第76問満期保有目的債券の増減を処理する際に使用する適切な勘定科目はどれか。ただし1年以内に満期の到来するものを除く。
- A有価証券
- B売買目的有価証券
- C満期保有目的債券
- D投資有価証券
資産の評価と償却を扱う分野です。有価証券では保有目的による分類と期末評価の方法、売買時の手数料の扱いが中心になります。固定資産では取得原価の決定、減価償却の各方法(定額法・定率法・生産高比例法)、期中売却や買換え、除却と廃棄の処理が頻出です。建設業では機械装置や車両運搬具の扱いが実務でも重要になります。繰延資産では創立費や開業費などの種類と償却期間が対象です。
この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:B.4,000円
売却額は50円×1,000株-2,000円=48,000円です。帳簿価額52,000円との差額「52,000円-48,000円=4,000円」が売却損となります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.30,000円
実質価額は20円×1,000株=20,000円です。取得原価50,000円との差額「50,000円-20,000円=30,000円」を評価損として計上します。
この問題の解説ページを開く →正解:C.15,000円
1年目は80,000円×0.250=20,000円。2年目の未償却残高は80,000円-20,000円=60,000円となり、2年目の償却費は60,000円×0.250=15,000円です。
この問題の解説ページを開く →正解:A.4年
減価償却費総額は72,000円。年次償却額の合計は(12,000/3)+(20,000/5)+(40,000/4)=18,000円。平均耐用年数は72,000÷18,000=4年です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.20,000円
売却時の帳簿価額は600,000円-480,000円=120,000円です。売却価額140,000円との差額「140,000円-120,000円=20,000円」が売却益となります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.40,000円
年間の償却費は120,000円、2か月分は20,000円。売却時の帳簿価額は600,000円-480,000円-20,000円=100,000円となり、売却益は140,000円-100,000円=40,000円です。
この問題の解説ページを開く →正解:D.35,000円
除却時の帳簿価額は200,000円-150,000円=50,000円です。ここから処分価額15,000円を差し引いた「50,000円-15,000円=35,000円」が除却損となります。
この問題の解説ページを開く →正解:A.7,500円
登録料などの付随費用を含めた取得原価は50,000円+10,000円=60,000円です。これを8年で割るため、60,000円÷8年=7,500円となります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.100,000円
受け入れた純資産額は(100,000円+800,000円)-300,000円=600,000円です。買収対価700,000円との差額「700,000円-600,000円=100,000円」がのれんとなります。
この問題の解説ページを開く →正解:C.50,000円
諸資産と諸負債の差額は5,000,000円。のれんは6,000,000円-5,000,000円=1,000,000円。最長期間である20年で均等償却するため、1,000,000円÷20年=50,000円です。
この問題の解説ページを開く →正解:D.株式交付費償却 2,000円
株式交付費の償却期間は3年以内であるため、最長期間は3年となります。6,000円÷3年=2,000円を「株式交付費償却」として借方に計上します。
この問題の解説ページを開く →正解:A.株式を取得した際、購入代金に含めた手数料などは取得原価に含めない。
株式の取得原価には、1株当たりの価額×株式数のほかに手数料などの付随費用も含める必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.建設仮勘定は、建物が完成して引渡しを受ける前であっても減価償却の対象となる。
建設仮勘定は完成・引渡しを受けるまで使用することはできないため、減価償却の対象にはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.減価償却累計額は資産のプラスを表す勘定であるため、増加する場合は借方に計上する。
減価償却累計額は資産を評価する勘定(資産のマイナスとなる勘定)であるため、増加する場合は貸方に計上します。
この問題の解説ページを開く →正解:D.月の途中で有形固定資産を売却し、使用期間が1か月に満たない日数の場合は、その月の減価償却費は切り捨てて計算しない。
月の途中で売却し1か月に満たない場合でも、1か月とみなして月割計算を行います(切り捨ては誤りです)。
この問題の解説ページを開く →正解:A.無形固定資産を取得するためにかかった付随費用は、取得原価には含めず当期の費用として処理する。
無形固定資産を取得するためにかかった登録料などの付随費用も、取得原価に含める必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.時価を把握することが極めて困難な非上場株式は、いかなる場合も期末に評価替えを行うことはできない。
時価を把握することが極めて困難な株式であっても、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは株式の実質価額まで減額します。
この問題の解説ページを開く →正解:C.(借)手形貸付金 10,000 (貸)受取利息 10,000
額面200,000円と貸付額160,000円の差額40,000円を4年で償却するため1年分は10,000円。手形貸付金(債権)の価値を増加させ、相手勘定は受取利息で処理します。
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