相続診断士　⑧相続発生からの具体的実務

正解：C．死亡した事実を知った日から7日以内

死亡届は、被相続人が死亡した日又は死亡したことを知った日から7日以内に提出する必要があります。

正解：D．相続人の筆頭者の本籍地市区町村役場

死亡届は、死亡した場所、被相続人の本籍地、届出人の住所地のいずれかの市区町村長に提出します。

正解：A．3ヵ月以内

相続の放棄及び限定承認は、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申請書を提出する必要があります。

正解：B．死亡した事実を知った日の翌日から4ヵ月以内

準確定申告は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。

正解：C．相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内

相続税の申告および納付は、相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

正解：B．埋火葬許可証

死亡届の手続きが終了すると埋火葬許可証（火葬許可証）が発行され、この証書がないと火葬を行うことができません。

正解：A．被相続人の友人である葬儀社担当者

届出人になれるのは親族、親族以外の同居者、家主、地主、管理人、後見人等です。代理人として窓口に持参することは可能ですが、友人自身が届出人になることはできません。

正解：D．3年以内

不動産の相続登記は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に行う必要があります。

正解：C．3年以内

生命保険金の請求期限は原則として被保険者の死亡後3年以内となっており、経過すると時効となります。

正解：A．相続発生から3ヵ月以内

相続発生後の主なタイムスケジュールにおいて、3ヵ月以内に「遺産や債務の評価」「相続の放棄・限定承認」を行うこととされています。

正解：D．被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍

相続人を確定するためには、原則として被相続人の産まれたときから亡くなるまでのすべての戸籍を取得する必要があります。

正解：B．公正証書遺言

公正証書遺言の場合は、公証役場に保管されており偽造・変造の恐れがないため検認の必要はありません。

正解：D．家庭裁判所に提出し、相続人等立会いのもとで開封する

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等立会いのもとで開封しなければならないと規定されています。

正解：A．特別代理人

相続人の中に未成年者がいて、親権者も相続人であるなど利益相反関係が生じる場合は、特別代理人の選任申立を行う必要があります。

正解：B．亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所

特別代理人の選任は、家庭裁判所に「特別代理人選任申立書」を提出して行います。

正解：C．実印

遺産分割協議書には、相続人全員が署名し、実印で押印する必要があります。

正解：C．法律上無効となる

未成年の子がいるにもかかわらず、特別代理人の選任を行わないままなされた遺産分割の協議は無効となります。

正解：B．印鑑証明書

遺産分割協議書には相続人全員の印鑑証明書を添付する必要があります。

正解：D．叔父叔母などの相続人でない親族や弁護士

特別代理人には、相続人でない親族（叔父叔母など）や弁護士が選任されることが一般的です。

正解：A．一堂に会する必要はないが、相続人全員の承諾が必要である

遺産分割協議は、全員が一堂に会することは求められず、相続人全員が承諾していることが重要です。

正解：C．被相続人が亡くなった時の住所地の税務署

準確定申告は、被相続人の住所地の税務署に提出します。

正解：B．3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

相続税の基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。

正解：D．被相続人が亡くなった時に住んでいた住所地の税務署

相続税の申告は、被相続人が亡くなった時に住んでいた住所地の税務署で行います。相続人の住所地ではありません。

正解：A．延納と物納

相続税の特別な納税方法として、何年かに分けて納める「延納」と、相続した財産そのもので納める「物納」があります。

正解：C．限定承認の申述受理証明書

限定承認の申述受理証明書は預金の引き出し手続き自体には求められません。払戻し請求書、戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書等が必要です。

正解：B．換価分割

遺産を金銭に換価して分割する方法を「換価分割」といいます。

正解：A．代償分割

特定の相続人が財産を取得し、代わりに自身の固有財産を他の相続人に渡して清算する方法を「代償分割」といいます。

正解：D．1億6,000万円または法定相続分まで

配偶者の税額軽減により、配偶者の課税価格が1億6,000万円まで、あるいは法定相続分までは相続税が課税されません。

正解：C．1通の申告書に相続人全員が署名、捺印して共同で提出することができる

相続人が複数いる場合、別々に申告する必要はなく、1通の申告書に相続人全員が署名、捺印して申告することができます。

正解：B．死亡した年の医療費控除対象の医療費支払いが一切なかった場合

医療費控除を受けるために準確定申告をするケースはありますが、医療費の支払いがないこと自体は申告義務の発生要件にはなりません。

正解：A．単純承認

相続開始後、そのままプラス・マイナスすべての財産を承継することを「単純承認」といいます。

正解：B．限定承認

プラスの財産を限度にマイナスの財産を承継する法的手続きを「限定承認」といいます。

正解：D．相続人全員が共同して手続きを行う必要がある

限定承認は、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申請しなければなりません。

正解：C．相続人が複数いる場合でも各相続人が単独で行うことができる

相続の放棄は、相続人が複数いる場合でも1人で行うことができます（期限は原則3ヶ月以内）。

正解：B．代襲相続

本来の相続人が以前死亡や相続欠格等により相続権を失っているとき、その者の子が同順位で相続人になることを「代襲相続」といいます。

正解：A．法定相続分

民法が定める相続分のことを「法定相続分」といいます。

正解：C．被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

限定承認や相続放棄の申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

正解：D．単純承認したものとみなされ債務も引き継ぐ

3ヶ月間何もしない場合か、相続財産を少しでも処分した場合は、単純承認したものとみなされ、債務を含め全て承継します。

正解：B．2,500万円

相続時精算課税制度を選択した場合、2,500万円までの特別控除を受けられ、超えた分に対して一律20%の贈与税が課されます。

正解：A．相続欠格

推定相続人が違法行為を行った場合に法律上当然に相続権を喪失することを「相続欠格」といいます。