配偶者や内縁関係にある者は配偶者相続人には含まれない。

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35相続における胎児の扱いとして正しいものはどれか。

  1. A法定代理人が指定されない限り無効である
  2. B既に生まれたものとみなされる
  3. C生まれるまでは一切の権利がない
  4. D死体で生まれても相続人となる
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正解:B既に生まれたものとみなされる

胎児は相続については既に生まれたものとみなされるが、死体で生まれたときは相続人とならない。

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36普通失踪宣告により死亡したとみなされるための生死不明期間はどれか。

  1. A7年間
  2. B3年間
  3. C1年間
  4. D5年間
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正解:A7年間

普通失踪は生死が7年以上不明の場合になされる。

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37特別失踪宣告により死亡したとみなされるための生死不明期間はどれか。

  1. A1年間
  2. B5年間
  3. C7年間
  4. D3年間
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正解:A1年間

特別失踪(危難失踪)は、危難が去った後1年以上生死が不明の場合になされる。

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38普通養子の親族関係に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A実親との親族関係は終了する
  2. B実親との親族関係も存続する
  3. C養親の非嫡出子として扱われる
  4. D戸籍上は配偶者として扱われる
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正解:B実親との親族関係も存続する

普通養子は縁組した養親の嫡出子となるが、実親との親族関係も存続する。

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39非嫡出子が相続人となるための要件は何か。

  1. A同居
  2. B遺言
  3. C養子縁組
  4. D認知
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正解:D認知

非嫡出子は、認知によって相続人となる(民法779条)。

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40直系尊属が相続人となる場合、優先されるのは誰か。

  1. A優先順位はなく等分される
  2. B被相続人の曾祖父母
  3. C被相続人の祖父母
  4. D被相続人の父母
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正解:D被相続人の父母

最初に父や母が相続人となり、いずれもいないときに祖父や祖母が相続人となる。

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41子や直系尊属が誰もいない場合の相続人は誰か。

  1. A被相続人の甥や姪
  2. B被相続人の兄弟姉妹
  3. C被相続人の従兄弟
  4. D国庫
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正解:B被相続人の兄弟姉妹

子や直系尊属が誰もいないときは、第3順位として兄弟姉妹が相続人となる。

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42故意に被相続人を死亡させるなど、背信的行為を行った者の相続権はどうなるか。

  1. A家庭裁判所の審判で喪失する
  2. B遺言があれば喪失しない
  3. C相続分の半分に減額される
  4. D法律上当然に喪失する
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正解:D法律上当然に喪失する

背信的行為などの違法行為を行った場合、制裁として法律上当然に相続権を喪失する(相続欠格)。

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43相続廃除を行うための請求先はどこか。

  1. A法務局
  2. B公証役場
  3. C家庭裁判所
  4. D地方裁判所
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正解:C家庭裁判所

被相続人は、推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

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44相続廃除の取消しについて正しいものはどれか。

  1. A遺言では取り消すことができない
  2. B相続開始後に他の相続人が請求できる
  3. C一度確定すると取り消せない
  4. D被相続人がいつでも請求できる
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正解:D被相続人がいつでも請求できる

被相続人は、いつでも推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

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45代襲相続の原因とならないものはどれか。

  1. A以前死亡
  2. B相続廃除
  3. C相続欠格
  4. D相続放棄
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正解:D相続放棄

相続放棄をした者の子は、代襲相続人とはならない。

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46子の代襲相続はどの範囲まで引き継がれるか。

  1. A子のみ
  2. B甥・姪まで
  3. C無制限(曾孫などに続く)
  4. D孫まで
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正解:C無制限(曾孫などに続く)

第1順位である子の代襲相続は、被相続人の孫、曾孫に無制限に引き継がれる。

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47兄弟姉妹の代襲相続はどの範囲まで認められるか。

  1. A無制限に続く
  2. B兄弟姉妹に代襲相続はない
  3. C甥や姪まで
  4. D甥や姪の子まで
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正解:C甥や姪まで

第3順位である兄弟姉妹の代襲相続は、1度(被相続人の甥や姪まで)しか認められていない。

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48相続人が誰もいない場合、財産分与を請求できる「特別縁故者」に該当しうる者は誰か。

  1. A債権を有する金融機関
  2. B長年疎遠だった元配偶者
  3. C近隣に住む知人
  4. D被相続人の療養看護に努めた者
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正解:D被相続人の療養看護に努めた者

被相続人の療養看護に努めた者や、特別な縁故があった者が特別縁故者となる。

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49相続人がなく、特別縁故者にも分与されなかった共有不動産の持分はどうなるか。

  1. A競売にかけられ現金化される
  2. B国庫に帰属する
  3. C他の共有者に帰属する
  4. D地方自治体の所有となる
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正解:C他の共有者に帰属する

特別縁故者への財産分与がなされなかった共有持分は、他の共有者に帰属する。

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50相続人も特別縁故者もなく、共有者もいない財産の最終的な帰属先はどこか。

  1. A法務局
  2. B所在地の市区町村
  3. C日本赤十字社
  4. D国庫
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正解:D国庫

特別縁故者への分与や他の共有者への帰属にも該当しないものは、国庫に帰属する。

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51配偶者と子が相続人の場合、配偶者の法定相続分はいくらか。

  1. A4分の3
  2. B3分の1
  3. C2分の1
  4. D3分の2
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正解:C2分の1

配偶者と子が相続人の場合、法定相続分はそれぞれ2分の1となる。

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52配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者の法定相続分はいくらか。

  1. A4分の3
  2. B2分の1
  3. C3分の1
  4. D3分の2
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正解:D3分の2

配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となる。

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53配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者の法定相続分はいくらか。

  1. A3分の2
  2. B4分の3
  3. C2分の1
  4. Dすべて
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正解:B4分の3

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となる。

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54平成25年9月5日以降に開始した相続における、嫡出子と非嫡出子の法定相続分の関係はどれか。

  1. A非嫡出子は嫡出子の2分の1
  2. B非嫡出子は嫡出子の3分の1
  3. C同等である
  4. D非嫡出子は嫡出子の4分の1
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正解:C同等である

法改正により、平成25年9月5日以降に発生した相続では嫡出子と非嫡出子の相続分は同等となる。

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55父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)の相続分は、全血兄弟姉妹のどれだけか。

  1. A2分の1
  2. B4分の1
  3. C3分の1
  4. D同等
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正解:A2分の1

半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の2分の1となる(民法900条4号)。

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56代襲相続人の相続分はどのように計算されるか。

  1. A家庭裁判所が決定する
  2. B被代襲者の相続分を引き継ぐ
  3. C相続人の人数で等分する
  4. D法定相続分の半分になる
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正解:B被代襲者の相続分を引き継ぐ

代襲者は被代襲者の相続分をそのまま引き継ぐ。

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57生前に被相続人から婚姻や生計の資本として贈与を受けていた場合、これを何というか。

  1. A遺留分
  2. B特別受益
  3. C寄与分
  4. D特別寄与料
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正解:B特別受益

婚姻、養子縁組、生計の資本としての贈与は特別受益となる。

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58被相続人の療養看護などで財産の維持または増加について特別の貢献をした者に認められるものは何か。

  1. A特別縁故分
  2. B代償分割
  3. C寄与分
  4. D特別受益
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正解:C寄与分

労務の提供や療養看護等による特別の貢献を寄与分という。

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59令和元年7月以降、相続人以外の親族が無償で介護を行った場合などに請求できる金銭を何というか。

  1. A代償金
  2. B特別縁故金
  3. C特別寄与料
  4. D遺留分侵害額
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正解:C特別寄与料

相続人以外の親族が特別の寄与をした場合、特別寄与料の支払いを請求できる。

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60特別寄与料を受け取った場合の税務上の扱いはどうなるか。

  1. A贈与税の対象となる
  2. B一時所得として所得税が課される
  3. C遺贈により取得したものとみなされる
  4. D非課税となる
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正解:C遺贈により取得したものとみなされる

特別寄与料は遺贈により取得したものとみなして、相続税が課税される。

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61相続の承認・放棄は、相続開始を知った時からどの期間内に行う必要があるか。

  1. A3ヶ月以内
  2. B6ヶ月以内
  3. C1年以内
  4. D10ヶ月以内
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正解:A3ヶ月以内

相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に意思表示をする必要がある。

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62相続財産の全部または一部を処分した場合、どのような扱いになるか。

  1. A限定承認しかできなくなる
  2. B家庭裁判所の許可が必要になる
  3. C自動的に相続放棄となる
  4. D単純承認したものとみなされる
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正解:D単純承認したものとみなされる

相続財産を処分した場合は法定単純承認となり、無限に権利義務を承継する。

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63限定承認を行うための要件として正しいものはどれか。

  1. A共同相続人全員が共同して行う
  2. B過半数の同意で行うことができる
  3. C各相続人が単独で行うことができる
  4. D家庭裁判所の許可は不要である
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正解:A共同相続人全員が共同して行う

限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

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64相続放棄を行うための手続き先はどこか。

  1. A法務局
  2. B市区町村役場
  3. C家庭裁判所
  4. D税務署
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正解:C家庭裁判所

相続放棄をしようとする者は、家庭裁判所に申述しなければならない。

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65相続放棄をした者は、法律上どのように扱われるか。

  1. A初めから相続人でなかったものとみなされる
  2. B最低限の遺留分だけは保障される
  3. C代襲相続人に権利が移る
  4. D積極財産のみを引き継ぐことができる
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正解:A初めから相続人でなかったものとみなされる

相続放棄をした者は、その相続に関して初めから相続人でなかったものとみなされる。

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66遺産分割協議を有効に成立させるための要件は何か。

  1. A家庭裁判所の承認
  2. B相続人の過半数の賛成
  3. C遺言執行者の同意
  4. D共同相続人全員の参加と合意
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正解:D共同相続人全員の参加と合意

一部の相続人を除外してなされた協議は原則として無効であり、全員の参加と合意が必要である。

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67一度有効に成立した遺産分割協議は、やり直すことができるか。

  1. A理由のいかんを問わず一切できない
  2. B全員の合意があればやり直せる
  3. C家庭裁判所の許可があれば可能
  4. D相続開始から1年以内なら単独で可能
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正解:B全員の合意があればやり直せる

共同相続人全員の合意があれば、遺産分割をやり直すことができる。

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68遺産分割協議の効力はいつから生じるか。

  1. A相続開始の時に遡る
  2. B協議が成立した日から生じる
  3. C相続税の申告が完了した日
  4. D遺産分割協議書に署名した日
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正解:A相続開始の時に遡る

遺産分割協議の効力は、相続開始の時に遡って生じる(民法909条)。

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69被相続人が遺言で遺産分割を禁止できる期間は最長でどれだけか。

  1. A10年以内
  2. B3年以内
  3. C1年以内
  4. D5年以内
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正解:D5年以内

遺言による指定分割の場合、相続開始後5年以内であれば分割を禁止することが認められる。

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70遺産分割の審判を申し立てる前に、原則として行うべき手続きは何か。

  1. A調停
  2. B財産目録の作成
  3. C内容証明郵便の送付
  4. D公正証書の作成
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正解:A調停

遺産分割協議が調わない場合、いきなり審判を申し立てるのではなく、まず調停を申し立てるのが原則(調停前置主義)。

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71個別財産について相続する数量や割合を定めて分ける遺産分割の方法を何というか。

  1. A現物分割
  2. B代償分割
  3. C指定分割
  4. D換価分割
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正解:A現物分割

個別財産をそのままの形で分ける方法を現物分割という。

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72遺産を売却して金銭に換え、その代金を分ける分割方法を何というか。

  1. A換金分割
  2. B代償分割
  3. C換価分割
  4. D現物分割
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正解:C換価分割

財産の一部または全部を金銭に換価し、その代金を分割する方法を換価分割という。

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73特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に自己の固有財産を支払う分割方法を何というか。

  1. A代償分割
  2. B現物分割
  3. C換価分割
  4. D補填分割
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正解:A代償分割

現物を取得した代償(債務)として自己の固有財産を支払う方法を代償分割という。

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74配偶者短期居住権は、遺産分割が終了していない場合、最短でもいつまで無償で居住できるか。

  1. A相続開始から3ヵ月を経過する日
  2. B配偶者が死亡するまで
  3. C相続開始から6ヵ月を経過する日
  4. D相続開始から1年を経過する日
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正解:C相続開始から6ヵ月を経過する日

遺産分割により取得者が確定した日か、相続開始から6ヵ月を経過する日のいずれか遅い日まで居住できる。

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75配偶者居住権の存続期間は原則としてどのようになっているか。

  1. A遺産分割協議が終了するまで
  2. B最長10年
  3. C被相続人の年齢による
  4. D終身または一定期間
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正解:D終身または一定期間

配偶者居住権は、終身または一定期間、建物を無償で使用することができる権利である。

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76配偶者居住権が設定された建物の所有権を何というか。

  1. A負担付所有権
  2. B使用貸借権
  3. C共有持分権
  4. D制限的借家権
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正解:A負担付所有権

建物についての権利は「負担付所有権」と「配偶者居住権」に分けられる。

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77遺産1200万円、長男の特別受益200万円の場合、みなし相続財産はいくらか。

  1. A1600万円
  2. B1000万円
  3. C1200万円
  4. D1400万円
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正解:D1400万円

相続開始時の財産(1200万)に特別受益(200万)を加えた1400万円が相続財産とみなされる。

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78遺産1000万円、次男の寄与分300万円の場合、みなし相続財産はいくらか。

  1. A1300万円
  2. B700万円
  3. C800万円
  4. D1000万円
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正解:B700万円

相続開始時の財産(1000万)から寄与分(300万)を控除した700万円が相続財産とみなされる。

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79配偶者と子2人が相続人の場合、子1人あたりの法定相続分はいくらか。

  1. A3分の1
  2. B4分の1
  3. C8分の1
  4. D2分の1
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正解:B4分の1

子全体の相続分は2分の1であり、これを2人で等分するため1人あたり4分の1となる。

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80配偶者と父母が相続人の場合、父の法定相続分はいくらか。

  1. A12分の1
  2. B4分の1
  3. C3分の1
  4. D6分の1
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正解:D6分の1

父母全体の相続分は3分の1であり、これを父母2人で等分するため1人あたり6分の1となる。

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81配偶者と兄1人が相続人の場合、兄の法定相続分はいくらか。

  1. A2分の1
  2. B6分の1
  3. C3分の1
  4. D4分の1
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正解:D4分の1

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、兄弟姉妹全体の相続分は4分の1となる。

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82被相続人に配偶者、長男(相続放棄)、次男(以前死亡・代襲者である孫あり)がいる。孫の法定相続分はいくらか。

  1. Aなし
  2. B4分の1
  3. C2分の1
  4. D3分の1
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正解:C2分の1

長男は放棄したため初めから相続人ではなく、次男の代襲相続人である孫が子としての相続分1/2をすべて取得する。

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83配偶者なし。全血の兄と、半血の妹が相続人の場合、妹の法定相続分の割合はいくらか。

  1. A同等
  2. B3分の1
  3. C2分の1
  4. D4分の1
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正解:B3分の1

全血の兄と半血の妹の割合は2:1となるため、妹の法定相続分は3分の1となる。

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84被相続人に後妻、前妻との間の子(以前死亡・代襲者である孫あり)、両親(以前死亡)がいる。後妻の法定相続分はいくらか。

  1. Aすべて
  2. B4分の3
  3. C3分の2
  4. D2分の1
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正解:D2分の1

前妻の子も第1順位の相続人であり、その代襲相続人である孫がいるため、配偶者(後妻)の法定相続分は2分の1となる。

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85行方不明の相続人がいる場合、遺産分割を行うために家庭裁判所で選任する者は誰か。

  1. A遺言執行者
  2. B特別代理人
  3. C不在者財産管理人
  4. D成年後見人
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正解:C不在者財産管理人

行方不明の相続人がいる場合、不在者財産管理人を選任し、権限外行為許可を得て遺産分割に参加させる。

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86遺言で推定相続人を廃除する意思が表示されていた場合、家庭裁判所に廃除を請求する義務を負うのは誰か。

  1. A遺言執行者
  2. B裁判所書記官
  3. C公証人
  4. D他の相続人
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正解:A遺言執行者

遺言執行者は、遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除を請求しなければならない。

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87特別養子の特徴に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A養親の非嫡出子となる
  2. B実親との親族関係は終了する
  3. C戸籍には記載されない
  4. D実親の相続人にもなる
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正解:B実親との親族関係は終了する

特別養子は養父母の嫡出子となり、実親との親族関係は終了する。

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88配偶者居住権の規定が適用されるのはいつから開始の相続か。

  1. A令和元年7月1日以降
  2. B令和2年4月1日以降
  3. C令和3年1月1日以降
  4. D平成25年9月5日以降
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正解:B令和2年4月1日以降

配偶者居住権の規定は、令和2年4月1日以降開始の相続等に適用されている。

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89令和元年7月以降、一定の要件を満たす夫婦間で遺贈等があった場合に持ち戻し免除が推定される財産はどれか。

  1. A被相続人の事業用資産
  2. B1000万円以下の現金
  3. C居住の用に供する建物や敷地
  4. D生活費や教育資金
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正解:C居住の用に供する建物や敷地

民法改正により、配偶者の居住の用に供する建物又はその敷地に対する特別受益の持ち戻し免除の推定制度が施行された。

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90相続開始の場所(被相続人の最後の住所地)は主に何を決定するために重要か。

  1. A相続税の申告先
  2. B裁判手続きの管轄
  3. C遺産分割協議を行う場所
  4. D葬儀を行う場所
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正解:B裁判手続きの管轄

相続開始の場所は、主に相続に関する裁判手続きの管轄を決定するために重要となる。

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