⑧相続発生からの具体的実務
相続診断士 第308問
問題
配偶者の税額軽減について、配偶者に相続税が課税されない課税価格の限度額として正しいものはどれか。
A2億4,000万円または法定相続分まで
B3億円または法定相続分まで
C金額の上限はなく全額非課税
D1億6,000万円または法定相続分まで✓ 正解
正解
D：1億6,000万円または法定相続分まで
解説
配偶者の税額軽減により、配偶者の課税価格が1億6,000万円まで、あるいは法定相続分までは相続税が課税されません。
分野解説：⑧相続発生からの具体的実務
相続が発生してから完了までの実務の流れを学ぶ分野です。死亡届や各種手続きの期限、相続放棄・限定承認、遺産分割協議、預貯金・不動産の名義変更、相続税の申告までの一連のスケジュールを押さえます。期限のある手続きが多い点が重要です。時系列に沿って「いつ・何を・どこへ」行うかを整理し、依頼者を適切に支援できるよう全体像をつかむことが学習のポイントです。
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相続診断士について
相続の入口に立ち“笑顔相続”を支える資格
| 主催 | 一般社団法人相続診断協会 |
|---|---|
| 出題形式 | CBT方式・択一式（協会指定の受講と試験で構成） |
| 試験時間 | おおむね60分（公式サイトで要確認） |
| 受験料 | 受講料・受験料は改定される場合があるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 正答率70%以上が合格の目安（公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
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