⑦相続対策
相続診断士 第275問
問題
家族信託を利用した場合の不動産の取り扱いや権限に関する記述として適切なものはどれか。
A不動産登記名義は委託者のままとなる
B受託者は賃貸収入を自身の生活費にできる
C受託者は家庭裁判所の選任によって決定される
D信託内容によっては不動産の処分も可能である✓ 正解
正解
D：信託内容によっては不動産の処分も可能である
解説
受託者は信託口座から介護費用等を支出できるほか、信託内容によっては不動産を処分する権限を持たせることも可能です。なお、登記名義は形式的に受託者となります。
分野解説：⑦相続対策
円満でトラブルの少ない相続を実現するための対策を学ぶ分野です。遺産分割対策・納税資金対策・節税対策という3つの視点、生命保険の活用、生前贈与や不動産活用などの手法を押さえます。対策の優先順位を考える視点も問われます。それぞれの対策が「もめない・払える・減らせる」のどれに効くのかを整理し、家族の状況に応じた組み合わせを考える力を養いましょう。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
相続診断士について
相続の入口に立ち“笑顔相続”を支える資格
| 主催 | 一般社団法人相続診断協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×・三肢択一・穴埋め方式の計60問 |
| 試験時間 | 60分 |
| 受験料 | 38,500円（税込／団体33,000円・再受験16,500円） |
| 合格基準 | 70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
相続診断士の関連記事
専門家へ橋渡しする役割から逆算する相続診断士の8分野
はじめて相続を学ぶ人がまず戸惑うのは用語の多さ。財産評価、相続対策、相続発生後の実務までを8分野に割り、どこから手を付ければ全体像が立ち上がるのかを順に追いかけます。
相続診断士は合格率を出さない。では何を見て難易度を測るか
誤解をほどくところから始めます。法律や税金を学んだことのない人が最初に感じる壁の正体を言葉にし、相続診断協会の民間資格として何を先に学ぶべきかの順序を示しました。
基礎控除と法定相続分 相続診断士で問われる相続税の芯
相続税の計算は5つのステップに分解でき、配偶者の税額軽減がどこで効くのかも見えてきます。暦年課税と相続時精算課税の対比、期限のある手続きの時系列まで一枚で確認できます。