①相続診断士の使命とコンプライアンス
相続診断士 第18問
問題
弁護士法72条における「その他の法律事務」の解釈として最高裁が示した見解はどれか。
A有償無償を問わずすべての法律相談が含まれる
B法律に関わる書類の作成業務のみを指す
C事件性のある法律事務に限定される✓ 正解
D裁判所に提出する書類の作成事務に限定される
正解
C：事件性のある法律事務に限定される
解説
最高裁の判例により、「その他の法律事務」は法律事務のすべてを対象にするわけではなく、事件性のある法律事務に限定されると解釈されています。
分野解説：①相続診断士の使命とコンプライアンス
相続診断士の役割と守るべきルールを学ぶ導入分野です。「笑顔相続」を目指す資格の理念、相続の入口で気づきを促し専門家へつなぐという立ち位置、弁護士・税理士など士業の独占業務との線引きを押さえます。守秘義務や倫理も重要です。何ができて何ができないのかという業務範囲の理解は資格の根幹であり、コンプライアンス違反となる行為を具体的に把握しておくことが大切です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
相続診断士について
相続の入口に立ち“笑顔相続”を支える資格
| 主催 | 一般社団法人相続診断協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×・三肢択一・穴埋め方式の計60問 |
| 試験時間 | 60分 |
| 受験料 | 38,500円（税込／団体33,000円・再受験16,500円） |
| 合格基準 | 70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
相続診断士の関連記事
専門家へ橋渡しする役割から逆算する相続診断士の8分野
はじめて相続を学ぶ人がまず戸惑うのは用語の多さ。財産評価、相続対策、相続発生後の実務までを8分野に割り、どこから手を付ければ全体像が立ち上がるのかを順に追いかけます。
相続診断士は合格率を出さない。では何を見て難易度を測るか
誤解をほどくところから始めます。法律や税金を学んだことのない人が最初に感じる壁の正体を言葉にし、相続診断協会の民間資格として何を先に学ぶべきかの順序を示しました。
基礎控除と法定相続分 相続診断士で問われる相続税の芯
相続税の計算は5つのステップに分解でき、配偶者の税額軽減がどこで効くのかも見えてきます。暦年課税と相続時精算課税の対比、期限のある手続きの時系列まで一枚で確認できます。