相続診断士　⑥相続財産の評価と事業承継

相続財産の評価方法と事業承継を扱う分野です。土地（路線価方式・倍率方式）や建物、株式など主な財産の評価の考え方、小規模宅地等の特例、自社株評価と事業承継税制が中心になります。評価額が税額を大きく左右する点が重要です。評価の基本ルールと主要な特例の効果を押さえ、事業を引き継ぐ場面で使える制度の概要を理解しておくと実務に役立ちます。

この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第226問宅地の評価方法において、路線価が定められていない地域で採用される評価方式はどれか。

A配当還元方式
B倍率方式
C路線価方式
D類似業種比準方式

正解と解説を見る

正解：B．倍率方式

路線価が定められていない地域の評価方式は倍率方式となります。

相続診断士 ⑥相続財産の評価と事業承継

第226問宅地の評価方法において、路線価が定められていない地域で採用される評価方式はどれか。

第227問路線価方式における「路線価」とは、道路に面している標準的な宅地のいくら当たりの価額をいうか。

第228問倍率方式における土地の価額を計算する際、一定の倍率を乗じる対象となる基準額はどれか。

第229問親の土地を無償で借りて家を建てた場合（使用貸借）の、当該宅地の評価について正しいものはどれか。

第230問貸宅地の評価額を求める計算式として正しいものはどれか。

第231問貸家建付地の評価額を求める計算式として正しいものはどれか。

第232問平成18年以降、全国一律で統一されている「借家権割合」は何パーセントか。

第233問特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例において、適用となる限度面積と減額される割合の組み合わせで正しいものはどれか。

第234問特定居住用宅地等の特例を、被相続人の配偶者が取得した場合の適用要件について正しいものはどれか。

第235問被相続人と同居していた親族が特定居住用宅地等の特例の適用を受けるための要件として正しいものはどれか。

第236問特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例において、適用となる限度面積と減額される割合の組み合わせで正しいものはどれか。

第237問特定事業用宅地等の特例の対象から原則除外される宅地等として正しいものはどれか。

第238問特定同族会社事業用宅地等の特例において、減額される割合はいくらか。

第239問貸付事業用宅地等の特例について、適用対象外となる利用状況はどれか。

第240問貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例において、適用となる限度面積と減額される割合の組み合わせで正しいものはどれか。

第241問自分で使用している自用家屋の相続税評価額の計算方法として正しいものはどれか。

第242問貸付用家屋の評価額を求める計算式として正しいものはどれか。

第243問上場株式の評価において、次の4つの価額のうちどれを採用するか。「課税時期の終値」「課税時期の月の毎日の終値の平均額」「前月の毎日の終値の平均額」「前々月の毎日の終値の平均額」

第244問同族会社とは、株主等の3人以下と特殊の関係にある個人等が発行済株式等の総数の何パーセント超を所有する会社をいうか。

第245問取引相場のない株式の評価方式のうち、「特例的評価方式」に該当するものはどれか。

第246問取引相場のない株式を同族株主等「以外」の株主が取得した場合に適用される評価方式はどれか。

第247問類似業種比準方式において、評価会社の株価を評価するために使用される3つの比準要素の組み合わせとして正しいものはどれか。

第248問類似業種比準方式の計算において、大会社の「斟酌率」として正しいものはどれか。

第249問純資産価額方式の計算において、資産から負債を差し引いた純資産から控除する法人税等相当額の割合はどれか。

第250問配当還元方式による評価を行う際、年配当金額の計算における「非経常的な特別配当や記念配当」の取り扱いはどうなるか。

第251問配当還元方式で求めた価額が、原則的評価方式による評価額を超える場合、最終的な評価額はどれになるか。

第252問類似業種の比準要素の計算において「配当」「利益」「純資産」のうち2要素がゼロである「比準要素数1の会社」の評価方式はどれか。

第253問総資産中に占める土地等の割合が一定以上の「土地保有特定会社」に該当した場合、同族株主等が取得した株式の原則的な評価方式はどれか。

第254問株式保有特定会社とは、総資産中に占める株式および出資の割合が何パーセント以上の評価会社をいうか。

第255問土地保有特定会社や株式保有特定会社に該当する会社の株式であっても、同族株主等「以外」の株主が取得した場合に適用できる評価方式はどれか。

第256問開業後3年未満の会社の株式を評価する場合に適用しなければならない評価方式はどれか。

第257問清算中の会社の株式は、どのような価額で評価されるか。

第258問路線価方式における土地の価額計算において、土地の形状等に応じて補正を行うために使用されるものはどれか。

第259問上場株式の評価において、課税時期に終値がない場合の原則的な取り扱いはどれか。

第260問類似業種比準方式の比準要素である「1株当たりの純資産価額」はどの時点のどのような価額を用いるか。

相続診断士　⑥相続財産の評価と事業承継