建設業経理士2級 ③ 有価証券・固定資産・繰延資産

資産の評価と償却を扱う分野です。有価証券では保有目的による分類と期末評価の方法、売買時の手数料の扱いが中心になります。固定資産では取得原価の決定、減価償却の各方法(定額法・定率法・生産高比例法)、期中売却や買換え、除却と廃棄の処理が頻出です。建設業では機械装置や車両運搬具の扱いが実務でも重要になります。繰延資産では創立費や開業費などの種類と償却期間が対象です。

この分野の問題41問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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76満期保有目的債券の増減を処理する際に使用する適切な勘定科目はどれか。ただし1年以内に満期の到来するものを除く。

  1. A有価証券
  2. B売買目的有価証券
  3. C満期保有目的債券
  4. D投資有価証券
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正解:D投資有価証券

満期保有目的債券の増減は「投資有価証券(資産)」で処理します。なお1年以内に満期の到来するものは有価証券で処理します。

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77時価の変動により利益を得る目的で保有する有価証券の分類として正しいものはどれか。

  1. A売買目的有価証券
  2. B満期保有目的債券
  3. Cその他有価証券
  4. D子会社株式
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正解:A売買目的有価証券

時価の変動により利益を得る目的で保有する有価証券を売買目的有価証券といいます。

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78利払日以外に公社債の売買が行われた際、購入側が売却側に支払う前回の利払日の翌日から売買成立日までの経過日数に応じた利息を何というか。

  1. A経過利息
  2. B端数利息
  3. C額面利息
  4. D売買利息
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正解:B端数利息

利払日以外に公社債の売買が行われた場合、購入側は売却側に経過日数に応じた利息(端数利息)を支払います。

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79満期保有目的債券の期末(決算時)における評価に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A必ず毎期末に時価評価しなければならない
  2. B常に実質価額まで減額しなければならない
  3. C原則として時価などへの評価替えはしない
  4. Dいかなる場合も償却原価法を適用することはできない
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正解:C原則として時価などへの評価替えはしない

満期保有目的債券は満期まで保有することが前提であるため、原則として期末に時価などへの評価替えはしません。

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80売買目的、満期保有目的といった保有目的が明確な有価証券以外の有価証券の分類として正しいものはどれか。

  1. A営業有価証券
  2. B投資有価証券
  3. C差入有価証券
  4. Dその他有価証券
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正解:Dその他有価証券

売買目的、満期保有目的といった保有目的が明確な有価証券以外の有価証券をその他有価証券といいます。

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81その他有価証券の増減を処理する際に使用する勘定科目として正しいものはどれか。

  1. A投資有価証券
  2. B有価証券
  3. Cその他有価証券
  4. D関係会社株式
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正解:A投資有価証券

その他有価証券の増減は「投資有価証券(資産)」で処理します。

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82自社の建物などを建設する場合、完成・引渡しを受けるまでに支出した金額を集めておく一時的な勘定科目はどれか。

  1. A未決算
  2. B建設仮勘定
  3. C建物仮勘定
  4. D前払金
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正解:B建設仮勘定

自社の建物などを建設する場合、完成・引渡しを受けるまで支出した金額は「建設仮勘定(資産)」に集めます。

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83用途が同じ有形固定資産を交換して取得した場合、交換差金がないときの取得原価はどのように決定されるか。

  1. A交換時の時価を取得原価とする
  2. B額面金額を取得原価とする
  3. C自社所有の帳簿価額を取得原価とする
  4. D処分見積価額を取得原価とする
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正解:C自社所有の帳簿価額を取得原価とする

用途が同じ有形固定資産を交換した場合、原則として自社所有の帳簿価額を取得原価とします。

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84有形固定資産の減価償却方法のうち、毎期の減価償却費が一定額となる計算方法を何というか。

  1. A定率法
  2. B生産高比例法
  3. C総合償却法
  4. D定額法
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正解:D定額法

毎期の減価償却費が一定額となる計算方法を定額法といいます。

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85有形固定資産の減価償却において、取得原価から残存価額を差し引いた金額を何というか。

  1. A要償却額
  2. B未償却残高
  3. C帳簿価額
  4. D実質価額
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正解:A要償却額

定額法などにおいて取得原価から残存価額を差し引いた金額を要償却額といいます。

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86耐用年数に応じて決められた償却率を用いて、未償却残高に償却率を掛けて減価償却費を計算する方法を何というか。

  1. A定額法
  2. B定率法
  3. C生産高比例法
  4. D総合償却法
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正解:B定率法

未償却残高に償却率を掛けて減価償却費を計算する方法を定率法といいます。

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87いくつかの有形固定資産を1つのグループとし、平均耐用年数を用いてグループごとに減価償却費を計算する方法を何というか。

  1. A個別償却法
  2. B一括償却法
  3. C総合償却法
  4. D生産高比例法
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正解:C総合償却法

いくつかの有形固定資産を1つのグループとし、平均耐用年数を用いて減価償却費を計算する方法を総合償却法といいます。

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88使わなくなった有形固定資産を帳簿上取り除くことを何というか。

  1. A売却
  2. B交換
  3. C償却
  4. D除却
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正解:D除却

使わなくなった有形固定資産を帳簿上取り除くことを除却といいます。

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89無形固定資産の期末(決算時)における償却方法および記帳方法として正しいものはどれか。

  1. A残存価額をゼロとした定額法・直接記入法
  2. B残存価額を10%とした定額法・間接記入法
  3. C残存価額をゼロとした定率法・直接記入法
  4. D残存価額を10%とした定率法・間接記入法
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正解:A残存価額をゼロとした定額法・直接記入法

無形固定資産は期末に残存価額をゼロとした定額法によって償却し、直接記入法で記帳します。

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90企業を買収した際、買収した会社の純資産額を超えて支払った金額を処理する勘定科目はどれか。

  1. A特許権
  2. Bのれん
  3. C営業権
  4. D株式交付費
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正解:Bのれん

買収した会社の純資産額を超えて支払った金額は、超過収益力に対する対価と考え「のれん(資産)」で処理します。

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91非上場株式などの時価を把握することが極めて困難な株式において、発行会社の財政状態が著しく悪化した場合はどう処理するか。

  1. A時価評価できないため帳簿価額を据え置く
  2. B額面金額まで増額する
  3. C株式の実質価額まで減額する
  4. D破産更生債権に振り替える
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正解:C株式の実質価額まで減額する

時価を把握することが極めて困難な株式でも、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは実質価額まで減額します。

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926月19日に満期保有目的で他社発行の社債(額面総額10,000円、利率年3.65%、利払日3月末)を額面100円につき98円で購入した。前回の利払日の翌日から売買日当日までの経過日数が80日であるとき、支払った端数利息の金額はいくらか。

  1. A100円
  2. B365円
  3. C9,800円
  4. D80円
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正解:D80円

端数利息は「10,000円×3.65%×80日/365日=80円」と日割計算されます。

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93取引関係を強化するために他社の株式1,000株を1株当たり50円で購入し、手数料2,000円とともに小切手を振り出して支払った。このときの投資有価証券の取得原価はいくらか。

  1. A52,000円
  2. B50,000円
  3. C48,000円
  4. D2,000円
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正解:A52,000円

株式の取得原価は「1株当たりの価額×株式数+手数料など」となるため、50円×1,000株+2,000円=52,000円です。

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94保有目的を変更した他社株式(帳簿価額52,000円)を1株当たり50円で1,000株売却し、手数料2,000円を差し引かれた残額が当座預金に振り込まれた。このときの投資有価証券売却損の金額はいくらか。

  1. A2,000円
  2. B4,000円
  3. C6,000円
  4. D0円
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正解:B4,000円

売却額は50円×1,000株-2,000円=48,000円です。帳簿価額52,000円との差額「52,000円-48,000円=4,000円」が売却損となります。

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95長期保有の非上場株式1,000株(1株当たり50円で取得)について、期末の1株当たり純資産額が20円となったため実質価額へ評価替えを行う。計上される投資有価証券評価損の金額はいくらか。

  1. A20,000円
  2. B50,000円
  3. C30,000円
  4. D10,000円
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正解:C30,000円

実質価額は20円×1,000株=20,000円です。取得原価50,000円との差額「50,000円-20,000円=30,000円」を評価損として計上します。

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96自社所有の中古のトラック(帳簿価額100,000円)と交換に他社の中古のトラックを取得し、交換差金30,000円を小切手を振り出して支払った。このとき取得したトラックの取得原価はいくらか。

  1. A100,000円
  2. B70,000円
  3. C30,000円
  4. D130,000円
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正解:D130,000円

交換差金を支払った場合の取得原価は「自社所有の帳簿価額+交換差金」となるため、100,000円+30,000円=130,000円です。

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97取得原価500,000円の車両運搬具について、定額法(残存価額は取得原価の10%、耐用年数5年)により減価償却を行う。1年分の減価償却費はいくらか。

  1. A90,000円
  2. B100,000円
  3. C50,000円
  4. D450,000円
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正解:A90,000円

減価償却費は「(500,000円-50,000円)÷5年=90,000円」または「500,000円×0.9÷5年=90,000円」と計算します。

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98耐用年数が5年の場合、定額法の償却率を2倍(200%)とした「200%定率法」の償却率はいくらになるか。

  1. A0.2
  2. B0.4
  3. C0.5
  4. D0.1
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正解:B0.4

定額法の償却率は1/5=0.2(20%)です。200%定率法の償却率はその2倍となるため、0.2×2=0.4(40%)となります。

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99期首に備品80,000円(償却方法:定率法、償却率0.250、間接記入法)を取得し、X1年度末(1年目)およびX2年度末(2年目)に決算を迎えた。X2年度末(2年目)の減価償却費はいくらか。

  1. A20,000円
  2. B45,000円
  3. C15,000円
  4. D60,000円
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正解:C15,000円

1年目は80,000円×0.250=20,000円。2年目の未償却残高は80,000円-20,000円=60,000円となり、2年目の償却費は60,000円×0.250=15,000円です。

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100取得原価500,000円の車両運搬具について、生産高比例法により減価償却を行う。見積走行可能距離は3,000km、当期走行距離は500km、残存価額は取得原価の10%であるとき、当期の減価償却費はいくらか。

  1. A83,333円
  2. B450,000円
  3. C15,000円
  4. D75,000円
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正解:D75,000円

減価償却費は「(500,000円-50,000円)×500km/3,000km=75,000円」となります。

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101次の3つの機械装置(残存価額ゼロ)を総合償却する場合、加重平均法による平均耐用年数は何年か。・A:取得原価12,000円(耐用年数3年)・B:取得原価20,000円(耐用年数5年)・C:取得原価40,000円(耐用年数4年)

  1. A4年
  2. B3年
  3. C5年
  4. D12年
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正解:A4年

減価償却費総額は72,000円。年次償却額の合計は(12,000/3)+(20,000/5)+(40,000/4)=18,000円。平均耐用年数は72,000÷18,000=4年です。

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102期首に車両運搬具(取得原価600,000円、期首減価償却累計額480,000円、間接記入法)を140,000円で売却し、代金は現金で受け取った。このとき計上される固定資産売却益の金額はいくらか。

  1. A140,000円
  2. B20,000円
  3. C120,000円
  4. D40,000円
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正解:B20,000円

売却時の帳簿価額は600,000円-480,000円=120,000円です。売却価額140,000円との差額「140,000円-120,000円=20,000円」が売却益となります。

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103期首から2か月経過後に車両運搬具(取得原価600,000円、期首減価償却累計額480,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法、間接記入法)を140,000円で売却した。このときの固定資産売却益はいくらか。

  1. A20,000円
  2. B60,000円
  3. C40,000円
  4. D0円
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正解:C40,000円

年間の償却費は120,000円、2か月分は20,000円。売却時の帳簿価額は600,000円-480,000円-20,000円=100,000円となり、売却益は140,000円-100,000円=40,000円です。

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104備品(取得原価200,000円、減価償却累計額150,000円)を耐用年数到来前に除却した。処分価額が15,000円と見積もられたとき、計上される固定資産除却損の金額はいくらか。

  1. A50,000円
  2. B15,000円
  3. C200,000円
  4. D35,000円
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正解:D35,000円

除却時の帳簿価額は200,000円-150,000円=50,000円です。ここから処分価額15,000円を差し引いた「50,000円-15,000円=35,000円」が除却損となります。

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105当期首に特許権を有償で譲り受け、代金50,000円と登録料10,000円を支払った。決算において償却期間8年(残存価額ゼロ、定額法)として償却を行う場合、当期の特許権償却費はいくらか。

  1. A7,500円
  2. B6,250円
  3. C50,000円
  4. D1,250円
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正解:A7,500円

登録料などの付随費用を含めた取得原価は50,000円+10,000円=60,000円です。これを8年で割るため、60,000円÷8年=7,500円となります。

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106A工務店を700,000円で買収した。買収時における同社の資産は(材料100,000円、建物800,000円)、負債は(借入金300,000円)であった。このとき計上される「のれん」の金額はいくらか。

  1. A200,000円
  2. B100,000円
  3. C300,000円
  4. D0円
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正解:B100,000円

受け入れた純資産額は(100,000円+800,000円)-300,000円=600,000円です。買収対価700,000円との差額「700,000円-600,000円=100,000円」がのれんとなります。

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107B社を6,000,000円で買収した。B社の諸資産は7,000,000円、諸負債は2,000,000円であった。発生したのれんについて、会計基準が定める最長期間で償却した場合の1年分の償却額はいくらか。

  1. A100,000円
  2. B250,000円
  3. C50,000円
  4. D300,000円
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正解:C50,000円

諸資産と諸負債の差額は5,000,000円。のれんは6,000,000円-5,000,000円=1,000,000円。最長期間である20年で均等償却するため、1,000,000円÷20年=50,000円です。

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108当期首に繰延資産として計上した株式交付費6,000円の償却を行う。会計基準に則り、決められた最長の償却期間で当期分の定額法償却を行った場合、当期の仕訳における借方勘定科目と金額として正しいものはどれか。

  1. A株式交付費償却 1,200円
  2. B株式交付費 2,000円
  3. C社債発行費償却 2,000円
  4. D株式交付費償却 2,000円
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正解:D株式交付費償却 2,000円

株式交付費の償却期間は3年以内であるため、最長期間は3年となります。6,000円÷3年=2,000円を「株式交付費償却」として借方に計上します。

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109有価証券の購入に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A株式を取得した際、購入代金に含めた手数料などは取得原価に含めない。
  2. B公社債を購入した際、購入代金のほかに端数利息を支払うことがある。
  3. C満期保有目的債券の増減は、原則として「投資有価証券」で処理する。
  4. D売買目的有価証券の増減は「有価証券」で処理する。
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正解:A株式を取得した際、購入代金に含めた手数料などは取得原価に含めない。

株式の取得原価には、1株当たりの価額×株式数のほかに手数料などの付随費用も含める必要があります。

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110有形固定資産の交換および建設に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A用途が同じ有形固定資産を交換した際、交換差金を支払った場合は自社所有の帳簿価額に交換差金を加算して取得原価とする。
  2. B建設仮勘定は、建物が完成して引渡しを受ける前であっても減価償却の対象となる。
  3. C自社ビルを新築するための着手金を支払ったときは、「建設仮勘定」で処理する。
  4. D建設仮勘定に集められた一時的な金額は、工事が完成し引渡しを受けたときに建物などの適切な勘定科目に振り替える。
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正解:B建設仮勘定は、建物が完成して引渡しを受ける前であっても減価償却の対象となる。

建設仮勘定は完成・引渡しを受けるまで使用することはできないため、減価償却の対象にはなりません。

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111減価償却の記帳方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A間接記入法では、「減価償却累計額」を貸方に計上して価値の減少分を間接的に控除する。
  2. B直接記入法では、有形固定資産の勘定を貸方に計上して価値の減少分を直接的に控除する。
  3. C減価償却累計額は資産のプラスを表す勘定であるため、増加する場合は借方に計上する。
  4. D「○○減価償却累計額」のように、有形固定資産の名称を付して処理することもある。
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正解:C減価償却累計額は資産のプラスを表す勘定であるため、増加する場合は借方に計上する。

減価償却累計額は資産を評価する勘定(資産のマイナスとなる勘定)であるため、増加する場合は貸方に計上します。

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112有形固定資産の期中売却および除却に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A期中に有形固定資産を売却した場合、期首から売却時点までの減価償却費を月割計算して計上する。
  2. B除却した有形固定資産に処分価値がある場合、その見積処分価額は「貯蔵品」で処理する。
  3. C除却時の仕訳では、帳簿価額から処分価額を差し引いた金額を「固定資産除却損」として処理する。
  4. D月の途中で有形固定資産を売却し、使用期間が1か月に満たない日数の場合は、その月の減価償却費は切り捨てて計算しない。
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正解:D月の途中で有形固定資産を売却し、使用期間が1か月に満たない日数の場合は、その月の減価償却費は切り捨てて計算しない。

月の途中で売却し1か月に満たない場合でも、1か月とみなして月割計算を行います(切り捨ては誤りです)。

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113無形固定資産および繰延資産に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A無形固定資産を取得するためにかかった付随費用は、取得原価には含めず当期の費用として処理する。
  2. B無形固定資産には特許権や実用新案権のほか、借地権なども該当する。
  3. Cのれんは期末(決算時)に残存価額をゼロとして、20年以内に均等額以上を償却する。
  4. D社債発行費を繰延資産として処理した場合の償却期間は「社債の償還期間内」である。
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正解:A無形固定資産を取得するためにかかった付随費用は、取得原価には含めず当期の費用として処理する。

無形固定資産を取得するためにかかった登録料などの付随費用も、取得原価に含める必要があります。

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114次の有価証券等の期末評価に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A満期保有目的債券は、原則として期末に時価などへの評価替えは行わない。
  2. B時価を把握することが極めて困難な非上場株式は、いかなる場合も期末に評価替えを行うことはできない。
  3. Cその他有価証券(株式)のうち時価のあるものは、2級の範囲では期末に評価損のみを計上する場合がある。
  4. D無形固定資産である借地権は「非償却資産」であり、毎期の償却は行わない。
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正解:B時価を把握することが極めて困難な非上場株式は、いかなる場合も期末に評価替えを行うことはできない。

時価を把握することが極めて困難な株式であっても、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは株式の実質価額まで減額します。

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115当期首に資材調達先に対して現金160,000円を貸し付け、見返りに約束手形200,000円(支払期日は4年後)を受け取った。決算(年1回、年割計算)にあたり、この約束手形を償却原価法(定額法)により評価する場合の当期の決算整理仕訳として正しいものはどれか。

  1. A(借)受取手形 10,000 (貸)有価証券利息 10,000
  2. B(借)貸付金 10,000 (貸)受取手形利息 10,000
  3. C(借)手形貸付金 10,000 (貸)受取利息 10,000
  4. D(借)手形貸付金 40,000 (貸)受取利息 40,000
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正解:C(借)手形貸付金 10,000 (貸)受取利息 10,000

額面200,000円と貸付額160,000円の差額40,000円を4年で償却するため1年分は10,000円。手形貸付金(債権)の価値を増加させ、相手勘定は受取利息で処理します。

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116前回の利払日が3月末である公社債を6月19日に購入した。1年を365日として日割計算で経過日数を算定する場合、前回の利払日の翌日から売買日当日までの正しい経過日数は何日か。

  1. A79日
  2. B81日
  3. C110日
  4. D80日
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正解:D80日

4月30日、5月31日、6月19日の合計で80日となります。

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