⑤贈与税
相続診断士 第198問
問題
相続時精算課税の撤回について正しいものはどれか。
A選択後であっても税務署長の承認があれば撤回できる
B選択した翌年に限り無条件で撤回して暦年課税に戻すことができる
C一度選択すると贈与者の相続開始時まで撤回することはできない✓ 正解
D選択後も所定の期間内であれば暦年課税に撤回できる
正解
C：一度選択すると贈与者の相続開始時まで撤回することはできない
解説
相続時精算課税を選択する届出をした場合途中で撤回することはできません。
分野解説：⑤贈与税
贈与税の仕組みと相続との関係を学ぶ分野です。暦年課税の基礎控除と税率、相続時精算課税制度、贈与税の配偶者控除や住宅取得等資金の非課税といった特例が頻出テーマになります。生前贈与が相続にどう影響するかも重要です。暦年課税と相続時精算課税の違いを比較して理解し、各特例の要件を押さえることで、相続対策としての贈与の活用方法までつかめます。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
相続診断士について
相続の入口に立ち“笑顔相続”を支える資格
| 主催 | 一般社団法人相続診断協会 |
|---|---|
| 出題形式 | ○×・三肢択一・穴埋め方式の計60問 |
| 試験時間 | 60分 |
| 受験料 | 38,500円（税込／団体33,000円・再受験16,500円） |
| 合格基準 | 70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆（標準） |
相続診断士の関連記事
専門家へ橋渡しする役割から逆算する相続診断士の8分野
はじめて相続を学ぶ人がまず戸惑うのは用語の多さ。財産評価、相続対策、相続発生後の実務までを8分野に割り、どこから手を付ければ全体像が立ち上がるのかを順に追いかけます。
相続診断士は合格率を出さない。では何を見て難易度を測るか
誤解をほどくところから始めます。法律や税金を学んだことのない人が最初に感じる壁の正体を言葉にし、相続診断協会の民間資格として何を先に学ぶべきかの順序を示しました。
基礎控除と法定相続分 相続診断士で問われる相続税の芯
相続税の計算は5つのステップに分解でき、配偶者の税額軽減がどこで効くのかも見えてきます。暦年課税と相続時精算課税の対比、期限のある手続きの時系列まで一枚で確認できます。