相続診断士　⑦相続対策

正解：C．遺言書の活用

遺言書の活用や生前贈与による対策は、相続争いやトラブルを防止するための遺産分割対策に該当します。他の選択肢は納税資金対策や節税対策に該当します。

正解：D．贈与税の配偶者控除の活用

贈与税の配偶者控除の活用や生前贈与は、相続財産を減らして課税価格を下げるための有効な節税対策です。

正解：A．納税資金対策

換金性や流動性のある資産が少ない場合、相続税の支払いに充てる現金が不足しやすいため、納税資金対策が重要な課題となります。

正解：C．高齢者のおよそ8人に1人

最新の推計によれば、2025年には日本の認知症患者数は約471万人となり、高齢者のおよそ8人に1人（約12.9%）が認知症とされています。

正解：A．本人の意思で確実に目的財産を移転できる

生前贈与は、本人の意思で特定の相手に財産を移転できる点が大きなメリットです。

正解：D．相続人以外の孫や配偶者を受贈者とする

生前贈与の対象者は相続人以外にも設定可能であり、受贈者が多いほど基礎控除等の枠を活用できるため対策として有効になります。

正解：D．現金や株式などの分割しやすい金融資産

不動産の贈与には登記費用等のコストがかかりますが、現金や株式などの金融資産は分割しやすいため、少額の贈与を繰り返すのに適しています。

正解：C．最初からまとまった財産の贈与の意図

定期的な同額の贈与は、最初から多額の財産を一括贈与する意図があったとみなされ、多額の贈与税が課されるリスクがあります。

正解：B．500万円×法定相続人の数

生命保険金や死亡退職金には、それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額が設けられています。

正解：A．500万円

死亡退職金等についても、生命保険金等と同様に「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額が設けられており、納税資金として活用できます。

正解：B．被相続人の普通給与の3年分

業務上の死亡に対する弔慰金は、被相続人の普通給与の3年分（業務外の場合は半年分）までが相続税の非課税となります。

正解：C．所得税

親から現金贈与を受け、子自身が保険料を負担して保険金を受け取る場合、その保険金は一時所得として所得税の対象となります。

正解：A．受託者

家族信託において、財産を託す人を「委託者」、財産の管理・運用を任される人を「受託者」、利益を受け取る人を「受益者」と呼びます。

正解：B．委託者と受益者

財産を託す立場である「委託者」と、賃貸収入という利益を受け取る「受益者」の両方を父親が兼任する形になります。

正解：D．信託内容によっては不動産の処分も可能である

受託者は信託口座から介護費用等を支出できるほか、信託内容によっては不動産を処分する権限を持たせることも可能です。なお、登記名義は形式的に受託者となります。

正解：B．相続土地国庫帰属制度

2023年4月に新設された、一定要件を満たす不要な土地を国が引き取る制度を「相続土地国庫帰属制度」と呼びます。

正解：C．10年分

相続土地国庫帰属制度の利用には、一定要件を満たす土地であることに加え、10年分の土地管理費に相当する額の負担金の納付が必要です。

正解：A．原則として相続財産には含まれない

贈与税の配偶者控除を活用して贈与した財産は、原則として相続財産に含まれないため、相続税の課税価格を減少させることができます。

正解：D．更地にアパート等を建築してから贈与する

更地よりアパート等を建築してから贈与するほうが、「貸家建付地」としての評価となり、更地よりも評価額が下がります。

正解：A．贈与時の時価

相続時精算課税によって相続財産に加算される価額は「贈与時の時価」となるため、将来的な価値上昇が予想される資産の贈与に有効です。