⑥相続財産の評価と事業承継
相続診断士 第253問
問題
総資産中に占める土地等の割合が一定以上の「土地保有特定会社」に該当した場合、同族株主等が取得した株式の原則的な評価方式はどれか。
A類似業種比準方式
B純資産価額方式✓ 正解
C配当還元方式
D併用方式
正解
B：純資産価額方式
解説
土地保有特定会社に該当した場合、同族株主等が取得した株式は純資産価額方式で評価しなければなりません。
分野解説：⑥相続財産の評価と事業承継
相続財産の評価方法と事業承継を扱う分野です。土地（路線価方式・倍率方式）や建物、株式など主な財産の評価の考え方、小規模宅地等の特例、自社株評価と事業承継税制が中心になります。評価額が税額を大きく左右する点が重要です。評価の基本ルールと主要な特例の効果を押さえ、事業を引き継ぐ場面で使える制度の概要を理解しておくと実務に役立ちます。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
相続診断士について
相続の入口に立ち“笑顔相続”を支える資格
| 主催 | 一般社団法人相続診断協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×・三肢択一・穴埋め方式の計60問 |
| 試験時間 | 60分 |
| 受験料 | 38,500円（税込／団体33,000円・再受験16,500円） |
| 合格基準 | 70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
相続診断士の関連記事
専門家へ橋渡しする役割から逆算する相続診断士の8分野
はじめて相続を学ぶ人がまず戸惑うのは用語の多さ。財産評価、相続対策、相続発生後の実務までを8分野に割り、どこから手を付ければ全体像が立ち上がるのかを順に追いかけます。
相続診断士は合格率を出さない。では何を見て難易度を測るか
誤解をほどくところから始めます。法律や税金を学んだことのない人が最初に感じる壁の正体を言葉にし、相続診断協会の民間資格として何を先に学ぶべきかの順序を示しました。
基礎控除と法定相続分 相続診断士で問われる相続税の芯
相続税の計算は5つのステップに分解でき、配偶者の税額軽減がどこで効くのかも見えてきます。暦年課税と相続時精算課税の対比、期限のある手続きの時系列まで一枚で確認できます。