相続診断士　①相続診断士の使命とコンプライアンス

正解：B．争族を減らし笑顔相続を普及すること

相続診断士の使命は、想いを残すことによって無用な争族を無くし、笑顔相続へと導く手伝いをすることです。

正解：C．生前に家族で話し合う事が親の義務という社会を目指す

相続診断協会は、一般の方へ問題啓発を促し、生前に家族で話し合う事が親の義務という社会を目指しています。

正解：D．法人税法

相続診断士が学ぶべき特に重要な項目は、民法、相続税法、戸籍、生命保険、不動産、遺言書、エンディングノート、死後の手続きです。

正解：A．各業法に抵触しないよう注意し、現状を把握し問題点を明らかにする

相続診断士はヒアリングを行い、各業法に抵触しないよう注意しながら現状を把握し問題点を明らかにします。

正解：D．生前に家族で話し合い、感謝の想いを伝え、笑顔の姿を続けること

祖先や家族・仲間に感謝し、その想いを共有し、笑顔の相（すがた）を続けることが笑顔相続です。

正解：B．何を大切に生きてきたか等の生き様を伝えること・受け継ぐこと

法定相続分通りに分けることや節税して財産を残すことは相続の本質ではなく、生き様を伝えること・受け継ぐことが本質です。

正解：C．役割の差

遺産分割の金額の差は、家族にとっての役割の差を意味します。

正解：B．渡す側は家督相続世代であり、もらう側は法定相続世代であること

80代以上の財産を渡す側は家督相続世代、60代以下の財産をもらう側は法定相続世代というギャップが争族を引き起こしています。

正解：A．財産の約半分は不動産などで、換価できず法定相続分通りに分けにくいから

相続財産の約半分は不動産や自社株式など換価できないものが多く、法定相続分通りに分けることが至難の業だからです。

正解：C．節税等が得意な人は多いが、どうしたら揉めないかを教える専門家が少ないから

節税が得意な専門家はたくさんいますが、どうしたら揉めないかを教えてくれる専門家がほとんどいないことが原因の1つです。

正解：D．「お金の勘定」と「気持ちの感情」を整えること

エンディングノートや遺言書で想いを残す際、「お金の勘定」と「気持ちの感情」を整えることがポイントです。

正解：B．法的な拘束力はないが、自由に想いや生き様を書き残すことができる

エンディングノートには法的な拘束力はありませんが、家族への想いや自分の人生などを自由に書くことができます。

正解：A．法的効力が必要な事項を残すものであり、遺留分に配慮して作成する

財産の引き継ぎなど法的効力が必要な事項は遺言に残し、遺留分に配慮しながら作成します。

正解：D．愛情が同じであるという言葉で「気持ちの感情」を整える

法定相続分通り均等に分割できず「お金の勘定」は整いにくいため、愛情が同じであるという言葉で「気持ちの感情」を整えます。

正解：B．争族トラブルになったあとに声がかかること

紛争の解決人というイメージのある弁護士は、「争族」トラブルになったあとに声がかかるという悩みを持っています。

正解：C．紛議が生じ、または紛議が生じるおそれのある案件

相続診断とは相続手続に関する問題点の指摘および情報の提供等をいいますが、紛議が生じるおそれのある案件は除かれます。

正解：A．遺産分割が揉めそうかどうかと、相続税がかかるかどうか

相続診断として初めに、「遺産分割がもめそうであるかどうか」「相続税がかかるかどうか」の2点を行います。

正解：C．事件性のある法律事務に限定される

最高裁の判例により、「その他の法律事務」は法律事務のすべてを対象にするわけではなく、事件性のある法律事務に限定されると解釈されています。

正解：D．公正証書遺言の証人となること

弁護士資格がなくても、相続セミナーの開催や、公正証書遺言の証人となることは可能です。

正解：A．他人の依頼を受けて不動産の相続登記手続きを代理すること

個別具体的な登記手続きの代理やその相談は、司法書士資格を持たない者が行うと司法書士法に抵触します。

正解：B．個別具体的な相続税額の計算を行い、その相談に応じること

個別具体的な税額計算の相談（税務相談）は、無償であっても原則として税理士法に抵触します。

正解：D．報酬を得て官公署に提出する書類を作成すること

官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業として行うことは行政書士法に抵触します。

正解：A．対外的な証明文書として利用される予定のない家系図

対外的な関係で意味のある証明文書として利用される事情が見当たらない家系図は、事実証明に関する書類に当たらないとされました。

正解：C．行政書士法

被相続人と相続人の関係を示す相続人関係図の作成は事実証明に関する文書となる可能性があり、行政書士法の抵触に留意する必要があります。

正解：D．民法等の一般的な規定の解説や情報提供にとどめること

遺産分割の協議は弁護士以外の関与は望ましくなく、相続診断士は一般的な情報提供にとどめ、個別に法律を当てはめた解説はできません。

正解：B．然るべき士業と連携し、エンディングノート作成から遺言作成へ促すサポートをすること

遺言作成に関与する場合は然るべき士業と連携し、エンディングノート作成を補助して遺言作成を促すサポートが望ましいです。

正解：A．任意後見人となることや、見守り契約によりサポートすることができる

相続診断士は任意後見人となることができ、見守り契約により将来被後見人となる方をサポートできます。

正解：C．登記申請に必要な戸籍謄本や住民票の写しを取得すること

不動産登記の代理等はできませんが、委任を受けて戸籍謄本、住民票の写し、固定資産評価証明書等を取得することはできます。

正解：B．手続きに関する民法等の規定を解説することはできるが、手続きの代行はしてはならない

相続放棄に関する民法等の規定の一般的な解説はできますが、相談を受けたり手続きを代行したりすることはできません。

正解：A．個人情報を基に業務を行うため、その取り扱いには細心の注意を払い管理しなければならない

相続診断士は個人情報を基に業務を行うため、個人情報の取り扱いには細心の注意を払い管理しなければなりません。